船橋市で発生した物流倉庫業でのクラスターに関連して、日本共産党千葉県議団と同船橋市議団の連名で緊急申し入れを行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１１月５日

千葉県知事　森田健作　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党千葉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党船橋市議会議員団

事業所での大規模クラスター対応についての緊急申し入れ

　県内の医療機関、高齢者施設、学校、飲食店などにおいて新型コロナウイルスのクラスター発生が相次いでおり、このままでは県内で「ホットスポット」が拡がり、深刻な感染拡大が懸念される。とりわけ１０月２３日に発表された株式会社ディリートランスポート(船橋市習志野、物流倉庫業)でのクラスター発生は、感染者数が１０４名（１１月３日現在）となるなど極めて大規模で重大な事態である。
　本件は船橋市保健所が中心となり対応しているとのことであるが、感染が確認されている１０４名の居住地は、県内１４市、県外３自治体と範囲が広く、人数も習志野市２７名、千葉市２５名と、事業所がある船橋市の１５名を大きく上回る規模である。このように感染者の居住地が広範囲におよぶケースにおいては、広域自治体として県の責任ある対応が求められる。
　しかし、千葉県は、明確な対応方針を示していない。事業所や、その所在地を管轄する保健所任せでは、感染拡大を抑え込むことは極めて困難とならざるを得ない。
　また、従業員数は、事業者公表で７００名程度とのことだが、全従業員と感染の可能性がある関係者全てをＰＣＲ等検査の対象としているかどうか懸念される。
　今回の事案からも、濃厚接触者を中心とした検査から、無症状で感染力のある人を対象とする抜本的な検査対象の拡大の必要性がますます鮮明となっている。
　以上のことから感染拡大防止のために、事業所等クラスターへの対応について、下記のとおり緊急に申し入れる。

記

１．感染者が各地に広がったクラスターに対しては、県が責任をもって全体像を把握し、広域的な対策を講じること。

２. パート・アルバイト等非正規雇用を含める全ての労働者と、その家族、出入り業者などに対し、徹底したＰＣＲ等検査を県の責任で実施すること。

３.全県的な検査体制を抜本的に大幅拡充すること。

４．各保健所任せにせず、感染者の確認、保護、治療、感染防止対策等が適切に実施されるよう、情報伝達が困難な方への手厚い配慮も考慮し徹底すること。

以上