千葉県知事　森田健作　様

　　　２０２０年４月１５日　日本共産党千葉県委員会／日本共産党千葉県議会議員団

　新型コロナウイルス感染拡大の抑止に向けた「緊急事態宣言」を受けて、千葉県も今月１４日から「休業要請」を行った。今回の「要請」は、クラスター発生や、爆発的な感染拡大を抑え込むうえでやむを得ない措置である。しかしながら「要請」への協力・自粛への「補償」については行われない。
　これでは営業も従業員の暮らしも行き詰まることは必至であり、感染拡大防止のための「休業要請」に応じた事業者が廃業に追い込まれるようなことはあってはならない。しかも補償がないままでは事業者が抱く「先行きの見えない」不安が解消されず、感染防止策そのものの十分な徹底が図られるか疑問である。
　この間の世論調査によれば、休業補償を求める声は多数となっている。県市長会、県町村会や千葉市、船橋市、松戸市、柏市も、県による中小企業等への休業補償を求めており、市川市は独自に「最大２０万円の給付金（想定最大１万２０００社）」を支給する方針を明らかにした。いまや「休業・自粛要請と補償はセット」との世論は大きな流れである。
　県が補償を決断した際、その財源確保は避けて通れず、国に財政的支援を求めることは当然であるが、国の動向待ちにならず、県としても独自の財源確保に努力すべきである。たとえば、今年度当初予算に計上した東京オリンピック・パラリンピックと「ちばアクアラインマラソン」は、延期または中止となっており、必要な予算の組み替えを行い支援に振り向ける。また、今年度予定されている不要不急な巨大事業の凍結・先送りなど、予算執行を見合わせ財源を確保する。さらに、県民の命と暮らし、生業を守るための新たな県債発行も財源確保策の選択肢の一つとなりえる。その償還は、わが党が繰り返し求めている大企業への法人事業税の超過課税（２０２０年度見込み２２８億円）導入などで十分可能である。
　よって、感染者の急増を食い止め、手遅れとならないように、「休業要請」に応じた事業者、自粛した事業者にたいする損失への一刻も早い「補償」に踏みきり、迅速に対応するよう申し入れるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上