四、憲法をふまえ、学校をよりよい教育の場に
　過去の侵略戦争と植民地支配を美化する特定の歴史観の押しつけ、他国の人を侮蔑する排外主義を許さず、内心を評価する道徳教育ではない、すべての人に人間としての尊厳があることを土台にした市民道徳を身に着ける教育へと転換すべきである。
　いま学校教育の現場は、授業時数の増加、いじめや不登校への対応、「子どもの貧困」など、様々な困難を抱え、一方、学校現場には膨大な業務が付加されるなど、教職員の負担が極限に達しています。教職員の長時間労働を是正し、子どもたちと向き合う時間が十分に保障されるなど、学校をよりよい教育の場にしていくために、教育条件整備に力を尽くすことが求められている。

１．県教育振興基本計画を撤回し、「教育振興に関する大綱」を抜本的に見直す
①侵略戦争美化、憲法否定と結んだ「愛国心」「道徳教育」の押しつけをやめること。
②いじめなどの問題は子どもたちの命を守るという基本姿勢を最優先に貫くこと。教職員が精神的にも時間的にもゆとりを持って子どもたちと向き合い、集団による検討・対応が可能となる体制と環境を整えること。問題の隠ぺいがないようにすること。

２．教育予算の増額と学校教育の条件整備、充実
１）教員の抜本的増員で、多忙化、長時間労働の実効ある解消策と少人数学級の拡充を
①「学校における働き方改革推進プラン」を実効あるものとし、業務削減を大胆に進め、教職員の負担軽減を図ること。
②先生一人当たりの授業の持ち時間に上限を設け、子どもたちと向き合う時間を確保すること。
③「運動部活動のためのガイドライン」を学校、関係団体、保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて定着させ、教員の過重負担を軽減し、顧問（教員）および生徒の適切な休養を保障すること。
④定数内教員はすべて正規教員とし、「ハーフタイム」の再任用は、定数枠から外すこと。
⑤非常勤講師の待遇改善をはかること。
⑥産休、病休の代替教員をただちに配置すること。
⑦学校職員定数条例における「県単定数」を大幅に増やし、教員未配置の解消を図ること。
⑧学校における単純労務委託事業の入札のあり方を見直し、相当の賃金が支払われるよう改善すること。
⑨国に法制度の改正を求め、教職員に残業代を支払うこと。
⑩当面、小・中学校において、学級編成基準、定員配置基準を見直し、少人数学級を弾力的運用ではなく、県の「基準」とし、県の責任において段階的に少人数学級を推進すること。
⑪県立高校において、３０人以下の少人数学級へと段階的に拡充すること。

２）老朽化した学校施設の改修、エアコン設置、生徒の学びの場の保障を
①ただちに特別支援学校の新・増設計画を具体化し、過密・狭隘化解消をはかり、必要な人員を配置するなど教育条件を引き上げること。
②児童生徒の急増で過密化している特別支援学校のトイレを増設するとともに、改修を行うこと。
③特別支援学校のスクールバスを増やし、長時間通学を解消すること。
④夜間高校に通う生徒にとって重要な役割を果たしている給食を、全校において再開すること。
⑤雨漏り、壁・床の剥がれ、排水不良など老朽化した学校施設の改修予算を抜本的に増額し施設改修を進めること。また、トイレの洋式化を促進すること。
⑥県立学校の（教室）特別教室、体育館、職員室へのエアコン設置を県費負担でただちに行うこと。

３．教科書採択に関する全面公開
①教科書採択に関する資料の全面開示、教科書選定審議会の公開及び議事録作成・公表を行うこと。
②教員や保護者らの意向が十分に反映し、かつ真理・真実に基づいた教科書の採択をめざすこと。

４．教育費の負担軽減
①私立高校の経常費助成をさらに引き上げ、授業料減免制度を近県並みに拡充すること。施設整備費を含む学費全体に対する減免制度を創設し、教育費負担の軽減を図ること。
②県として給付型奨学金制度を拡充するなど家庭の学費負担軽減に努めること。
③私立幼稚園に通う家庭への授業料直接助成制度を新設すること。
④低所得家庭の子どもたちへの学習支援を抜本的に強めること。
⑤家庭の経済力の差によって教育を受ける機会が奪われかねず、入試の信頼性をも損なう採点業務を民間委託する大学入学共通テストでの記述式導入の中止を国に求めること。

５．私立幼稚園教育の充実
①幼児の発達年齢に適した教育のため、私立幼稚園の学級定員減をはかること。
②私立幼稚園教職員の待遇を公立幼稚園なみに改善するため、県として支援を強めること。

五、中小企業支援、農林水産業の再生・振興、雇用創出
　企業誘致を競うことは自治体本来の仕事ではなく、企業を誘致し、その儲けの一部で地域活性化や雇用創出を図るやり方は破たんしている。地元に根付いている中小零細企業、農林水産業の振興を重視した経済政策こそ進めるべきである。また「正社員が当たり前」の雇用ルールを確立し、「残業代ゼロ」「過労死」根絶がますます重要となっている。
　さらに日本の経済主権、食糧主権を投げ捨て、国内産業に打撃を与える市場開放や「企業が活躍しやすい」漁業制度づくりの中止が求められている。種子法廃止後、県は「要綱」において種子の生産・管理を行っているが、食糧自給率向上や安心・安全な食の提供をはかるうえで極めて不十分である。

１．大企業呼び込み方式を転換し、地元の中小規模事業者支援
①大企業への立地補助金を廃止し、中小企業振興条例を実効あるものにすること。
②社会風紀の乱れを招き、まともな観光産業とは言えない「カジノ」建設は止めること。
③「小規模企業振興基本法」および「同基本計画」の具体化をすすめ、小規模企業の維持発展に力を入れること。
④地元業者の仕事づくりにつながる住宅リフォーム助成制度を創設すること。
⑤県発注の公共工事で労働者が低賃金のもとにおかれている現状をあらためること。まっとうな労賃を保障するため公契約条例を制定すること。
⑥制度融資の拡充、信用保証制度の改善など、中小規模事業者の経営を支えること。
⑦大型店の無秩序な出退店を規制し、商店街・商店への支援予算を大幅に増額すること。

２．農林水産業の再生および振興
①「ＴＰＰ１１」からの撤退を国に要求し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定（ＦＴＡ）に反対すること。
②他県同様、法的拘束力を持つ条例化を早急に進め、優良な種子の生産・管理を県の責任で行うこと。また、種子生産に係る予算はこれまで通り確保すること。
③米の直接支払交付金制度の復活を国に求めるとともに、県独自の価格保障、所得補償を実施し、農林水産業の後継者育成をはかること。
④営利企業の農地所有解禁の撤回を国に申し入れること。
⑤老朽化した排水路改修などインフラ整備を農家の負担増なしにすすめること。
⑥ＣＳＦ（豚コレラ）、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体制を強めること。ＣＳＦ（豚コレラ）ワクチン接種を行うこと。
⑦新規就農者への支援を、国の制度の上乗せした県独自の制度を創設すること。
⑧全国平均を下回る千葉県の食料自給率引き上げに努めること。
⑨農作物へのジャンボタニシや有害鳥獣被害対策や台風など自然災害被害への補償を強化すること。
⑩軽油引取税の軽減の継続を国に求めるとともに、制度の周知徹底、手続きの簡素化に努めること。
⑪公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめること。
⑫戦後の漁業制度を根本から変え、漁民の納得も得ていない漁業法の「改正」に反対する意思を表明すること。
⑬漁業経営の大半をしめ、漁村社会と豊かな魚食文化を支えてきた小規模沿岸漁業と漁協の役割を維持・重視した施策をすすめ、魚価安定対策や資源管理にともなう休業・漁獲制限などに対する所得補償を充実させること。
⑭クロマグロの漁獲規制は中小漁業者の経営や暮らしに配慮するよう国に強く迫ること。

３．正社員が当たり前、人間らしく働ける社会の実現をめざす
①過労死ラインを超える残業時間を容認する「改正労働基準法」の撤回と残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間までとする大臣告示の法制化を求めること。
②「過労死促進」に拍車をかける裁量労働制の適用拡大や、労働時間規制を適用除外し、「残業代ゼロ」にする「高度プロフェッショナル制度」の撤回を要求すること。
③「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪の撤回を求めること。
④違法行為へのペナルティ強化、違法性が疑われる離職率が高い企業や、時間外労働・不払い残業などの法令違反で摘発された企業の公表、調査や指導の強化を国に求めること。
⑤外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改定」の強行に反対し、外国人労働者の低賃金、人権侵害を抜本的に是正するよう国に求めること。
⑥２０１９年６月にＩＬＯ（国際労働機関）が採択した、ハラスメントを包括的に禁止する条約を批准し、ハラスメント禁止を明記する法改正を行うよう国に求めること。
⑦県として福祉施設職員の働き方や給与等の実態を調査すること。
⑧高校生や若者への労基法など労働者の基本的権利と雇用のルールの周知に努めること。
⑨ジョブカフェなどの増設、充実を進め、若者の就職活動を支援すること。
⑩多忙化による健康被害をもたらし、住民サービスの後退につながる県職員の削減をやめ、抜本的に拡充すること。県自ら不安定雇用を増やしていることを改め、必要な職員は正規職員とすること。とりわけ、教員や医師・看護師などは正規雇用で増やすこと。嘱託など非正規職員の処遇を正職員と同等にすること。
⑪県職員の過労死ラインを上回る長時間過密労働や常態化している休日出勤を抜本的に改善すること。残業実態に見合う手当をきちんと支給し、違法状態を直ちに解消すること。
⑫庁舎管理などの特定業務委託における賃金水準・支払い管理を徹底すること。

⑬大企業に対して、従業員は正社員とすることや、いわゆる「解雇４要件」を無視した一方的な解雇を行わないなど、雇用における社会的責任を果たすよう強く申し入れること。
⑭最低賃金を時給１５００円へと大幅に引き上げるよう関係者に働きかけること。
⑮青年や失業者などを雇用した中小企業への就職奨励助成金制度を創設すること。
⑯男女間の雇用差別や賃金格差をなくすこと。

六、地球温暖化防止と自然エネルギーの活用促進、千葉の自然保護を
　第５次エネルギー基本計画における電力の２０３０年度供給目標は、原発２０～２２％であり、既存・建設の原発３８基の稼働を前提にしたものである。これは「原発再稼働反対」「原発ゼロ」を求める圧倒的な国民世論に敵対する計画であり、とりわけ東日本大震災で被災した東海第二原発の再稼働は県民の不安をよんでいる。さらに昨年９月の北海道胆振東部地震による全道停電や、本年９月の台風１５号に長期停電は、大規模集中発電から分散型への転換の必要性を示した。
　産廃、残土、再生土の違法、不適正な埋め立て処分などから、住民生活と豊かな自然を守る県の環境行政の責任は重いものがある。それを果たすうえで、住民、市町村など地元の合意や業者に対する毅然とした対応が不可欠である。

１．原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーの普及
①政府の責任で電力会社に再生可能エネルギーで発電した電力を買い取るよう国に働きかけること。
②住宅への太陽光パネル設置補助金を拡充し、設置者本人への直接交付となるよう制度を改善すること。
③公的施設への太陽光パネル設置を推進すること。
④間伐材、被害木など木質バイオマスエネルギーを活用したボイラー、ストーブの普及の促進や、小水力、風力エネルギーの利活用をはかること。
⑤自然エネルギー普及を推進するため、事業者だけでなく住民からの様々な相談に応じる総合的な窓口担当部署を設置すること。
⑥自然環境や景観と調和のとれた太陽光発電がはかられるよう県条例を制定すること。
⑦地球温暖化防止に逆行する石炭火力発電所の新設計画に反対すること。
⑧温室効果ガス排出量が全国トップの県として、条例を制定し、排出規制を積極的に進めること。
⑨温室効果ガス排出削減の積極的な目標を政府に求めるとともに、県内事業所に対しても排出削減対策を働きかけること。
⑩原発の即時ゼロ、再稼働中止を国に強く求めること。とりわけ隣接県（茨城）にある老朽化した東海第２原発の再稼働中止を強く求めること。
⑪放射性廃棄物（指定廃棄物）の一時保管、最終処分場建設は、東電と国の責任で解決することを基本にしつつ、安全第一、情報公開、住民合意を大原則としてとりくむこと。

２．豊かな自然を守る
①産業廃棄物処分場、残土処分場の設置は、立地規制を強化し、地元住民の合意を大原則にすること。そのための条例改正・制定を行うこと。
②残土は県外からの搬入が多く、土壌の安全性のチェックが極めて不十分である。県外からの残土受け入れは厳しく制限し、リニア建設による膨大な残土は受け入れないこと。
③再生土埋立現場から有害物質が検出されるなどの違法・悪質業者が後を絶たないもとで、「再生土等埋立て条例」は埋立て処分を禁止する内容に改正すること。
④三番瀬の自然環境を保全し、「再生」の名による埋め立ては行わないこと。
⑤三番瀬および盤洲干潟のラムサール条約登録に全力をつくすこと。
⑥ハクビシンなど有害鳥獣による住宅被害に対する県の財政支援を行うこと。

七、県内財界の要望に沿う巨大公共事業ではなく、県民生活と安心・安全な街づくりに直結したものに
　千葉県は、県内財界の意向にそった不要不急な大型開発の浪費が止みません。「千葉県経済協議会」は2019年も「提言と要望」を県に提出し、京葉臨海地域企業の競争力強化への支援、工業用水負担軽減、新たな工業団地整備、北千葉道路や第二湾岸道路の整備、千葉港、木更津港の機能確保などを求めている。

１．不要不急な巨大開発の浪費をやめる
①利水上も治水上も必要のない八ッ場ダム本体建設から撤退し、すべての情報公開と地元住民合意の生活再建、地域経済振興を具体化するよう国に求めること。
②過大な見積もり、見通しのない「つくばエクスプレス沿線開発」「木更津金田西区画整理事業」を抜本的に見直すこと。新たな巨大事業のムダ遣いになることが明らかな「千葉港長期構想」「千葉県営水道事業長期施設整備方針」は撤回すること。また事業収束した「千葉ニュータウン」について、新たな県民負担が生じないようにすること。新たな工業団地の造成は行わないこと。
③圏央道、北千葉道路などの巨大道路建設や「千葉港長期構想」を踏まえた「港湾計画改訂」など大型開発計画を抜本的に見直すこと。
④破たんした「かずさアカデミアパーク構想」を抜本的に見直し、県負担の軽減に努めること。
⑤第二湾岸道路の具体化には着手しないこと

２．安心・安全な街づくり
①国土交通省、千葉県、空港周辺９市町及び成田国際空港株式会社が合意した「成田空港の更なる機能強化」は、周辺住民に耐え難い航空機騒音をもたらし、平穏な生活を脅かすものである。同確認を白紙に戻し、開港時の飛行時間などの合意をもとに関係住民の理解と合意を得たものにするため、住民説明会を再度開催すること。
②県道の歩道整備や音響信号機、点字ブロック、横断歩道の設置などを進め、とりわけ、通学路の安全対策を急ぐこと。
③生活道路整備や県営住宅の増設・修繕などを促進すること。
④老朽化している橋梁やトンネルなどの状況を把握し、その改修を計画的かつ着実に推進すること。
⑤北総線、東葉高速線、千原線の高すぎる運賃引き下げを運営会社に求めること。
⑥利用者、障害者の利便性と安全性を大きく後退させる「駅無人化」をやめるとともに、駅ホームドア設置促進を鉄道各社に申し入れること。
⑦市町村が実施しているコミュニティバスやデマンドタクシー（乗合バス）への県補助を行うこと。

八、個人の尊厳を守り、真の両性平等、女性の地位向上、文化芸術の振興
　日本は、世界でも恥ずべき「ジェンダー平等後進国」となっている。この背景には、財界が儲けを最優先し、この課題を後景に追いやり、さらに戦前の男尊女卑や個人の国家への従属を美化する「靖国派」が政治の中枢に居座っていることがある。いま、当事者が声を上げ、勇気をもって立ち上がっている。憲法が保障する人権や個人の尊厳を無視し、少数者の排除につながる社会ではなく、個人の多様性を認め、あらゆる人権侵害を許さない社会をめざす政治の責任が厳しく問われている。

①真の両性平等と女性の地位向上、女性の社会進出を保障するため、実効ある「両性平等条例」を早期に制定すること。
②「千葉県男女共同参画計画」（第４次）は両性平等の基本理念を明確にしたものに改めること。
③選択的夫婦別姓を認める法整備を国に求めること。
④賃金・昇進など雇用における、あらゆる性差別の解消に努力すること。
⑤仕事と子育てが両立できるよう、育児休暇の拡充、保育所と学童保育の整備など社会的条件を整えること。
⑥中小・零細業者における家族の「自家労賃」を経費として認めない所得税法第５６条は廃止するよう国に求めること。
⑦ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者の保護・自立支援、パワーハラスメント対策などを強化すること。
⑧性暴力被害に対応するワンストップ支援センターの機能強化に努めること。
⑨国が国民の情報を厳格に掌握し、徴税強化と社会保障給付抑制を狙ったマイナンバー制度の運用状況を徹底検証し､制度見直し､中止を政府に求めること。
⑩性的少数者（ＬＧＢＴなど）が自分らしく生きられる社会の実現をめざし、啓発・啓蒙、教育に力を入れること。また、公共サービス利用や県営住宅入居にあたって、差別されない措置を講じること。
⑪今年４月「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(一時金支給法)」の成立に伴い、千葉県が生んだ被害者への謝罪を明確に示すこと。同時に、他県の例も参考に、県が把握している方に直接通知するなどして、十分な救済をはかること。
⑫千葉交響楽団員の待遇改善をはかるとともに、学校音楽鑑賞会の予算を増額すること。
⑬文化芸術振興条例にある「郷土への誇りと愛着を深め」との文言は、「内心の自由」を踏みにじり、文化芸術の振興とは相容れません。条例改正し、同文言を削除すること。

九、地方自治を守り、「県民が主人公」の開かれた県政へ
　あらためて云うまでもなく県政の主人公は県民であり、営利主義や受益者負担を持ち込んだ県政運営ではなく、県民の願いに応え、暮らしと地域振興に知恵と力を尽くさなければなりません。そのためには、県民の声に真摯に耳を傾けるとともに、必要な情報を全面的に公開し、県民に開かれた県政となることが避けて通れません。
①「千葉県総合計画」（次世代への飛躍　輝け！ちば元気プラン）は抜本的に見直すこと。
②「行政改革計画」「財政健全化計画」を撤回し、全面的に検討しなおすこと。
③知事部局、教育庁、公営企業体の職員を抜本的に増員し、時間外勤務の縮減を図り、行政需要に応えられる職員体制へと見直しを図ること。
④施設運営が経済効率優先とならざるを得ない指定管理者制度は、再検討すること。とりわけ、福祉や教育において、入所者・利用者の人命と人権が脅かされることのないよう体制を充実させること。
⑤住民負担やサービス低下を招く水道事業の「広域化」は行わないこと。また、「コンセッション方式」による利益優先の民間業者参入は水道事業の安全・安定性の後退につながるものであり、導入しないこと。
⑥工業県といわれる全国８都府県で導入し、千葉県でも最大税率で２９１億円（２０１９年度見込み）の新たな税収が見込める法人事業税超過課税を早急に実施すること。
⑦県行政に関わる情報は積極的に開示し、公文書公開条例の恣意的運用による情報の隠ぺいは決して行わないこと。

以上