千葉県知事　森田健作　様
２０１９年１２月２日　日本共産党千葉県委員会
　　　　　　　　　　　日本共産党千葉県議会議員団

　安倍政権の７年間は、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で暴走の連続であり、まさに日本社会を根底から破壊する戦後最悪の内閣である。しかも、強権、ウソと偽り、忖度の政治、「桜を見る会」に示された税金の私物化は、究極のモラル破壊の政治に他ならない。
　集団的自衛権行使を可能にする安保法制＝戦争法の強行、自由と権利を侵害し、モノ言えぬ監視社会への動きを加速させる特定秘密保護法、盗聴法の適用拡大、共謀罪の強行、「日米同盟」のいっそうの強化を理由にした軍事費の増額、「専守防衛」を建前にしている自衛隊の海外での武力行使、執拗な憲法９条改悪の企てなど、憲法と立憲主義を破壊する「戦争する国」づくりは断じて許してはならない。
安倍政権は、２度にわたり消費税率を引き上げ、合せて１３兆円もの大増税を強行した。家計消費は落ち込み、経済の低迷は、ますます深刻である。そのうえ先の災害被害を被った県民への追い打ちである。中小企業は疲弊し、一方で、史上最高の利益をあげている大企業には、負担を求めない。
　安倍政権は、「消費税は社会保障のため」と言いながら、年金、医療、介護、生活保護などの改悪が続き、７年間で合計４兆３千億円もの負担増と給付削減を強いた。労働法制の改悪による雇用破壊が重ねられ、第二次安倍内閣発足後の実質賃金は年間１８万円も低下している。消費税大増税、社会保障の連続改悪、雇用、暮らしと経済を破壊する政治をこれ以上続けさせるわけにはいかない。
　「国際競争力」をかかげる安倍政権は、地方自治体に、大型開発を押しつけ、「広域連携」「集約化」と称して、中心市街地への開発と立地の集中をすすめている。今後、国民健康保険料（税）の連続値上げ、介護保険料引上げ・サービス縮小、公立・公的病院４２４カ所を名指しした統廃合などを狙っている。
　こんにち、国による「地方こわし」の政治に立ち向かい、住民の命と暮らしを守りぬき、地方自治の拡充をめざす千葉県政への転換はますます重要となっている。こうした立場にたった２０２０年度千葉県予算編成および県政運営を求めるものです。

一、甚大な災害からの復旧・復興と、防災・減災の街づくりに総力をあげる
　本年９月から１０月にかけて、千葉県を襲った台風１５号、１９号、２１号（豪雨）による強風（家屋破壊や倒木）、長期停電・断水、浸水など被害は、広範囲におよび、県民の生活と農林水産業、観光業などに甚大な被害をもたらした。台風１５号での知事の初動をめぐっては、被災者をはじめ県民から大きな怒りと疑念が沸き起こっている。
県民からの信頼を回復し、国と連携あるいは県独自で、被災者が日常の生活と生業を一日も早く取り戻すとともに、不要不急の大規模開発をやめ、防災・減災、老朽化対策を強力に促進することが重要である。
１．今回の連続的な災害の被害状況をふまえた救援活動
①県災害対策本部の立ち上げなど初動対応のあり方を抜本的に見直すこと。
②県と各市町村および市町村と医療機関、高齢者、障害者、学校、保育所、幼稚園などのとの通信手段を確保すること。
③停電、断水が長期化しないよう、関係者と協議し対策を講じること。
④発電機と燃料、飲料水などを十分に確保するとともに、医療機関をはじめ、いわゆる災害弱者が入所する施設や、学校など教育施設に速やかに配置できる体制をつくること。
⑤避難所の冷暖房の整備、雨漏りの緊急点検、トイレの様式化などを行うこと。
⑥避難所での温かい食事の提供、入浴の確保、プライバシーの保護などを徹底すること。
⑦ガレキ、土砂、農林水産施設を含む災害ゴミの処理は、市町村と連携して、被災者の状況に応じて画一的とならないようにすること。

２．被災者への生活支援
１）住宅の再建
①住宅の被害認定は、住宅としての機能状況を正確に反映させ、居住者が納得できるようにすること。あわせて再調査が可能なことを周知すること。
②複数の災害などによって被害が増幅している場合は、速やかに見直すよう徹底すること。
③罹災証明書の発行など各種窓口手続きを簡素化し、速やかな処理に努めること。
④一部損壊住宅への支援を恒久化し、さらに拡充させるともに、「半壊」へも支援すること。あわせて、国に対して生活者再建支援制度を改善し、支援対象を「半壊」「一部損壊」へ拡げ、支援限度額の抜本的引上げ（当面５００万円）を求めること。
⑤県営住宅、ＵＲ賃貸住宅、民間賃貸住宅、ホテル・旅館など応急的な住まいの確保体制を整えるとともに、応急仮設住宅の建設は木造住宅を原則とすること。その際、地域コミュニティの継続に努め、「関連死」などを招かないようにすること。
⑥修繕などに携われる職人や資材の確保に努めること。
⑦応急仮設住宅入居と応急修理費の支援が併用できるよう国に求めること。

２）生活の支援
①災害救助法にもとづく家電、寝具類など生活必需品の支給を速やかに実施すること。その際、在宅被災者も含め、実情に即して、品目や現金給付を検討すること。
②被災者の医療、介護の負担軽減を拡充すること。

３．農林水産業と中小企業の再建
①施設等の復旧、生産・事業の再開に必要な費用を軽減させるために、県の支援をさらに拡充すること。
②中小企業が必要とする資金は、貸付型ではなく、給付型を拡充すること。
③収穫後に被災した農作物への補償を拡充すること。
④農作物、果実などが被災前と同じように収穫できるまで、所得を補償すること。

４．土砂災害の防止
①県内の「急傾斜地崩壊危険箇所」の基礎調査を速やかに完了させ、これ以外の危険個所の有無を総点検すること。
②遅れている土砂災害警戒区域（同特別区域）の指定を促進するとともに、未指定の場合でも、住民に災害発生の危険がある区域であることを繰り返し周知徹底すること。
③急傾斜地崩壊防止工事への支援は、対象住宅戸数にかかわらず県の補助を抜本的に拡充すること。

５．河川氾濫対策
①県管理河川の水位計設置を見直し、大幅に増設すること。
②河川全体の必要な流量を確保するため、日常から河道掘削、樹林管理、水門の改修・整備をすすめること。
③予定している堤防の構築は早期に完了させること。

６．防災対策の促進
１）石油コンビナートの防災対策
①石油コンビナートのタンクの耐震化、津波と液状化への対策、周辺住民への安全対策や避難訓練などをすすめること。
②コンビナート企業に防災対策の進捗状況を定期的に明らかにさせ、住民に公表すること。

２）耐震化促進、必要な消防力の整備など
①戸建住宅やマンションの耐震診断、耐震工事への県の助成を拡充・新設すること。
②建築確認検査の民間任せなどを抜本的に改め、建物の中立・公正な検査体制確立と安全確保をはかること。
③保育所、幼稚園、学校、医療・福祉施設などの耐震化を早急に完了すること。
④災害時の「避難指示、勧告」の伝達方法、避難場所の設定や避難方法、要配慮者のいる世帯への対応を改善すること。
⑤福祉避難所の整備をさらにすすめるとともに、人員体制、備蓄状況、避難計画（経路）などを掌握し、必要な県の支援を強めること。
⑥災害時に帰宅困難な小中高校の児童生徒への対応方針、水、非常食、毛布等の備蓄状況、保護者との連絡方法などを調査し、必要な支援を行うこと。
⑦国の整備指針を下回る消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救急車、救助工作車、消防水利の整備、現有台数の８割程度しかいない消防職員の増員を県として支援すること。
⑧消防団員の処遇改善、日常の団運営の民主化に引き続き努力すること。
⑨各地の自主防災会が必要な備蓄や訓練などを行い、災害時に適切に機能するよう、県も支援すること。

７．県防災計画の抜本的見直し
①今回の連続的な災害をふまえ、その教訓を県防災計画に全面的に生かすこと。

②この間、「定員適正化計画」の名ですすめてきた長きにわたる県職員削減路線を反省し、災害発生時の緊急事態に対応できる十分な職員を確保すること。
③復旧・復興に関するすべての相談に親身に応じる総合的な窓口を設けること。

二、９条改憲に断固反対し、県内での基地強化の動きを許さない
先の参院選で改憲勢力は３分の２にとどかず、主権者・国民は、「期限を切った改憲」に賛成していない。しかし安倍首相は、「２０２０年までの改憲」に執念を燃やしている。
県内では、木更津駐屯地での米軍オスプレイの定期整備拠点化に続き、陸自オスプレイの「暫定」配備計画が明らかになり、県民の大きな反対運動が起こっている。
また、習志野演習場での第一空挺団降下始めに米軍部隊が３年連続で参加し、２０２０年も予定されるなど海外での日米合同軍事行動にむけた基地機能強化が進んでいる。
　知事は、首相が狙う９条改憲に異論を唱えない。県は、陸自オスプレイの木更津駐屯地「暫定」配備計画では「木更津市の意向をふまえて」とは言うものの、県内広範囲に事故の危険や騒音被害を与える同機の「暫定」配備について自ら判断を示そうとはしない。
さらに県民の強い批判、抗議を受けたにもかかわらず、県有施設である「幕張メッセ」での「武器見本市」開催を許した。
こうした姿勢は平和と平穏な生活を願う県民の願いに応えているとは言えない。

1.憲法９条を守る
①憲法９条の「改正」に反対するとともに、憲法を生かす政治への転換を求めること。
②安保法制＝戦争法、特定秘密法、共謀罪の廃止を国に申し入れること。
③北朝鮮をめぐる諸問題や領土問題は、「対話による平和的解決」をはかるために知恵と力を尽くすよう国に求めること。
④沖縄米軍新基地建設反対のたたかいと連帯し、米軍へ日本の国内法を適用させるために日米地位協定の抜本改定を求めること。
⑤ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える「核兵器廃絶国際署名」に賛同するとともに、唯一の戦争被爆国の日本政府に対して、核兵器禁止条約への参加を求めること。

２．憲法９条の平和原則に沿った県政
①木更津駐屯地への陸自オスプレイ「暫定」配備に反対すること。また、米軍オスプレイ定期整備拠点化撤回を強く要求すること。
②幕張メッセなど県有施設で「武器見本市」など違憲の催しを開催させないこと。
③米原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀母港撤回を求めること。
④靖国神社は過去の日本の侵略戦争美化を目的とする特殊な施設であり、同神社への政治家の参拝は、自らをその立場に置くことになる。靖国神社に参拝しないこと。
⑤日本が犯した過去の侵略戦争の歴史や被爆の実相を後世に伝える活動を奨励すること。
⑥県内の「戦争遺跡」の調査、資料化、保全を県として行うこと。
⑦習志野基地のパトリオットミサイル（ＰＡＣ３）撤去と、同演習場での第一空挺団のパラシュート降下訓練の中止を国に求めること。同部隊降下始めへの米軍参加に反対すること。
⑧下総基地や木更津基地など自衛隊機による騒音被害の解消の対策を講じること。
⑨法定受託事務である「自衛官募集」に関する県の業務は最小限に留めるとともに、小・中学生などの職場体験から自衛隊を除くこと。
⑩被爆者と被爆二世、三世の健康を守るために、県独自の支援策を拡充すること。

三、１０月からの消費税率１０％を撤回し、当面、５％に引き下げて暮らしを支える
　消費税は所得の少ない人ほど負担が重い逆進性の悪税であり、１０％への増税によって、貧困と格差拡大に追い打ちをかけることになる。１０％を撤回し、将来的には廃止をめざし、当面、ただちに５％に引き下げることが急がれる。
　消費税減税と暮らし応援の政策を実行するための財源は、①大企業優遇税制を是正し、法人税の税率を安倍内閣以前の水準に戻す（中小企業は除く）ことで６兆～７兆円、②証券税制の是正と最高税率の引き上げで３兆円程度、③為替取引税、富裕税、炭素税（環境税）の創設で２兆～３兆円規模、④軍事費や大型開発をはじめ予算を見直し、無駄を削減すれば、３兆円程度、⑤政策転換による国民の所得の改善と健全な経済成長を実現で、さらに税収を数兆～１０兆円規模が確保できる。

①県民の暮らしを悪化させ、景気と経済を壊す消費税率１０％への引き上げ撤回と、５％への引き下げを国に迫ること。
②社会保障の財源は、富裕層や莫大な利益をあげている大企業の応分の負担、雇用の安定と国民所得を増やす経済政策への転換によって確保するよう、国に求めること。

１．県民の命と健康を守る
１）医療費負担の軽減にむけて
①中学３年までの通院・入院医療費の窓口完全無料化を早期に実施し、高校３年生までの無料化を促進すること。
②難病患者の負担の引き下げを国に求めるとともに、県として、ぜん息など小児慢性特定疾病の医療費助成を拡充すること。
③７０歳から７４歳の窓口負担２割への引き上げを元に戻すよう国に求めること。
④医療保険法改悪による入院食費の負担増、「患者申出診療」（混合診療）、紹介状なしの大病院受診追加徴収など患者負担増や保険外診療拡大の撤回を求めること。
⑤７５歳以上の窓口負担引き上げ（原則２割）、風邪など少額受診やかかりつけ医以外の受診追加負担、一般病床患者からの居住費徴収、預貯金など資産に応じた入院時の食費・居住費の負担増、市販品類似薬の公的保険外しなど、新たな医療費負担の中止を国に迫ること。
⑥後期高齢者医療制度の速やかな廃止を国に求めるとともに、財政安定化基金の活用によって県独自の負担軽減策を講じること。
⑦ひとり親家庭等医療費等助成事業を「現物給付」に改めるとともに本人負担の軽減を図ること。

２）「千葉県地域医療構想」を撤回し、安心して必要な医療が受けられる医療体制の整備
①病床削減の押しつけをやめ、すべての医療圏で必要なベッド数を確保すること。
②今年９月厚労省が公立・公的病院の「再編・統合」の対象として名指しした県内１０病院の白紙撤回を求めること。
③診療報酬の抜本的な増額を求めること。
④県立病院の医師と看護師の確保・養成、夜間救急・小児科・産科の体制強化、総合地域 周産期医療センターの充実を進めること。医療事故の再発防止に努めること。
⑤地域医療を疲弊させた県立病院再編計画は廃止し、県立病院存続と充実をすすめること。
⑥東千葉メディカルセンターへの県の支援を拡充し、県立東金病院の後継病院として県がセンターの運営に主体的に関わること。
⑦看護師養成校の定員を抜本的に増やし、保健師等修学資金貸付制度の増額、貸付枠の大幅拡大を行うこと。
⑧新型インフルエンザに対する万全な対策をとり、各種ワクチン接種への助成を行うこと。

３）高すぎる国保料・税の負担軽減へ
①国保への県補助金を復活し、全国知事会が求めている１兆円の国庫負担の増額をはじめ協会けんぽ並みの保険料を実現するために県の責任を果たすこと。
②保険料抑制のために各市町村が行っている法定外繰入を削減せず、従来通り行えるように県の運営方針に明記すること。
③県として、ひとり親家庭の子どもの国保料・税均等割り分の減免制度を設けること。
④短期保険証や資格証明書の発行中止、国保法第７７条（国保料）、地方税法第７１７条（国保税）にもとづく保険料（税）軽減、国保法第４４条にもとづく窓口負担の軽減について、実効ある制度になるよう市町村に働きかけること。

２．介護保険の負担軽減と充実を
①要介護度１・２の生活援助サービスの保険給付はずし、訪問・通所介護など在宅サービスの総量規制強化をやめるよう国に求めること。
②利用料「２割負担」（所得１６０万円以上）、「３割負担」（所得２２０万円以上）、介護施設利用の低所得者への「補足給付」（食費・居住費軽減）縮小の撤回を国に要求すること。
③高額介護サービス費の負担上限額引き上げ、軽度者生活援助原則自己負担、軽度者福祉用具・住宅改修原則自己負担、要介護１・２の通所介護の地域支援事業移行、６５歳～７４歳および７５歳以上の利用料原則２割に反対すること。
④市町村が実施する新総合事業におけるサービスの後退を食い止めること。
⑤住民税非課税世帯からの利用料徴収はやめるよう国に求めること。県として、介護保険料・利用料の本人負担の軽減をはかること。
⑥特養ホーム建設への県補助金（一床あたり４５０万円）を維持するととともに整備計画を抜本的に引き上げ、入所待機者解消を図ること。
⑦保険料の引き上げにつながらないよう公費による介護労働者の労働条件改善を国に求めるとともに、県独自の処遇改善策を講じること。

３．減らない公的年金、老後の生活を支える年金制度に
①物価上昇時でも賃金が下がれば年金額を引き下げる「マクロ経済スライド」の強化による年金支給額抑制の仕組みをやめさせること。
②高額年収者の年金保険料引き上げを国に求めること。
③株価吊り上げのために年金積立金（２００兆円）をリスクマネーに投入することを中止し、計画的な取り崩しで給付にまわすよう政府に要求すること。
④一定額以上の所得高齢者への年金一部支給停止、支給開始年齢のさらなる引き上げ、公的年金等控除を含む年金課税見直しをやめるよう国に求めること。
⑤最低保障年金制度導入を国に求めること。

４．保育所待機児の解消へ
①認可保育所を抜本的に増設し、速やかに待機児童を解消すること。
②子ども子育て支援新制度のもとで、県の支援を強め、鉄道高架下、空き店舗利用、企業主導型保育など保育環境の悪化を招かないようにすること。
③県の保育士処遇改善策を拡充するとともに、国に保育士の大幅賃上げと職員配置基準の抜本的な引き上げを求めること。
④学童保育の大規模・過密化を解消するとともに、指導員の労働条件を改善すること。

５．虐待から子どもの命と尊厳を守る
①野田市での女児虐待死事件を二度と起こさない真剣な取り組みをすすめるために、児童相談所や児童養護施設の不十分な職員体制を早急に改善すること。
②児童相談所のマニュアルの徹底・実行、市町村等との緊密な連携、市町村任せにしない県の責任ある対策を実施すること。
③県立児童相談所の一時保護所を増設し過密化を解消すること。同時に県立児童相談所を早急に増設し、増え続ける児童虐待への対応できる十分な態勢を整えること。
④児童養護施設と里親支援の拡充をはかること。

６．障害者（児）への支援拡充
①重度心身障害者（児）医療費は窓口完全無料にし、６５歳以上で新たに重度障害になった人の対象除外をやめること。県が実施を約束している精神障害者については、１・２級を速やかに対象に加えること。
②グループホームとともに障害者支援施設、障害児入所施設などの定員増を図り、利用者本人の選択の機会を保障すること。
③施設等の職員の待遇改善や研修の充実をはかり、入所者・利用者の命と人権を守ること。
④袖ヶ浦福祉センターの期限を定めた定員削減方針は撤回し、利用者の意向に沿った施設の拡充と職員の処遇改善をはかること。
⑤障害者法定雇用率偽装の再発防止を徹底し、達成に努めること。

７．生存権を保障する生活保護制度
①生活保護の申請および受給する権利を守り、相談者に対する窓口での対応を抜本改善すること。通院移送費や各種一時扶助の適正な支給を促すとともに、各自治体の「生活保護のしおり」の改善を図ること。
②生活扶助や住宅扶助、冬期加算の引下げの撤回を国に求めること。
③後発医薬品押しつけや医療扶助給付の減額、母子加算の見直し、一定期限での保護打ち切り導入などに反対すること。
④本人の状況を無視した過度の「就労指導」をやめるとともに、「就労」に応じないことを理由にした一方的な保護費減額を行わないよう国に要求すること。
⑤ケースワーカーを増員し、基準を大きく超えている担当世帯数を減らすこと。
⑥無料低額宿泊所、脱法ハウスへの指導・対策を強化すること。
⑦医療受給券交付や生活福祉資金貸付制度の充実など、困窮者の暮らしを支援すること。

８．生活困窮者、子どもの貧困の解消
①「格差と貧困」が広がる中で、住まいを失うことのないよう、県営住宅の新規増設、建替え、修繕を実施すること。
②県営住宅家賃減免制度の周知を徹底し、その利用を居住者に積極的によびかけること。
③「子ども食堂」に対して、県として必要な支援を行うこと。
④母子父子寡婦福祉資金貸付の違約金（延滞金）不徴収など制度を拡充すること。