陸上自衛隊オスプレイの木更津への「暫定」配備計画容認に抗議し、撤回を求める声明

２０１９年１２月２７日 日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県議会議員団

一、陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への「暫定」配備計画について、渡辺芳邦木更 津市長は２５日、河野太郎防衛相に対して「暫定配備期間は５年以内を目標とすること」 などの４条件を示し、同計画への協力を表明した。同日、森田健作千葉県知事も「市長の 決意を尊重する」として、容認した。今回の両氏による配備計画受け入れは、憲法、とり わけ地方自治の立場にたち、市民の日々の平穏な暮らしを築くという最低限の責任を投げ だしたものと言うほかはない。きわめて重大であり、強く抗議し、撤回を求める。

一、「暫定配備期間５年以内」について、河野防衛相は「５年以内を目標」とのべたとのことである。しかし、５年以内を目指したとしても、必ず５年以内になる保障とはならない。 佐賀空港への「配備」計画が地元の猛反発によって難航しているもとで、同空港への配備 の見通しが立たないまま５年が経過した場合に、新たな期間の延長が浮上することは必至 である。いったん配備を許せば、恒久配備につながる可能性は極めて高くなる。

一、かねてから機体構造の欠陥が指摘されているオスプレイは、現に、この間、相次いで 重大事故を起こしており、米国防省は「標準的な訓練」で発生したケースも認めている。 もはや「安全神話」が崩壊しているオスプレイの訓練について、防衛省は「市街地上空」 で「深夜・早朝の飛行」や「低空飛行」を行うとしている。たとえ「暫定」期間であって も、県民を事故の危険や、騒音被害にさらすことは、断じて許されない。

一、オスプレイの訓練区域は、木更津駐屯地周辺、習志野、富士、相馬原などの演習場が 想定されており、木更津市以外の住民にも深刻な影響をおよぼす。その責任は、第一義的 には政府にあるが、知事および木更津市長の政治的道義的責任は免れない。 知事は、木更津市長の「決意を尊重」するというが、同機の影響は県内広範囲におよぶ にもかかわらず、県として、他の自治体での説明会開催も求めず、その地域の住民の声は 聞こうとしていない。これでは、あまりにも無責任だと言わざるを得ない。

一、日米一体の軍事行動が地球的規模で展開されているもとで、水陸機動団の主力である 陸自オスプレイの配備によって、木更津駐屯地は同機の出撃拠点として変貌する。「専守防 衛」を謳ってきた自衛隊が海外での武力行使に公然と乗り出し、自衛隊員や他国の人の命 が奪われかねない事態を生じさせることは避けられない。

一、日本共産党は、多くの市民と力を合わせ、安倍政権による立憲主義破壊と「戦争する 国」づくりを許さず、憲法をいかした世界平和への道をすすめ、オスプレイ暫定配備計画 の白紙撤回めざして奮闘するものである。

以上