日本共産党松戸市選出みわ由美です。党を代表して質問します。

　初めに、知事の政治姿勢について、伺います。先ず、裏金事件についてです。パーティー券を通じた自民党の裏金事件が政権を揺るがす重大事態です。今回の事件の最大の問題は、自民党による組織的な犯罪行為だということであり、かつて無い深刻な事態です。ところが、党内で処分されたのは収支報告書不記載議員８５人中３９人で半分以下、最も金額の多い二階元幹事長や最高責任者である岸田総裁はいっさい処分されていません。知事、これで真相が解明されたと考えているのでしょうか。お答え下さい。
今回の事件の背景に、企業団体献金に固執してきた政党の存在があります。主権者ではない企業や団体が、莫大な資金力にものを言わせて政党や政治家を買収すれば、企業の意思を忖度しなければならなくなります。企業団体献金は全面的に禁止すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
知事の資金管理団体と後援会も千葉県医師連盟から２０２１年７月７日付で５００万円ずつ、合せて１０００万円もの多額の寄付を受けています。県民から見れば、何らかの特別な関係があると考えても不思議ではありません。伺います。知事、千葉県医師連盟から１０００万円もの寄付を受けていることについて、どう認識しているのか。こうした多額の寄附は、政策誘導の圧力になると思いますが、いかがでしょうか。
　次に県庁の贈収賄事件についてです。県庁職員は、利害関係者との飲食は禁じられていますが、職員の側が費用を負担して届け出をすれば、飲食も容認されます。ちょうど１万円、もしくはそれ以下の飲食は届け出る必要もありません。１月、利害関係者との会食を自粛するよう県庁内で通知が出されましたが、自粛してもなんら不都合は起きていません。伺います。知事、県民から疑いをかけられないためにも、業者と接触する基準をはっきりさせるためにも、今後も、利害関係者との会食を、一切禁止すべきですがどうか。
また、今回、事件の被告が県庁退職者、いわゆるＯＢを通じて業者と知り合ったことが判決で明らかになりました。背景には、県の幹部職員の再就職、いわゆる天下りがあります。２０１９年度からの４年間で建設関係企業への再就職が２０社以上あり、そのなかの９割は県土整備部からの再就職です。これが不適切な関係の温床になっています。ここに厳しく規制をかける必要があるのではないでしょうか。お答え下さい。
こうした事件が起きないように県庁内で研修なども行われてきましたが、今回有罪判決が出された２人もコンプライアンス研修には参加していました。こうした制度は重要ですが、それだけでは犯罪を防げません。「全体の奉仕者」という自治体職員としての自覚と、「住民の福祉の増進」という地方自治法に明記されている自治体の役割を繰り返し徹底する必要があると考えますが、どうか。お答え頂きたい。
政治姿勢の最後は、賃金の引き上げです。実質賃金が２５ヵ月連続でマイナスとなりました。しかも日本商工会議所によれば、この春の大企業の賃上げは平均５・５８％ですが、中小企業は３・６２％にとどまっています。伺います。賃上げに対応できない中小零細業者の置かれている状況について知事はどんな認識をお持ちか。
こうしたなかで岩手県の中小企業への賃上げ支援策が注目されています。時給５０円以上の賃上げをした中小企業に、従業員１人５万円を支給する制度です。５月２０日時点で１８２２社、１万３５４７人分の申請がありました。岩手県ではこの制度に力を入れ、一般財源から１４億６千万円を投入しています。千葉県でも中小企業に焦点を当てた賃上げ支援策が必要だと考えますがどうか。お答え下さい。
　その場合、財源は法人事業税の超過課税をあてるべきです。制限税率いっぱいで約２４８億円の増収となり、他県並みの税率でも１００億円程度税収が増えます。大企業にとっても、取引先の中小企業で賃金が上がれば労働生産性の向上に結び付き、消費者としての購買力の向上にも寄与することになります。千葉県経済の活性化のために、大企業を説得して超過課税を受けてもらうべきですが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　

　次に防災対策、地震災害対策について伺います。能登半島地震から５ヶ月余り、今なお避難者は３３００人を超え、死者は２６０人にのぼっています。県民の命を守りぬく防災対策はどうあるべきか、能登半島地震の教訓を明確にした対策の強化が求められています。
まず命を左右する、避難所の環境整備についてです。一つ目は避難所の備蓄物資の確保について、３月に「輪島・避難所備蓄なし半数超」と、市の指定避難所の半数を超える２６ヵ所に避難生活に必要な物資が備蓄されていなかったと報道されました。県が行った孤立集落発生に関する調査でも、水や食料などを備蓄しているのは１割程度に留まっています。伺います。県内の２２１１の指定避難所で、備蓄施設を持ち、水や食料など必要な物資を備蓄・確保している避難所は何か所、何人分なのか。また、備蓄物資のない避難所がある市町村へ、県はどのような支援を行うのか。お答え下さい。
二つ目は避難所の施設整備についてです。災害はいつ起きるかわかりません。ですから２次被害を生まないための避難所の環境整備は重要な課題となっています。県内の小・中学校、県立高校・特別支援学校の多くは地域の指定避難所となっており、避難者の受け入れは主に学校の体育館で行われることになります。学校体育館の環境整備として、いまや空調設備の設置は必須の条件ともいえます。小中学校の体育館への空調設備設置率は１５．１％であり、年次計画で体育館への空調設備設置を進める市町村が増えてきています。　　そこで伺います。県立高校・特別支援学校で指定避難所になっている１３２棟の体育館の空調設置率はどうか。県教委は県立学校の体育館への空調設備設置をどう進めるのか。

　次に女性の視点に立った避難所運営、防災対策についてです。能登半島地震でも「下着を干す場所がない」「避難所に仕切りがなく布団の中で着替えた」などの実態が報道されていました。東日本大震災以降、女性の視点に立った防災対策、女性に配慮した避難所運営が問題視され、２０２０年、内閣府が「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を示し、県の「避難所運営の手引き」にも「女性への配慮」が盛り込まれています。
しかし問題はガイドラインや手引きに沿った対応がどこまで行われているのかということです。そこで、避難所において女性の人権を尊重した配慮がなされているのかどうか、県の「手引き」にそっていくつか伺います。まず必要なのはプライバシーの確保です。手引きに示されている「パーティション・間仕切り」などが確保されている避難所数は何か所、何人分になっているのか。

　次に備蓄について、生理用品や女性用下着などが備蓄されている避難所は何か所か。避難所環境についてはどうか。男女別更衣室や授乳室が確保されている避難所はどの程度か。県は市町村とも協力し、男女共同参画の視点から避難所ごとの現状を明らかにし、支援の手立てを講ずるべきではありませんか。其々お答え下さい。
女性に配慮した防災対策を進めるうえで、県の「避難所運営の手引き」にも示されているように、意思形成過程・政策決定の場への女性の参画を進めることが重要と考えます。県の防災会議の女性委員の比率は２１％、市町村で見ると女性委員ゼロという自治体もあります。内閣府は「２５年までに女性委員の割合を３０％に」との目標を掲げていますが、県はどう高めていくのか。防災部署の女性職員の比率を高めることも重要です。県の防災危機管理部の女性職員の比率は１１．３％。県はこの比率をどこまで高めるのか。県内では、防災部署に「女性職員ゼロ」の自治体が３５にものぼっています。県はこの現状をどう見ているのか。どのように比率を高めるのか、其々、お答え下さい。　　　　

　次に、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。これまで売春防止法に基づく保護厚生でしたが、４月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行され新たな支援が始まりました。長年の世論と運動が実った大転換です。新法では「女性の福祉増進」と併せ「人権の尊重、擁護」「男女平等」が、基本理念に新たに明記され、同法に基づき都道府県が策定する基本計画の実効性が求められています。　
ところが、県が策定した計画の基本理念には、女性の福祉増進及び自立はありますが、肝心の「人権の尊重、擁護」「男女平等」の文言が見当たりません。県内でも、女性であるがゆえに強いられている男女の賃金格差や非正規雇用等による生活困窮、子育てや介護の負担、ＤＶや性的搾取など、問題が多様化、複雑化しています。根本には、財界の儲け第一主義や、戦前からの根強い男尊女卑の影響があると考えます。知事、そもそも女性が何故、こうした困難を抱えているとお考えか。見解を伺います。「女性の福祉増進」と「人権の尊重、擁護」「男女平等」は一体のものです。県がその立場に立ち、計画の基本理念にもきちんと明記すべきですが、どうか。その視点から、県内で困難な問題を抱える女性の実態調査をすべきです。其々、お答え頂きたい。
そのうえで県としてどう、公的責任を果たすのか、今回は３点に絞り伺います。第１は、県や市町村で、困難な女性に寄り添う女性相談支援員の体制を抜本強化することです。ところが県の調査でも、県全体の支援員数が前年度の４月と比べ９７名から９１名へ、６名も減っています。新法施行の初年度から女性相談支援員を減らした理由は何か。しかも、県内の４分の３の市町村には支援員がいません。県支援員の増員と同時に、県内全自治体で支援員を確保できるよう支援すべきです。其々、お答え下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
待遇も劣悪です。県の女性相談支援員は、全員が非正規で月収１５万円そこそこ。これでは募集してもなかなか集まりません。専門性が必要な支援員が不安定雇用でよいはずがありません。県支援員の正規化と待遇の大幅改善に踏みきるべきです。お答え下さい。
　第２は、ＤＶ等の被害にあった女性らが駆け込む県女性サポートセンターや県配偶者暴力支援センター（保健所）の支援の改善です。私はこの間、ＤＶ被害者からの相談を受けてきました。県センター等にやっとの思いで相談した方が、一時保護を申し出た所、その場で本人申請が受理されず、地元市などに再度相談しなければなりません。一から、出直せということですか。ＤＶ被害者が、２度、３度と、フラッシュバックしながら、どんな暴力を受けたか、訴えなければならない、その辛さを県はどう認識していますか。少なくとも県女性サポートセンターや県保健所などの県配偶者暴力支援センターは、本人から一時保護申請があった場合は即座に受理し、ワンストップで支援すべきです。其々、お答え下さい。
　第３は、県の新規事業、若年被害女性へのアウトリーチ・居場所づくりのさらなる充実です。踏み出したことは評価しますが、夜間の繁華街などで相談した被害女性を、どう支えるかです。館山や富津には女性自立支援施設がありますが、繁華街などが多くある東葛地域にはありません。東葛地域等に、若年被害女性を対象とした、通所も可能な女性自立支援施設の新設が必要だと考えますがどうか。其々お答え下さい。　　　　　　　

　次に教育問題について伺います。１つ目は教員不足解消についてです。今年３月１日現在、教員未配置は過去最多の４６９人に上りました。そのもとで教育長は、市町村教育委員会に異例の通知を出しています。本来なら３５人以下の少人数学級にすべき小学５年生以下でも、「弾力的な運用」で３６～４０人にできるというものです。県は「教員不足対策ではない」と言い張りますが、実際、通知どおり３５人以下学級にしなかった２０校のうち８校で教員未配置がありました。３名未配置の小学校を訪問しましたが、２つの学年でひとクラス３５人を超えています。学校に必要な先生がいないのに、４０人学級にしてもかまわないという通知を出す。県教委がやっていることは、教員不足解消、少人数学級への逆行ではありませんか。教育長、直ちに通知を撤回し、教員不足解消、少人数学級を本気で推進すべきです。併せて、千葉県の低い講師の待遇を、東京都や埼玉県、神奈川県のように正規教員と同額の給与水準に引き上げるべきです。それぞれお答えください。
　２つ目は、特別支援学校の教室不足、過密化解消についてです。児童生徒の増加に、県の施設整備が全く追いついていません。昨年１０月１日現在の文科省の教室不足調査によると、千葉県では、音楽室など特別教室の転用や教室の合同で凌いでいる数は２８７に上ります。今後も更に増える見込みです。ところが、今年度までに解消するのはたった７教室。しかも全国では約７割の自治体が、教室の不足数を減らしたのに、千葉県は不足を増やし悪化させています。教育長、なぜ、教室不足をここまで深刻化させたのか、お答え頂きたい。
　ある特別支援学校では、約４０年前の開校時と比べ、児童生徒数が４倍、ところが教室数は２倍です。やむを得ず音楽室、図書室、廊下等々１０数か所を潰して普通教室に転用し、教室も合同使用。楽器は周囲への迷惑にならないよう大きな音は出せない。子どもがパニックになってもクールダウンの部屋がなく、不安の連鎖で大声をあげる手を出す等、子どもも先生も辛い状況です。教育長、障害のある子どもの成長、学ぶ権利が脅かされており、一刻も放置できないのではありませんか。お答えください。
　昨年４月からは、漸く世論と運動が実り、特別支援学校設置基準が施行されました。学級編成は、障害種別ごとに小中は６人以下、重複障害は３人以下です。しかし実際は、千葉県ではこの基準に合致しない現状が、蔓延しています。新設校だけでなく既存校も含め、この水準を目指すのはいうまでもないことです。既存校は、いつまでに、国の特別支援学校設置基準に、合致させるつもりか。お答え頂きたい。
　千葉県は、第３次県立特別支援学校整備計画で１０６５人の過密状況を解消するとしていますが、着手されている３校新設と２つの教室棟増設では約６１０人分にしかならず、過密化解消の抜本策にはなり得ません。教育長、今、直ちに緊急対応を検討すべきです。地域に根差した小規模分散型の、児童生徒１００人程度の特別支援学校を１０校、新設すべきではありませんか。お答え下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　最後に、東葛北部地域の周産期と小児医療体制の拡充について伺います。東葛北部は、人口約１４０万人出生数も約1万人で、子どもの数も急増していますが、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）が全く足りません。国の指針による必要数は２３ないし２７床ですが、現在は松戸市立総合医療センターの１５床だけ、約半分です。
先日、訪れた日も、ＮＩＣＵは満杯。医療関係者から「年間通しほぼ満床」と言われ、胸が詰まりました。県は、県全体ではＮＩＣＵは足りている等と言いますが、数字だけの話、実情に合いません。東葛北部地域で、国指針を満たすよう、松戸市立総合医療センターのＮＩＣＵ増床をはじめ、周産期医療拡充に全力をあげるべきですがどうか。併せて松戸市立総合医療センターの医師・看護師、医師事務作業補助者や、保育士、薬剤師等の体制を拡充できるよう、県として、さらなる支援をすべきです。其々、お答え下さい。そもそも、千葉県の小児科医師数(人口等の偏在指数)は、全国４７番目と最低です。思いきった増員へ、医師奨学金制度等の更なる抜本拡充を行うべきですがどうか。

以上、一回目の質問とします。

◎熊谷俊人知事　共産党のみわ由美議員の御質問にお答えいたします。
　政治姿勢についてお答えいたします。
　企業、団体からの献金や寄附についての３問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。企業・団体献金や寄附の在り方については、国会において議論されるべきものと認識をしております。なお、私の政治団体が受領した寄附については、法に従って適切に処理をしています。
　自治体職員の自覚等についての御質問ですが、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするものであり、職員がこの役割を自覚して職務に当たることは重要であると認識をしています。そのため、職員倫理条例においては、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則等を定め、研修等により周知を図ってきたところですが、今回の事件を受け、直ちに全庁へ綱紀粛正を指示するとともに、全職員を対象に、倫理条例の目的や制度内容等についての研修を受講させたところです。同様の事件を二度と起こさせないよう、公務員倫理の徹底に取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◎総合企画部長冨沢昇　政治資金に関する質問にお答えいたします。
　政治資金をめぐる問題については、今国会において様々な議論がなされたことを承知しております。政治資金については透明性を確保することが重要であり、今後も国会において議論されるものと認識しております。

◎総務部長高梨みちえ　私からは職員の収賄事件についてお答えいたします。
　まず、職員と利害関係者との会食に関する御質問ですが、県では、自己負担が１万円を超える利害関係者との会食について、職員が事前に届け出る制度を設けていますが、今回の収賄事件を受け、外部有識者による専門部会において、制度の見直しを含め議論いただいているところです。こうした専門部会の議論や他団体の取組などを踏まえ、利害関係者との会食が不適切な関係につながることを防ぐ仕組みについて検討を進めてまいります。
　次に、幹部職員の再就職についての御質問ですが、県退職者の再就職については、企業等から再就職の要請があった場合に適任者がいれば求人情報の提供、紹介をしているところです。なお、法令に基づき再就職者からの働きかけが禁止されるほか、職員が入札契約と関係のある民間企業に再就職する場合には、本人から営業活動に従事しない旨の誓約書を提出させるとともに、当該企業に対して文書で同趣旨の要請を行い、再就職後の営業活動を制限しています。
　最後に、法人事業税の超過課税に関する御質問にお答えいたします。法人事業税の超過課税の導入については、新たな税負担に関わる大きな問題であることから、社会経済の状況などを勘案の上、県内経済活動に対する中立性を考慮するなど慎重な検討が必要であると考えています。

◎商工労働部長野村宗作　まず、中小企業の賃上げの状況についての御質問ですが、様々な調査等によりますと、おおむね全体の７割から８割の中小企業においては賃上げを実施する予定との回答というような情報がございますが、一部には厳しい経営環境や原材料価格の高騰等、様々な要因により賃上げが難しい状況の企業もあるものと認識をしております。
　次に、中小企業への賃上げ支援策についての御質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適正な価格転嫁などにより賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要と考えております。このため、県では、生産性向上に資する設備投資への助成やワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実しているほか、適正な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。

◎防災危機管理部長添谷進　私からは、まず、指定避難所における水や食料などの備蓄についてお答えをいたします。
　市町村の備蓄状況については、国のシステムや調査を通じて把握をしており、水、食料とも全市町村で備蓄をされております。市町村内の避難所別の配置数量については、地域の実情を踏まえて対応すべきものと考えており把握しておりませんが、避難所への分散備蓄の推進や、輸送体制の構築などに努めるよう市町村に求めているところです。
　次に、備蓄物資のない避難所がある市町村への支援に関する御質問ですが、災害時における避難環境の整備を図るため、地域防災力充実・強化補助金により、備蓄物資の整備を含む市町村の取組を支援しております。また、孤立集落対策として、集落内の備蓄品の確保に向けて、新たな補助制度により支援をすることとしております。
　次に、パーティション及び生理用品等の備蓄についての２問は関連しますので一括してお答えいたします。避難所ごとの備蓄については、市町村において適切に対応すべきと考えており把握をしておりませんが、パーティション、間仕切りや生理用品については県内の全ての市町村で確保されており、女性用の下着の備蓄については、令和４年12月現在で４団体となっております。
　次に、男女別の更衣室及び授乳室に関する御質問ですが、男女別更衣室や授乳室については避難所を設置する際に適切に確保されるべきものであり、全ての市町村の地域防災計画等において対応することが求められております。
　次に、女性の視点に立った避難所運営に関する御質問ですが、県では、避難所運営への女性の参画をはじめ、物資の配布やトイレの設置に関する配慮など、女性の視点を生かした避難所運営が行われるよう市町村に働きかけているところであり、今後も女性の視点が生かされるよう取り組んでまいります。
　次に、県防災会議の女性委員の比率についての御質問でございます。千葉県防災会議における女性委員については、今後、自主防災組織の構成員や学識経験者からの任命に当たり、積極的な女性の登用に努めてまいります。
　次に、防災危機管理部の女性職員についての御質問ですが、多様な視点に配慮した災害対策を進めていくため、県職員全体の男女比率や男女共同参画の視点も踏まえながら、防災部局へのさらなる女性職員の配置に努めてまいります。
　最後に、市町村の防災部署における女性職員についての２問は関連しますので、一括してお答えいたします。防災対策に女性が参加することなどにより、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することが重要と考えております。県では、市町村の幹部職員を対象とした研修等の機会を通じて男女共同参画の重要性の理解を促しているところであり、今後も女性の視点が生かされる防災体制の確立を働きかけてまいります。

◎教育長冨塚昌子　初めに、指定避難所となっている県立学校の体育館への空調設置に関する御質問ですが、現在、空調設備が設置されている体育館は特別支援学校１校であり、避難所となっている132棟に対する割合は0.75％となります。
　県立学校の体育館への空調設備設置に関する御質問ですが、県立学校の空調整備の取組として、現在、管理諸室や熱中症リスクの高い特別教室への整備を計画的に進めているところであり、体育館への整備については今後の課題であると認識しております。
　学級編制の弾力的な運用についての御質問ですが、県教育委員会では、国の方針を踏まえ少人数学級を推進しており、小学校５年生まで35人学級を標準としています。一方で、国は、児童生徒の実態に応じた教育的配慮から、35人を超える学級編制も例外的に許容されるとしており、今回の県の通知は学校の事情に応じて柔軟な対応ができるよう、改めて市町村教育委員会に周知を図ったものです。
　講師の給与水準についての御質問ですが、臨時的任用講師も含めた職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告に則った給料表や手当制度が適用されており、勧告により改定していくことが基本であると考えています。
　特別支援学校の教室不足についての御質問ですが、特別支援教育への理解が進み、一人一人のニーズに応じた指導、支援への評価や期待から、特別支援学校への就学を希望する保護者が増えていることに加え、宅地開発に伴い人口増加が続く地域での児童生徒数の増が顕著となり、特別支援学校の在籍者数が想定以上となっていることが教室不足の要因であると考えています。
　特別支援学校の子供たちの状況に関する御質問ですが、児童生徒の増加に伴い、教室の合同使用などの工夫が必要となっている状況は重要な課題と認識しています。現在取り組んでいる整備を確実に進めるとともに、引き続き活用可能な校地、校舎等の調査を行うなどして、教育環境の改善に努めてまいります。
　既存校の設置基準についての御質問ですが、特別支援学校設置基準では、現に存する特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができると示されていますが、県教育委員会としては、設置基準の趣旨を踏まえ、過密状況への対応や、県立特別支援学校の大規模改修への対応と併せ、各学校の状況に応じて、個別に必要な対応を検討してまいります。
　最後に、特別支援学校の新設についての御質問ですが、現在、第３次県立特別支援学校整備計画に基づき、千葉市、浦安市、君津市への新設校の設置に加え、教室棟の増築などの整備を行っており、今後も転用可能な校舎、校地の把握に努め、関係市町村等の協力も得ながら計画的に整備を進めてまいります。

◎教育長冨塚昌子　困難な問題を抱える女性への支援について、まず、女性が困難な問題を抱える理由に関する御質問ですが、国の基本方針では、女性が困難に陥りやすいこととして、性的な被害に遭遇しやすい状況にあることや、予期しない妊娠などの問題があること、不安定な就労状況、経済的困窮などに陥るおそれがあることなどを挙げています。
　困難な問題を抱える女性支援基本計画に関する御質問ですが、千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画は、国から示された都道府県基本計画策定のためのアウトラインに沿って策定しています。なお、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することなどを基本理念として施策を行わなければならないこととされています。
　実態調査に関する御質問ですが、基本計画の策定に当たり、県内の民間支援団体に対し困難な問題を抱える女性への支援に関する現状及び課題についてヒアリングを実施しています。この計画に基づき、民間支援団体と連携して各種施策を実施する中で、引き続き状況を把握してまいります。
　県内の女性相談支援員に関する御質問ですが、本年４月１日時点の県内の女性相談支援員は91名であり、全国的にも多い状況にあります。昨年同時期と比べ６名減っていますが、これは退職に伴うものであり、引き続き募集を行い、随時採用しているところです。
　県内全自治体での女性相談支援員の確保に関する御質問ですが、本年４月の困難女性支援法の施行に伴い、市町村における女性相談支援員の配置が新たに努力義務になったことを踏まえ、市町村担当課長会議等において国の補助制度を紹介し、配置を働きかけているところです。
　女性相談支援員の正規化と待遇改善に関する御質問ですが、困難な問題を抱える女性の支援の継続性の確保や業務の効果的な運営を推進するため、必要な職員の配置に努めるとともに、報酬についても適切に対応してまいります。
　ＤＶ等被害者が被害を訴えるつらさに関する御質問ですが、ＤＶの被害者は、深く傷つけられ、精神的に不安定な状況に陥りやすいため、被害者の気持ちに寄り添った支援をすることが重要であると認識しています。
　一時保護に関する御質問ですが、一時保護は、被害者本人の意思や状況を丁寧に把握した上で行っています。
　最後に、女性自立支援施設の新設に関する御質問ですが、国の調査では、全国の女性自立支援施設における定員の充足率は低く、本県においても充足率は50％程度で推移していることから、現時点では新設が必要な状況とは考えていません。

◎保健医療担当部長鈴木貴士　私からは東葛北部地域の周産期小児医療体制についてお答えいたします。
　まず、東葛北部地域の周産期医療についての御質問ですが、千葉県においては、平成27年度に国が示していたＮＩＣＵの整備目標について達成をしているところです。一方、東葛北部医療圏については、国が設定していた目標を医療圏単位に置き換えて算定した場合、28床程度が必要であるところ、松戸市立総合医療センターの15床のみとなっています。県では、医療圏内での対応が困難である場合は、総合周産期母子医療センターに配置した母体搬送コーディネーターが全県的な搬送調整を行うなどの取組を行っているところです。
　次に、松戸市立総合医療センターにおける医療従事者等の確保についての御質問ですが、同センターにおいては、小児科医２名を含む７名の医師修学資金貸付制度利用者が勤務しているほか、同センターで行う新人看護職員研修の経費の一部を県が助成しています。また、同センターは周産期母子医療センターの指定を受けており、その充実強化を図るため、医療従事者等の人件費を含め必要な経費の一部を助成しているところであり、今後とも必要な支援に取り組んでまいります。
　最後に、小児科医確保に向けた医師修学資金制度についての御質問ですが、県では、小児科医を含む医師の確保を図るため、医師修学資金の貸付けを行っており、今年度から新規貸付枠を３名拡充したところです。また、新生児科を目指す修学資金利用者に対しては、関係医療機関と連携し、キャリア形成についての配慮を行うなど、特にその確保を図っています。そのほか、県内医療機関の内科医などを対象とした小児救急に関する研修会を実施するなど、小児に対応できる医師の増加に取り組んでいます。

◆みわ由美県議　再質問を行います。
　知事から政治と金の問題について御答弁ありましたが、全く県民の思いとかけ離れております。
　そこで、再度熊谷知事に伺います。知事の資金管理団体と後援会は、千葉県医師連盟から500万円ずつ、合計1,000万円を受け取っています。知事は、今後も団体からの献金をもらい続けるのか、それともやめるのか。イエスかノーか、はっきりとお答えください。
　続けて伺います。選挙で１票を投じることができるのは一人一人の国民、県民です。企業や団体は投票できませんよね。知事はこのことを御存じですよね、お答えください。
　さらに伺います。１票を持たない企業や団体が政治献金をするのは、何らかのメリットを期待しているからと、多くの国民、県民がそう思っています。知事は、団体から多額のお金をもらったことにより、まさかそんなことはないと思いますが、その団体の意向を県政運営に反映させたことはないと明言できますか。
　以上３点、知事の答弁を求めます。
　教育問題について、教育長の答弁は全く納得できません。
　まず初めに、教員不足について伺います。昨年度末、３人の教員未配置が常態化した、私の住んでる松戸市内の小学校を訪ねましたら、小学４年生の２クラスが合同で、約70人近い児童らが算数、国語の授業をほぼ毎日大会議室で、大人用の長机３人がけ、もうぎゅう詰めで授業をしていました。
　教育長、これが適正な授業形態だと言えますか。これはどんな感想をお持ちですか、伺います。
　また、本来なら少人数学級で学べた子供たちが教員不足でできなくなっている。教育長、これは明らかに教育条件の後退だ、県の責任は重大だと思いますが、認識をお答えいただきたい。
　続けて、深刻な特別支援学校の教室不足についても伺います。県の第３次整備計画の人口推計の基礎データが古い2018年のを使っていますが、最新は2023年です。しかも、県の生徒増の推計見込みも甘い。だから、計画ははや２年目から県の推計値より114人、100人以上も実際の児童生徒数が増えて、ほぼ丸々１校分見込み違いだった、この事実はお認めですか、お答えいただきたい。
　さらに伺います。計画は２年後とか３年後とかじゃなくてすぐに見直すべきであり、廃校になった高校とか小学校との併設などやりくりではなく、学校を新設することが重要でありますと私は思いますが、教育長の認識はどうでしょうか、お答えいただきたい。
　そして５つ目です。教育長、教育条件をきちんと整備してこそ、障害ある子供たちの多様性を尊重できるのではないですか。
　以上、５点お答えいただきたいと思います。
　災害対策について、これも大変です。避難物資や女性への配慮も市町村任せで、私が伺いました避難場所の数とか人数、これが全く答弁できていない、把握していないということがよく分かりました。県立学校体育館にエアコンがあるのは、なんと１か所だけです。猛暑の中、いざ災害が起きたら、命をこれでは守り切れません。
　伺います。水や食料品の避難所ごとの備蓄や女性への配慮の状況を、避難所ごとの数と人数、これは緊急に調査すべきですが、どうか。
　また伺います。備蓄や設備整備のために予算が必要です。新たな市町村への支援制度も創設すべきですが、どうか。
　そして、さらにエアコン問題。愛知県では全県立高校の体育館、武道場にエアコンを設置するとして、今年度は45億円、４か年で、知事、180億円の計画を公表しています。千葉県も、まずは指定避難所の県立学校体育館へのエアコン設置計画を策定すべきですが、どうか。
　以上３点お答えください。
　中小企業の賃上げ支援、これは伺いたいのは、千葉県内の中小企業について緊急に県独自に実態調査をすべきです。これを県はやっていないんですよ、いかがですか。
　やはり熊谷知事、今こそ体力のある大企業に一部負担を求めて、県のリードで中小企業の賃上げを支援すべきときだと思いますが、どうか、知事の答弁を求めます。
　以上で再質問を終わります。

◎総合企画部長冨沢昇　政治団体からの寄附について、一括してお答えいたします。
　政治資金規正法に基づき適切に対応し、政治資金の透明性を図った上で、政治活動の公明と公正を確保することが重要と認識しております。

◎教育長冨塚昌子　初めに、未配置が続いている状況ということで、未配置が続いていることについては重要な課題と認識しております。引き続き、教員志願者の確保等に全力で努めてまいります。
　続いて弾力的な運用につきましてですが、弾力的な運用は、当該学年に教員の未配置が生じていないことを前提としており、実際に運用している学校の該当学年には未配置が生じていないことを確認しております。
　次に、特別支援学校について推計が甘いのではないか、計画をすぐに見直すべきではないかとのことでございますが、特別支援学校での教育に対する理解や信頼性の高まり、宅地開発等の状況から、想定以上に児童生徒数が増加したものと考えております。
　それから、特別支援学校を新設すべきとのことでございますが、既存の学校の校舎の転用等によりまして、少しでも早く整備を進めてまいりたいというふうに考え、計画に基づき、市町村の協力も得ながら整備を進めているところでございます。
　障害のある子の多様性を確保できないのではないかということでございますが、特別支援学校、特別支援学級、通級等の多様な学びの場の確保に引き続き努めてまいります。

◎防災危機管理部長添谷進　初めに、避難所における備蓄をもっと把握すべきというお問合せにお答えいたします。
　備蓄を含む防災対策につきましては、市町村と県が協力しまして、適切な役割分担の下で行うべきものと考えております。県として必要な場合には、その状況を把握した上で適切に対応を取っていきたいと考えております。
　また、新たな支援をすべきというお問合せですけれども、市町村との情報共有を図りながら、支援が必要かどうか、今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。

◎商工労働部長野村宗作　中小企業の賃上げの実態調査についてでございますけれども、県といたしましても毎月賃金の状況を調査しております毎月勤労統計調査ですとか、あるいは国が毎年行っております賃金引上げの実態に関する調査、あるいは民間企業等が行っております様々な調査等を活用して実態を把握してまいりたいというふうに思っております。
　それから、今こそ支援すべきではないかということでございますけれども、県としても、中小企業が持続的な賃上げを可能とする環境整備が重要というふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたとおり、生産性向上に資する設備投資の助成ですとか、ワンストップでの相談対応の伴走支援、こういったものの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

◎教育長冨塚昌子　大変失礼いたしました。空調設備の整備計画を策定すべきとの質問への答弁が漏れておりました。空調施設の整備計画につきましては、現在管理諸室や特別教室への整備を進めているところであり、体育館への整備については今後の課題であると認識しております。

◆みわ由美県議　知事、答弁にもう一度立ってください。知事自身の問題です。これから受け取るのか受け取らないのか、知事の答弁を求めます。
　教育長、特別支援学校の問題ですけれども、計画２年目から見込み違いだった、この事実はお認めですね。お答えいただきたいと思います。
　県民とともに、県政の転換を強く求めて質問を終わります。

◎総合企画部長冨沢昇　繰り返しになります。政治団体からの寄附については、政治資金規正法に基づき適切に対応すること、政治資金の透明性を図った上で、政治活動の公明と公正を確保することが重要と認識しております。

◎教育長冨塚昌子　先ほどと繰り返しになりますが、特別支援学校への需要が高まっていることが想定を超えている理由であると考えております。