◯みわ由美議員　松戸市選出みわ由美です。日本共産党を代表し質問します。知事の政治姿勢、初めに、コロナ対策です。コロナから、命と暮らしを守ることは県政の最重要課題です。ところが第６波オミクロン株は、新規感染者数の最多が一日６６０４人と、第５波の約４倍になるなど連日猛威を振るい続け、県内感染者の累計は２４万人を超えました。検査できない、受診できない、入院できない、の悲鳴が相次ぎ、自宅療養者は約４万８千人、死者数が６日連続一日１０人を超えるなど、県民の不安はピークに達しています。知事、昨年来からオミクロンの強力な感染力が指摘され、それに相応しい対策が求められていたにもかかわらず、なぜ、未曽有の感染大爆発になったのか。知事の見解を、まず伺います。

日本共産党は、ワクチンと一体で「いつでも、誰でも、何度でも」無料の大規模検査で感染を抑えこむ戦略と、臨時医療施設を含む十分な医療体制の確立で、重症化させない、自宅で置き去りにしない対策を、繰返し求めてきました。しかし県は、この点で、腰が据わっていなかったのではありませんか。今、さらに感染力が強い変異株にも対応できる包括的な対策が緊急に求められています。そこであらためて、千葉「命を守るパッケージ戦略」を提案します。

第一は、ワクチン希望者への迅速接種です。国も県も成り行き任せ、３回目接種は県全体の１割台、高齢者は２割台と遅れています。市町村を最大限支援すると共に、緊急に東葛北部や県南地域に県集団接種会場を増設すべきです。学校・保育所等の関係者、エッセンシャルワーカーの優先接種、高齢者への在宅接種も促進すべきです。其々、お答え下さい。

第二は、検査の大幅拡大です。深刻なのが検査キットの不足で、県がようやくスタートさせた薬局での無症状者への無料一般検査事業も、有名無実です。しかも、同居家族などの濃厚接触者が有症状となったら検査しなくてもよい、濃厚接触者疑いであっても検査しなくてもよいなどと、国も県も、放ったらかしです。県は、キット不足の実態をどう把握し、確保にどう対応してきたのか。県自身の検査能力もフル活用し、県全体の検査体制を大幅に拡充強化すべきです。其々、お答え下さい。

そのうえで医療機関の検査確保と共に、学校や保育所等でのＰＣＲ等定期・頻回検査を、支援体制を整え実施すべきです。薬局での一般検査事業と併せ、臨時の県ＰＣＲ検査センター設置や、世田谷区のようなＰＣＲ検査巡回バスの運行を求めます。検査キットを濃厚接触者や、希望する家庭や職場等へ無料配布すべきです。其々、ご答弁下さい。

第三は、医療体制の抜本拡充です。この間、発熱外来に患者が殺到し、一般診療や救急外来も縮小を余儀なくされています。入院できず持病悪化で自宅や施設で亡くなられる等、救える命も救えない深刻な事態です。発熱外来の維持・拡充のため、国に補助金復活を求めると共に、県独自の支援もすべきですがどうか。診療所等で、受診者の感染が確認された場合、その医療機関が継続して経過観察や訪問診療に協力できるよう、すべての医療機関への財政支援を抜本的に拡充すべきです。其々、お答え下さい。

感染者５万人のうち、入院・ホテル療養者は１５００人、残り９７％の約４万８千人が自宅で留め置かれています。緊急に、重点医療機関、臨時医療施設、療養ホテルの病床を少なくとも１０倍に増設すべきです。答弁を求めます。

こんな時にコロナ禍での公立病院減らしは論外です。例えば、松戸市がこの３月市議会で市立東松戸病院の廃止を提案し、猛烈な反発が沸き起こっています。当病院は、高齢のコロナ患者を受入れ、ワクチンや発熱外来、後遺症治療など、コロナ対応の先頭にたってきました。リハビリやガン緩和ケアなど１６２床を擁し、東葛地域に県立病院がない中、重要な役割を果たしています。県東葛北部医療圏は３年後までに慢性期回復期２７４２床もの病床不足を解消しなければならないのに、廃止は県の計画と矛盾するではありませんか。よりによって、コロナ禍に公立病院を減らすなんて、到底認められないがどうか。其々、見解を伺います。

最後第四は、保健所の抜本強化です。県は、これまで以上に応援を強化したと胸を張りますが、陽性者の健康観察にも入院調整にも手が回らない深刻な事態です。疲弊ぶりも何ら改善していません。背景には、保健所体制の脆弱化があります。これは政治の責任です。知事、保健師はじめ人員の緊急大幅増員と、減らしすぎた保健所増設へ、いい加減に方針を、抜本転換すべきです。お答え下さい。

知事の政治姿勢、次は、オスプレイです。昨年１２月１日夜９時頃突然、館山基地市街地上空に異様な騒音が響き渡り、横田基地の米軍オスプレイＣＶ２２が緊急着陸しました。館山市長は、国に原因究明等の要望書を提出し、東京都知事と基地周辺自治体首長らは「安全が確認されるまでオスプレイの飛行中止」を求める要望書を、国と米軍に提出しました。しかし千葉県は、担当が口頭で、安全対策を申し入れただけ。飛行中止は求めていません。国も県も、予防着陸などと言いますが、一歩間違えば大惨事です。オスプレイは、昨年だけでも６月に山形空港、９月に仙台空港、１２月に館山基地、半年で３回も「予防着陸」という名の不時着事故を繰り返しています。それでも安全と言い張るのか。知事の見解を伺います。

同時にオスプレイは、米海兵隊や特殊部隊など「殴り込み」部隊が、敵基地に攻め込み軍事展開するための専用機です。オスプレイは、国民の安全を守るどころか、命と平和を脅かすもの、憲法９条と相容れないではありませんか。訓練の即時中止を求め、木更津基地への暫定配備や整備拠点化の撤回を、国と米軍に求めるべきです。其々、ご答弁下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に、新年度予算案について、質問します。コロナのオミクロン株などによる未曾有の感染大爆発から、なにより命、暮らし、地域経済を守り抜く予算になっているか。その立場から、当初予算の組み替えを提案します。お配りした表にあるように、組み替え規模は約２０６億２千万円、全体の１％にも満たない僅か０．９５％ほどで、知事がその気になれば実現可能です。

　まず、どこを増額するか。第６波を引き起こしたオミクロン株の特性からみても、感染症対策の原点に立ち返り、無症状の感染者をいち早く確認・保護するための戦略的な検査拡大が必要です。医療機関への支援、公衆衛生の要である保健所体制の強化も不可欠です。

わが党が繰り返し要求してきた、無症状者への無料一般検査事業が、新年度には組まれていません。まずは３７万回分、２９億５千万円の予算化を求めます。お答え下さい。

コロナ患者が入院していない、地域のクリニック・歯科診療所も、医療連携や役割分担を通じて、地域医療の崩壊を食い止めるため猛奮闘しています。１４億６千万円で県内の医科・歯科診療所に一律２０万円の支援を要求します。人口比で全国４２番目と少ない千葉県の保健師数を、全国平均まで増やすために必要な常勤保健師数はあと２６５人、予算は１３億９千万円です。直ちに増員すべきです。其々、答弁を求めます。

コロナの影響で冷え切った地域経済への支援と、ケア労働の雇用確保で、社会・経済活動を下支えすることが必要です。米農家は、外食需要の落ち込みと米価大暴落で大打撃を受けています。以前行っていた戸別所得補償なみの支援を復活させれば、９億４千万円で１０アールあたり７５００円の直接所得補償が行えます。漁業者も需要低下に加えて昨今の燃料高騰で大打撃を受けています。３億６千万円あれば漁船を使用している１８００の漁業経営体に２０万円の支援が可能です。千葉県の農水産業を支える補償・支援を実施すべきです。其々、お答え下さい。ＧｏＴｏキャンペーンの再開の目途はたっていません。それまで２２９億円を超える予算を棚ざらしするのではなく、その一部３０億円を、いま困窮を極める観光業へ緊急支援にまわすよう求めます。お答え下さい。

遠くに足を運ばなくても食料・日用品等を購入できる地域の商店や商店街の役割は、コロナ禍でさらに大きくなっています。商店や商店街への支援を、当初予算の約１０倍規模に大幅拡充を求めます。日々感染リスクの中で、いのちを支え守るケアワーカーの処遇改善も急務です。千葉県保育士処遇改善事業の県負担を２万円引上げるのに必要な予算は２１億５千万円、介護３施設に職員待遇改善として１００万円の支援は６億８千万円で可能です。其々、ご答弁下さい。

子育て支援と教育の充実も待ったなしです。厚労省の「令和３年度版労働経済の分析」にもある通り、コロナで雇用情勢は著しく悪化しており、その影響が大きい子育て世代、特にひとり親世帯への支援と教育の負担軽減は重要です。国は未就学児童の国保均等割り部分を５割軽減しましたが、県独自に３億８千万円追加すれば、１０割減免が可能となります。３１億円を使い県として子ども医療費通院助成を中学３年生まで拡大すべきです。また３１億５千万円で、私立高校生をもつ年収５９０万円未満の世帯の施設整備費等の減免ができます。県内の小・中学校、県立の高校・特別支援学校で、産休・育休や長期療養の代替教員の未配置が一向に解消されていません。５億４千万円で１００人の正規教員を確保しておき、欠員が生じたらすぐに配置することを提案します。其々、お答えください。

昨年、八街での小学児童の死亡事故を経験しながらも、新年度に新規増設される信号機は今年度よりも少ないわずか１２基です。１億６千万円を追加し、せめて５０基の新設を求めます。ご答弁下さい。

次に、この施策を実行するための財源をどう確保するのか。基本は、コロナ対策、暮らし優先で、不要不急の事業は見直し、コロナ収束後でも構わない事業は、凍結・先送りします。

どこを減額するか。まずは公共事業です。提案されている「千葉県総合計画」にも、圏央道や北千葉道路等の道路ネットワーク整備に加え、新たな湾岸道路などの具体化を図ることが明記されるなど、巨大開発を推進する県の姿勢は変わっていません。この姿勢こそ転換すべきです。直轄事業負担金のうち、圏央道・北千葉道路等の４４億８千万円。港湾事業６億４千万円、河川２１億９千万円、土地改良２８億８千万の直轄負担金は、圧縮・凍結を求めます。圏央道に接続する道路ネットワーク事業の３１億９千万円を先送りします。区画整理事業の一般会計からの持ち出し１８億円を凍結し、同じく広域農道１億５千万円の圧縮・先送りを求めます。其々、お答え下さい。

また、大企業呼び込みや、コロナ禍での中小企業の海外進出のための予算６億８千万円を見直し・凍結を提案します。海外観光客向けの人流を促す観光プロモーション等の事業、８億７千万円をコロナの収束までは凍結することを求めます。その他、わが党がかねてより指摘してきた県会議員の海外視察がコロナ禍にも関わらず予算化されています。その３千万円は全額削除すべきです。市町村デジタル推進支援事業について、業務のデジタル化自体を問題にするものではありませんが、国は「カスタマイズをなくすことを重要」とした方針を閣議決定しています。標準化・共通化の名のもと、国の「鋳型」にはめこむとは地方自治の否定につながります。よって同事業の見直し、３千万円の先送りを求めます。其々、お答え下さい。　　　　　　

最後に、コロナ禍での男女共同参画計画の充実とジェンダー平等を求め、質問します。

まず、生理用品の無償提供の拡充です。県民の願いに応え、県は、全県立学校で１月から「非対面式」を含めてスタートさせました。一歩前進です。しかしその一方で「更衣室だけでなくトイレにも置いて」と生徒から声が寄せられました。トイレにあれば、誰もが気兼ねなく使えます。必ず設置すべきですがどうか。人権を守る立場から、公の施設でも、無償提供すべきです。其々、お答え下さい。

次に、痴漢対策の強化です。女性や子どもにとって最も身近な性暴力が痴漢です。日本共産党千葉県ジェンダーチームのアンケートによれば、初めて被害にあった年齢は１８歳以下が８５％、小学生以下が４割を越え、怖くて声も上げられず相談できなかったなど、泣き寝入りも少なくありません。電車に乗る、道を歩く、公園で遊ぶ、当たり前の日常が性暴力の危険に晒されているのに、政治が無視していいのでしょうか。「些細な問題」と軽んじたり「女性が注意すればすむ」等と、被害者の自己責任にしてはならず、「痴漢・性暴力ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけるべきですがどうか。県として教育委員会や県警とも連携し、痴漢や性被害の実態調査、相談窓口の拡充、加害根絶への啓発を推進すべきですがどうか。鉄道バス会社に、「痴漢・盗撮は犯罪」等の車内アナウンスの協力や、「車内通報装置」の活用等を求めるべきです。其々、お答え下さい。

次に、「パートナーシップ制度」の導入です。全国１５２自治体、総人口の４４％をカバーするまでに広がり、県内でも千葉・松戸・浦安・船橋・市川市が、県レベルでは茨城・群馬・大阪・佐賀・三重・青森など６府県が既に実施しています。同性カップルや別姓事実婚も、公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になる本制度は、県と市町村が連携してこそ、実効あるものになるのではありませんか。なぜ拒むのか、県も導入すべきです。其々ご答弁下さい。

最後に、ジェンダー平等についてです。県の総合計画案ではＳＤＧｓが掲げられていますが、その一つ「ジェンダー平等」の文言は、県男女共同参画計画にはありません。しかし例えば、県のまとめでも、県内の男女賃金格差は大きく、正職員の女性の賃金は男性の７割台、パートは５割台の低さで、コロナ禍、格差は広がっています。格差の実態把握と公表、是正を、企業に義務付けるよう国に働きかけると共に、県としても格差是正へ、報告制度をもうけるなど実効ある取り組みを進めるべきですが、どうか。お答え下さい。

いまこそジェンダーの視点であらゆる分野の計画、政策をとらえなおし、すべての人の尊厳を守れる社会にしていくことが重要です。県の男女共同参画計画に、「ジェンダー平等」の文言、視点を明文化すべきですがどうか。全国で唯一、男女共同参画条例がないのは千葉県だけです。「ジェンダー平等」をもりこんだ県条例を制定すべきではありませんか。其々、答弁を求めます。以上、第一回目の質問とします。

答弁

◯知事　熊谷俊人　共産党のみわ由美議員の御質問にお答えをいたします。
知事の政治姿勢についてお答えをいたします。
　感染拡大の要因に関する見解についての御質問ですが、一般的に感染症の拡大には病原体そのものの特徴、感染する側の要因、感染経路などの周辺を取り巻く環境の要因が関係すると考えられており、オミクロン株についても、これらの要因が複合的に関係したと考えられます。
　次に、ワクチンの優先接種に関する御質問ですが、エッセンシャルワーカーの優先接種については、国の通知に基づき、各市町村が地域の実情に応じて優先接種を行っており、県も県営接種会場において特別支援学校の教員の優先接種を行っております。加えて、県が４月上旬に開始をする職域接種においても、教員、保育士などを対象として接種を行う予定です。また、寝たきりの方などが在宅のままで接種を受けることができるよう、医師会などと連携しながら取り組んでいるところです。
　私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯石川徹総務部長　私からは、初めに、私学助成についてお答えいたします。
　県では、経常費補助金や授業料減免補助、入学金軽減補助、奨学のための給付金や奨学金の貸付けなど様々な支援を行っており、今後も引き続き私学助成全体を一体的に運用しながら保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
　次に、県議会議員の海外派遣の予算についての御質問ですが、議員の海外派遣については、例年、過去の実績などを参考に所要額を計上しております。
　最後に、市町村デジタル推進支援事業についての御質問ですが、情報システムの標準化、共通化は住民の利便性向上や行政運営の効率化に資するものであり、同事業は市町村におけるデジタル化が着実に取り組めるよう、県が支援するものでございます。

◯鎌形悦弘総合企画部長　私からはオスプレイとジェンダー平等についてお答えいたします。
　まず、オスプレイの安全性についての御質問ですが、予防着陸は、パイロットが飛行中の航空機に何らかの兆候を察知した場合に周辺地域等の安全を確保する観点から、最寄りの着陸可能な場所に速やかに着陸を実施することであり、安全確保の手段の１つであると聞いています。
　なお、昨年のいずれのケースについても必要な対応を取り、安全に横田基地に戻ったと防衛省から聞いております。
　次に、オスプレイについて、そのありようと暫定配備等の撤回に関する２問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　陸自オスプレイの暫定配備などに関しては、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断したものと認識しております。県としては、これまでも国に対して、安全対策の徹底や騒音をはじめとする地域環境への配慮など、重ねて要請してきたところであり、今後も木更津市と連携しながら県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　次に、ジェンダー平等について、その視点等を取り入れた男女共同参画計画と条例の制定に関する２問は関連しますので、一括してお答えいたします。
　第５次男女共同参画計画では、その目標に、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮し、一人一人が活躍できる社会の実現を掲げています。県では、この目標の実現に向けて、計画に基づき各種施策の推進に取り組んでいるところです。条例につきましては、県議会の皆様をはじめ県民の皆様の御意見を幅広く伺っていきたいと考えております。

◯加瀬博夫健康福祉部長　私からは、まず、保健所の人員増員と増設についてお答えをいたします。
　保健所の人員につきましては、今年度、昨年度と比べて保健師１３名の増員を行ったところでございます。また、県内の保健所の設置数は１６保健所１支所であり、最も多かった平成８年度に比べ３か所減りましたが、そのうち２か所については地域保健センターに改組し、引き続き保健所業務を行っております。今後とも県民ニーズに的確に対応できるよう、体制整備に努めてまいります。
　次に、令和４年度当初予算の増額につきましてお答えをいたします。
　保健師の増員に関する御質問ですが、御指摘の千葉県の常勤保健師数の１０７４人には、県の保健所の保健師１３９人のほか、県内市町村の保健師９３５人が含まれております。県の保健所の保健師につきましては、令和３年度に１３人増員しているところですが、今後とも必要に応じ保健師を増員し、保健所の体制強化に努めてまいります。
　次に、保育士処遇改善事業に関する御質問ですが、県では、保育士の確保、定着の促進のためには給与の底上げが必要であるとの認識から、本事業を市町村と連携して実施しているところでございます。本来、保育士の処遇改善は、国において公定価格の引上げなどにより取り組むべきものと考えていることから、引き続き国への要望も行ってまいります。
　次に、介護職員の処遇改善に関する御質問ですが、介護職員につきましては、従来から国が定める介護報酬において処遇改善加算が実施されており、さらに本年２月分からは、１０月以降の介護報酬改定に先立ち、処遇改善のための補助金を措置することとしております。今後、さらなる処遇改善が図られるよう、国に要望してまいります。
　次に、未就学児の国保均等割保険料の軽減についての御質問です。国民健康保険制度は法に基づく全国統一の制度であり、制度設計に関わる事柄につきましては、国が責任を持って対応すべきものと考えております。令和４年度から未就学児を対象に均等割保険料の２分の１を軽減する措置が導入されますが、県では、子育て世帯の負担軽減の観点から、軽減割合の拡大等について国へ要望しているところでございます。
　次に、子ども医療費についての御質問ですが、現行制度の内容は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーできているものと考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要であると考えております。
　次に、公の施設での生理用品の無償提供についての御質問にお答えいたします。
　いわゆる生理の貧困につきましては、経済的困窮や虐待などの理由により生理用品を入手できない方が存在する問題と認識をしております。県といたしましては、学校等で生理用品を配布するなどの機会を捉えて支援の必要性を把握し、福祉的支援につなげていくことが重要であると考えております。
　次に、パートナーシップ制度に関する２問につきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　県では、性の多様性について県民の皆様の理解が進むよう、講演会の開催、啓発冊子の作成などの啓発施策に取り組んでいるところでございます。パートナーシップ制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められるものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。

◯井口豪保健医療担当部長　私からは、まず、新型コロナ対策についてお答えいたします。
　ワクチン接種に関する御質問ですが、県では、ワクチンの適切な配分や追加接種、交互接種の有効性、安全性などの周知により、市町村のワクチン接種が円滑に進むよう支援をしているところです。また、集団接種会場の設置については、１回目、２回目接種時と同様に、市町村等が実施しているワクチン接種の予約状況等を踏まえて検討することとしております。
　次に、抗原定性検査キットの不足に関する御質問ですが、県では日頃から医薬品卸協同組合と緊密に連携をしており、検査キットが不足していることを把握したことから、国に対し増産や確保を要望いたしました。これを受け、国では、製薬会社に対し増産等を、また、卸売業者に対しては医療機関や自治体への優先配分を要請したところです。県においても、医薬品卸協同組合に対し、医療機関からの発注等を優先するよう協力を求めています。
　次に、検査体制についての御質問ですが、県では、昨年夏の感染状況を踏まえ、過去最大規模を超える新規感染者が生じた場合でも対応できるよう検査能力を整備してきました。他方で、検査キットの品薄や発熱外来の逼迫などにより、その能力を発揮できていない側面があると考えており、これらについて適宜対応を取ってまいります。
　次に、定期・頻回検査についての御質問ですが、県では現在、高齢者施設等の従事者や外部との接触がある新規入所者等について集中的実施計画を策定し、頻回検査を実施しています。また、医療機関、学校、保育所等で行う検査については、今後の感染状況等を踏まえ検討してまいります。
　次に、一般検査事業等についての御質問ですが、県では現在、県内の約３４０か所の薬局等において検査実施拠点を整備しており、感染不安を感じる無症状の方等について、無料で検査を実施しているところです。一般検査事業については、事業開始時に、感染拡大に伴い医療機関などで行う検査を優先すべき状況になったとき等には変更または中止することがあることを申し上げており、検査キットの品薄が生じている現時点では、これ以上の拡大は検討しておりません。
　次に、検査キットの無料配布についての御質問ですが、県では、重症化リスクの低い有症状者や濃厚接触者を対象に今月２１日から検査キットの申込受付を開始し、配布をしているところです。
　次に、発熱外来等に対する支援に関する御質問２問は関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。
　県では、自宅療養者への外来や往診、訪問看護を行った医療機関等に対し、１件当たり２万円から１０万円の協力金を県独自に交付しているほか、発熱外来への感染防止対策などの助成をしているところです。
　なお、発熱外来を行っていない医療機関からは、財政面の問題よりも動線確保などの感染防止対策への不安などが理由として挙げられており、これらについても、県として研修等で対応しているところです。
　次に、病床等に関する御質問ですが、現在、病床稼働率は６０％台で推移し、おおむね当日、遅くても２、３日以内には入院調整ができているところです。現場の医師からは、コロナ病床の大量の増床よりも一般医療とのバランスを考慮した病床配分とすべきとの意見を多くいただいております。今後とも医療関係者等の意見を伺いながら、病床等の確保及び効果的な運用を図ってまいります。
　次に、東松戸病院及び公立病院についての御質問２問は関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。
　松戸市からは、東松戸病院が廃止された場合でも必要な機能が維持されるよう、病院事業の再編を図るとともに、回復期以降の医療機能を担う民間病院参入促進策を講じると聞いております。県としては、新型コロナ対応も含め必要な医療体制が確保されるよう、引き続き地域医療構想調整会議における協議等を通じ、地域の関係者との連携を図ってまいります。
　次に、令和４年度当初予算案についてお答え申し上げます。
　まず、一般検査事業の予算についての御質問ですが、令和４年度の一般検査事業については、今後の感染状況等を踏まえ実施について判断してまいります。
　次に、医科・歯科診療所の支援についての御質問ですが、医療機関の経営については診療報酬等、国の制度によるところが大きいことから、地域医療の確保に資するため、全国知事会等とも連携し、国に対し、医療機関の収益確保が図られるよう要望しているところです。

◯吉野美砂子環境生活部長　私から、まず、痴漢・性暴力ゼロを県政の重要な課題と位置づけるべきとの御質問にお答えします。
　県では、安全で安心なまちづくりの促進に関する条例等に基づき、県民が安全で安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでおり、現在策定中の総合計画案においても、性犯罪・性暴力被害の根絶を掲げ、各種対策を進めることとしております。
　次に、痴漢や性被害の実態調査や相談窓口等についての御質問ですが、県が設置したワンストップ支援センターにおいて、全ての相談事案について、可能な限り被害の詳細を把握しております。同センターでは、緊急事案には常時窓口対応をしており、県警の相談窓口も含めて、今後もその周知に努めてまいります。また、今年度から高校生等を対象に性犯罪防止等の講座を実施しており、引き続き教育庁や県警とも連携して啓発に取り組んでまいります。

◯高橋俊之商工労働部長　私からは、まず、観光業への支援についての御質問にお答えいたします。
　県では、これまでも制度融資や事業継続支援金をはじめ感染防止対策への補助事業など、直接的な支援を行ってきたところです。その上で、今後の感染状況を踏まえながら、千葉県Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業などにより大きく観光需要を喚起することで観光産業の回復を目指してまいります。
　次に、商店や商店街への支援についての御質問です。県では、商店街等が行う施設整備や活性化のためのイベント等について支援を行っており、予算額については、今年度の実績や来年度向けの要望調査、国予算の動向等を踏まえ計上しております。また、商店街等が国の支援事業などを有効に活用できるよう、専門家による助言などを併せて行い、地域商業の活性化に取り組んでいるところでございます。
　次に、企業誘致や中小企業の海外進出についての御質問ですが、立地企業補助金の活用による新たな企業の立地は雇用の創出や地元企業との取引拡大など、本県経済の活性化を図る上で重要であると考えております。また、県内中小企業が海外に販路を求めていくことは県内経済の活性化のために重要であり、感染状況を注視しながら海外展開を支援してまいります。
　次に、観光プロモーションに関する御質問です。海外での商談会などのプロモーションについては、感染状況を踏まえながら実施を判断してまいりますが、新しい生活様式に対応した観光地づくりなど、ポストコロナを見据えた中長期的な事業につきましては、着実に取り組んでおく必要があると考えております。
　最後に、男女賃金格差に関する御質問です。国においては、現在、男女賃金格差の是正に向け、実態の把握や企業による公表の在り方について検討を進めていると承知しております。県としては、国の動向等を注視しながら千葉労働局と連携し、企業に対し必要な周知啓発に努めてまいります。

◯舘野昭彦農林水産部長　当初予算案に関する２問にお答えします。
　稲作農家への直接所得補償についての御質問ですが、国は、以前行われていた戸別所得補償制度のように、米への助成を基本にするのであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねないとしています。そのようなこととなれば、さらなる米価の下落をもたらすことが懸念されます。県といたしましては、主食用米から需要のある作物への転換を支援することにより、農家の経営安定化を図ってまいります。
　漁船漁業経営体への支援に関する御質問ですが、現在、燃油価格の高騰は漁業経営に大きな影響を与えています。燃油価格の高騰に対し、国では、価格が一定の基準を超えた場合に、漁業者と国が積み立てた基金から補填金を漁業者に交付するセーフティーネットを構築しています。県では、省エネ型機器の導入支援や水産関係団体と連携して、このセーフティーネットへの漁業者の加入を促進することにより漁業経営の安定化を図ってまいります。

◯池口正晃県土整備部長　私からは直轄事業負担金についての御質問にお答えします。
　本県において実施されている直轄事業は、道路ネットワークの基幹となる圏央道等の整備、港湾事業、河川事業や土地改良事業など、県の将来の発展や県民生活の安全・安心の確保、生産基盤の充実強化を図る上で大変重要な事業であると考えています。直轄事業負担金は、これらの事業を進めるため、法令に基づき、その費用を一部負担しているものです。
　次に、道路ネットワーク事業の予算案についての御質問ですが、圏央道など、高速道路ネットワークとアクセスする道路は県内の広域的な幹線道路網を形成し、県内全域において、生産性の向上、防災力の強化や地域の活性化を図る上で重要な道路であると考えています。県としては、今後ともこれらの整備を着実に推進してまいります。

◯高橋伸生都市整備局長　私からは区画整理事業及び広域農道の予算案についてお答えいたします。
　県施行の土地区画整理事業４地区については、交通ネットワークを生かした利便性の高いまちづくりを進める上で不可欠な事業です。また、広域農道についても、農業、農村の活性化を図るために大変重要な事業であると考えています。県としては、今後ともこれらの整備を着実に推進してまいります。

◯冨塚昌子教育長　初めに、代替教員の配置についてお答えいたします。
　産休、育休等で欠員が生じた場合は、基本的に講師による代替で対応することとしており、今後も退職教員の掘り起こしなど、様々な手段を講じて講師登録者の一層の確保を進め、迅速な配置に努めてまいります。
　次に、県立学校における生理用品の設置に関する御質問ですが、本年１月から全ての県立学校において非対面による生理用品の無償提供を実施しています。各学校では、生徒が気兼ねなく利用できるよう、トイレをはじめ学校の実情に応じた場所に生理用品を設置しているところです。

◯田中俊恵警察本部長　私からは、まず、信号機設置予算の増額についての御質問ですが、信号機は、警察庁が定める信号機設置の指針の基準に合致し、かつ必要性、緊急性の高い箇所へ整備するものであり、条件に合致した箇所へは予算措置及び必要性の低下した既設信号機の移設等により措置しております。今後も同様の方針で信号機整備を進めるほか、環状交差点や２段階横断歩道など、信号機だけに頼らない制御方法の導入を道路管理者に積極的に促しつつ、将来を見据えた交通安全施設のスクラップ・アンド・ビルドや交通安全教育、ゼブラ・ストップ等を通じて交通安全意識の一層の浸透を図るなど、俯瞰的な見地に立って県下の交通の安全と円滑化を図ってまいります。
　次に、鉄道、バス会社に対し車内アナウンスの協力等を求めるべきとの御質問ですが、県警では毎年６月を痴漢対策強化月間として、痴漢撲滅に向けた対策を強化しており、昨年は県内１７の鉄道事業者に対し、車内アナウンスの実施等の協力を依頼したところです。また、盗撮につきましても、駅構内におけるチラシ、ステッカーの掲示を依頼しております。このほか、一部事業者が痴漢行為を車掌に通報するアプリの実証実験を行っていることは報道等により承知しており、こうした各種ツールの導入、活用動向について注視しているところです。県警といたしましては、引き続き鉄道事業者等の関係機関と連携し、痴漢等の撲滅に向けた各種取組を推進してまいります。

　

再質問

◯みわ由美議員　命を守る、１人も取り残さない強い思いで質問しました。知事にはオミクロンの解説をしていただきましたけれども、大変残念な御答弁でした。
　そこで再質問します。知事、米軍オスプレイについて３点伺います。
　県も安全対策を求めていると。しかし、安全性に不安があるからですよね。だったら、オスプレイは安全とは言えないじゃありませんか。お答えください。
　南房総市からも、家が激しく揺れるほどの低空飛行で墜落するんじゃないかと恐怖の声が寄せられました。小池都知事らは、三たび発生、極めて遺憾と明記して、米軍にも政府にも中止を要請しています。しかし、熊谷知事はまだです。
　伺います。直ちに飛行中止を要請すると、この議場で県民に約束をしていただきたい。
　そもそも米軍オスプレイは、日本を守るためではありません。日本を拠点にして海外に殴り込む、特殊作戦をやる、これが仕事です。そのオスプレイが飛び回り、県民に墜落の恐怖を与えている。
　知事、伺います。知事は憲法９条の日本で、そんなことが許されるという認識ですか。はっきりとお答えください。
　次に、コロナ対策です。
　先日、ある女性から、特養にいる夫が感染したが、３回目のワクチンは入所者全員まだです。キット不足で検査が遅れ、入院も断られ、施設の窓越しに夫の手がゆらゆら揺れたが、もう時間の問題と涙ながらの訴えで、そして昨日亡くなられました。子育て世代からも、子供が感染したが、10日たっても保健所から連絡がないなど深刻です。
　熊谷知事、伺います。ワクチンはまだ、すぐに検査できない、入院も断られ死亡をする、保健所からは連絡も来ない、ほったらかし、あまりに自己責任だと、県民から怒りと怨嗟の声が世代を超えて吹き出しています。知事はこの声、どう受け止めますか、御答弁ください。
　ワクチン、これ、県も遅いです。県は今月中に高齢者を終わると言っていましたけども、半分届いていません。
　伺います。前回やった松戸市文化ホール県接種会場、そして新たに県南地域もすぐに設置して、県も市町村と一緒に促進すべきですが、どうか、お答えください。
　検査です。まず、４点伺います。
　１点目、検査なし、みなし陽性患者は３市を含め何人になりますか。
　２点目、薬局での県の無症状者への無料一般検査事業、できないと苦情が殺到しています。この間、おおむね何万回分が不足ですか、お答えください。
　３点目、発熱外来などでの検査も、この間、おおむね何万回分が不足でしょうか。
　４点目、より感染力が強いステルスオミクロン、県衛生研で15例出たうち、海外渡航歴は何名、市中感染は何名か、それぞれお答えください。
　経済も社会も止めないためにワクチンや大規模検査が必要で、県民もそれを強く願っていると、今回改めて私も痛感をいたしました。
　知事に伺います。トップに立つ熊谷知事が感染症対策の基本に立ち、ワクチンと無症状者を含む大規模検査で感染を止め、社会を回す、その戦略に今度こそ切り替えるべきですが、どうか。
　さらに、知事に伺います。東京都では、感染の早期発見と拡大防止を目的に、無症状者対象に幼稚園、保育園、学童、小中高、特別支援学校で、希望する全教職員に週１回の抗原検査を今始めています。知事、御存じですよね。３月なので、今こそ千葉でもやるべきです。知事の答弁を求めます。
　医療について、救急車。２月前半、救急搬送の現場、滞在時間の最長は何と９時間半、病院の連絡回数の最多は63回です。これでは、現場で必死で頑張っても救える命、救えない。
　５点伺います。
　１点目、第６波で自宅や施設内で亡くなられたコロナ感染者はそれぞれ何名ですか。
　２点目、警察が把握している死後コロナと判明した、そうした方はこれまで何名、うち第６波は何名ですか、お答えください。
　３点目、第６波の自宅療養待機者、ピーク時は何人で、60歳以上、70歳以上、それぞれ何人ですか。うち、基礎疾患のある方は何人か、お答えください。
　医療逼迫深刻なのに、稲毛の軽症者用臨時医療施設１１０床は、最大でも僅か４名、21日間のうち15日間は利用者ゼロと聞きました。
　４点目、改善と同時に、今、受入先がない重篤な患者や高齢者にも対応できるようにしてフル活用すべきですが、どうか。
　５点目、こんなときに高齢者に対応できる市立東松戸病院の廃止に知らんぷりは許されません。４月から48床削減などは、これは中止を求めて、県としても必要な支援も行って医療の充実こそ図るべきです。お答えください。
　保健所、もう限界超えています。人手不足です。県は保健所の電話連絡などが追いつかず、50歳未満、基礎疾患なしなら10日たてば療養解除の確認取れなくても自宅療養者に計上しないと、数を１万５８６７人も減らしました。
　３点伺います。
　県は自宅療養者の患者の状態は分からないのに、10日の間に絶対に急変しない、自宅で亡くなることはないなどと言い切れるのですか、お答えください。
　２点目、療養解除の連絡、50歳以上で取れてないのは何人、うち基礎疾患ありは何人ですか、お答えください。
　そして３点目、保健所の保健師、来年度は何人増員なさる、そういう予定でしょうか、お答えください。13保健所に10人程度の増員であれば焼け石に水、心が折れます。保健所増設しかないと強く求めます。
　森田県政と同じように予算組替え、これ、拒否しました。
　しかし、伺います。今こそ優先すべきはコロナ対策、命を守るための予算、これ、最優先じゃないでしょうか。知事の答弁を求めます。
　信号機、知事は挨拶で歩道整備、信号機設置などの予算、大幅に増額だ、交通安全対策、加速だと言ったけれど、信号機、今年度15基、新年度12基。減らしたじゃないですか。話が違う。八街の事故を受け、やることが逆さまではないですか。知事の見解、ここをお答えください。
　ジェンダーの問題でありますけれども、森田知事時代と同じ答弁でがっかりいたしました。知事は総合計画で未来の千葉に欠かせない、ジェンダー含むＳＤＧｓのことを明記して取組の加速をうたっています。熊谷知事、国際水準にうたったジェンダー平等の千葉を目指す条例制定はいつ頃か、お答えください。

再質問への答弁

◯鎌形悦弘総合企画部長　私からお答えいたします。
　まず、オスプレイの安全性に関する御質問ですが、オスプレイの機体については、国において十分な安全性を確保しているとの評価を示しているところでございます。
　次に、飛行中止に関する御質問ですが、県においては、館山基地への着陸を受け、速やかに国への原因究明、再発防止について要請をしたところであり、国においても、アメリカ側に同様の申入れを行ったと聞いております。
　次に、オスプレイと憲法９条の関係でございますが、暫定配備などを含めまして、これらに関しましては、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断したと認識しております。
　続きまして、男女共同参画条例についての御質問でございますが、こちらにつきましては県議会の皆様並びに県民の皆様の御意見を伺いながら考えていきたいと考えております。

◯長井口豪保健医療担当部　まず、第６波で自宅で心肺停止または死亡した事例についてでございます。本年１月１日以降の県公表分で、自宅療養中に自宅で心肺停止、医療機関へ搬送後に死亡した事例について、把握している限りで２月２７日現在で１２例となっております。また、自宅療養中に自宅で亡くなられた事例については、本年１月１日以降の県公表分において、ございません。今後も必要に応じて適切に公表してまいります。
　それから、いわゆるステルスオミクロンと言われているオミクロン、ＢＡ．２亜系統でございますけれども、本年１月１日から２月１０日までに県衛生研究所が実施したゲノム解析において、ＢＡ．２系統と判断されたものが１５例ございました。そのうち、海外渡航歴がある方のほか、海外渡航歴のない方もいらっしゃいます。
　それから、学校等で行う定期・頻回検査についてでございますが、繰り返しになりますけれども、今後の感染状況等を踏まえ検討してまいります。
　それから、高齢者施設のワクチン３回目接種についてですが、高齢者施設のワクチン追加接種は、接種を複数回に分けて、２回目の接種から６か月を経過した方へ順次接種を行うことや、接種券が届いていなくても入所者職員の名簿を整理していただくことで接種が可能であることなどを周知して、可能な限り速やかに進めるよう取り組んでおります。
　なお、大半の施設におきましては、希望する高齢者、従事者に対して、２月中には接種を完了できる見込みでございます。
　その他、幾つか数字を御下問いただきましたが、まず、稲毛の臨時医療施設についてでございます。臨時医療施設では、投薬治療を目的に重症化リスクのある軽症患者等を受け入れているところでありまして、今後とも施設が持つ機能を効果的に活用できるよう努めてまいります。
　それから、オミクロン株対策についての御質問ですけれども、社会機能の維持と、それから重症化リスクの高い方を守ることに重点を置くなど、オミクロン株の特性に応じた取組が必要と考えております。それに基づき医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保などに取り組んでまいります。
　公立病院についての御質問ですけれども、県としては必要な医療提供体制が確保されるよう、引き続き地域医療構想調整会議等を通じて地域の関係者との連携を図ってまいります。
　それから、幼稚園、保育所での検査についての御質問ですが、保育所等における感染対策については様々な取組を実施しており、検査を含めたさらなる取組については、今後の動向を踏まえて検討してまいります。
　それから、いわゆる臨床診断によって、検査のみで診断される場合が認められておりますけれども、２月２５日までに公表した、疑似症として届け出られますが、疑似症患者数については３市を含め６７２０名でございます。
　それから、検査キットの品薄につきましては、薬局、発熱外来の検査の不足数について今後把握に努めてまいります。
　それから、集団接種会場の増設についての御質問ですが、繰り返しになりますけれども、市町村においても、集団接種会場の増設など接種体制の拡充を図っており、予約が定員に達していない日もあるということですので、県営会場の増設については、市町村の予約状況等を踏まえて検討することとしております。

◯田中俊恵警察本部長　お尋ねの件の中で、まず信号機の関係ですけども、これまで信号機の整備を進めてまいりました結果、要件を満たす箇所は減少傾向にある中で、予算要求に合わせ、整備後の交通環境等の変化により必要性が低下した信号機を、住民の方々の御理解を得て、他の必要箇所へ移設するなどの取組も行っており、指針の基準を満たし、必要性の高い箇所へは全て整備できているものと考えております。
　それから、警察が把握しております、死後コロナが判明している死者数につきましては、令和２年からの数字でありますれば３４人、第６波につきましては８人というふうに把握しております。これは現在、集計済みのものまでということでありまして──すみません、訂正させていただきます。第６波の死後、陽性と判明した者は５人でございます。

◯健康福祉部長加瀬博夫　保健所の保健師の増員に関する御質問でございます。保健所につきましては、社会情勢の変化に応じて適宜体制整備を図っているところであり、来年度は保健師を１０名程度増員する見込みとしております。

◯石川徹総務部長　私からは当初予算の組替えについてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策を最優先すべきではないかとの御質問でございますが、今回の当初予算は、県民の命と暮らしを守ることを最優先として、新型コロナウイルス感染症対策などの予算をしっかり確保した上で計上したところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後の感染状況を注視しながら補正予算の編成等、必要に応じて臨機応変に対応してまいります。

◯井口豪保健医療担当部長　失礼いたしました、１つ答弁漏れておりました。
　自宅療養者待機者の数でございますが、令和４年２月１４日現在で自宅療養待機者が約３万９０００人、うち６０代以上の方が３７００人、７０代以上の方が２２００人でございます。うち基礎疾患のある方につきましては、そういった統計を取っておりませんので、お答えすること、困難でございます。

第３問

◯みわ由美議員　熊谷知事、米軍のオスプレイ、文書で東京都知事はじめ周辺自治体、ちゃんと要請しているんですよ。熊谷知事、どうお考えなんですか。あなた自身、やるんですか、この中止要請を。お答えください。
　コロナ、ひど過ぎますね。知事に聞きたい。今、県民の命と暮らしが大変な危機的事態だと、この認識ありますか。対策の見直しと抜本強化が必要だ、この認識ありますか。熊谷知事の認識を再度お伺いをいたします。
　もう自助、自己責任ばかりの新自由主義はやはり見直さなきゃ、命、暮らし、守れません。私は、優しくて強い千葉をつくるために県民の皆さんとともに頑張ることを表明いたします。誰一人取り残さない、そういう命と暮らしを守れる千葉、つくってください。
　質問終わります。