日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。まず、議案第１号新年度一般会計予算案、ならびに議案第２５号今年度一般会計補正予算案についてです。

新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込み、コロナ危機から県民の命・暮らしを守り抜くこと。そのための財源は、不要不急な事業の削減・圧縮・凍結など、抜本的な見直しで確保すること。この立場からわが党は、今年度からの繰り越し分を含め、新年度予算の1.２４％、２４６億９千万円の組み替え提案を行いました。

しかし、さらに指摘しなければならない第一は、本予算案のコロナ対策が、きわめて不十分だということです。しかも常任委員会で「無症状者を対象にした検査は、メリットが認められない」などと、驚くべき認識が示されたことは、極めて重大です。

新たな感染の「波」は何としても食い止める、そのために何をなすべきか。新規感染者数が減少傾向にある今こそ、検査の拡充によって感染を抑え込む、科学的根拠に基づいた戦略的方針を明確にすることです。カギは、市町村とも協力し、感染が拡大・継続してきた地域に限定し、市民や地域の就業者などを対象にした大規模な集中検査で、無症状感染者を把握し保護する体制を構築して、直ちに踏み出すことです。

これからワクチン接種が本格的に始まりますが、ウイルスの変異株も心配です。ワクチンと同時並行で、ＰＣＲ検査体制の大幅拡充が求められています。また、保健所職員は心身ともに限界なのに、保健師等の増員も、極めて不十分です。

　第二に、コロナがどうあれ、交通量や人口が大きく減ろうと、お構いなしに、圏央道や北千葉道路、道路ネットワ一ク事業の巨大道路建設は「聖域扱い」だということです。加えて、事業費がどこまで膨らむかわからない、北千葉道路市川・鎌ケ谷間の早期整備や、湾岸地域の高規格道路建設のため本庁に「新湾岸道路促進班」を新設するなど大問題です。

かたや、県民の暮らしに密着する県道の交通安全対策や道路維持予算は、容赦なく抑え込む、やることが逆さまではありませんか。しかも新年度、信号機の新設予算は骨格とはいえ僅か４基。この分野でも県民の命と安全が軽視されていることを厳しく指摘し、本議案に反対します。

議案第９号は、新年度の国民健康保険事業予算です。国保の「都道府県化」で２０１８年度から県が、標準保険料率を示していますが、新年度は初めて、５４自治体全てに対して、標準保険料値上げの方向を打ち出しました。県は、年一人平均３９０１円、最高額は大多喜町で一人１万３０７４円もの値上げを提示しています。いま、非正規労働者など国保加入者の多くが、コロナ禍で収入減を強いられている最中に、県が値上げの旗振り役となるなど、断じて許されません。よって本議案に反対します。

議案第５７号は、教職員の、いわゆる給特条例を改正し、１年単位の変形労働時間制を導入しようとするものです。本制度は、夏季休業中などに、休日の「まとめ取り」をするために、業務の繁忙期の勤務時間を通常より多く割り振ることができ、その範囲内であれば、通常の７時間４５分の勤務時間を超えても、時間外勤務にはならないというものです。

しかし文科省も「この制度自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものでは」ないと言っており、ほんらい学校における「働き方改革」というなら、コロナ禍の今こそ少人数学級の更なる推進や、授業時数や業務量に見合った教職員の増員により、長時間勤務を是正すべきです。１日８時間という労働時間の大原則を突き崩す、本制度は認められません。よって反対します。

議案第５９号は、県立佐原病院の病床数を４２床削減するものです。今、医療逼迫の真っただ中です。佐原はじめ６県立病院全てが全力で、コロナ患者の受入れなどにあたり公の役割を懸命に果たしているこの時に、病床削減など、県民の理解は得られません。

県が、本気で医師・看護師確保に全力をあげ、休止病棟含め県の病床をフル活用させるべきです。佐原病院の充実と医療提供体制の抜本強化に、県が責任をもつことを求め、本議案には反対します。

次に、請願についてです。請願第３５号は、コロナから県民の命を守るため、検査体制の確立や保健所増設、医療・福祉従事者の大幅増員や待遇改善、施設への減収補填などを県に求めるものです。地域医療を支え、コロナ対応で懸命に尽力している県内医療機関への減収補てんは、まさに、待ったなしの課題となっています。

本議会で、県立病院の赤字補てんとして、一般会計からの４５億円の長期貸付が計上されていますが、いま必要なのは、地域全体の医療体制を守り、強化するために、医療機関の赤字分への補てん策を具体的に講じることです。よって、本請願の採択を求めます。

請願第３６号は、７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割にしないよう、国に意見書提出を求めるものです。コロナが猛威を振う今、年収２００万円以上など約３７０万人の高齢者の医療費が倍になれば、受診控えによって手遅れの危険に陥ることは必至です。

国は現役世代の負担を減らすためと言いますが、一人当たり月額３０円ほどの後期高齢者保険への負担が減るだけで、最大の狙いは国の負担９８０億円の公費べらしです。冷酷無慈悲な計画は、断固撤回すべきことを主張し、本請願の採択を求めます。

　最後に請願第３７号は、国に消費税率５％への引き下げの意見書提出を求めるものです。

コロナ禍を乗り越えようと必死の努力を重ねてきた中小企業や業者からは、もはや限界の声が相次ぎ、このままでは地域の経済も雇用も崩れてしまいます。

世界では５０カ国が、消費税いわゆる付加価値税などの、減税に踏み切っています。日本でも、コロナ危機の今こそ、命・暮らし、地域経済に深刻な打撃を与える消費税を５％に引き下げるべきです。議場の皆様のご賛同をつよく訴え、本請願の採択を求めます。

以上で、討論を終わります。