◯みわ由美議員　松戸市選出みわ由美です。日本共産党を代表し、質問します。初めに知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策についてです。県内でも爆発的な感染が起き、医療崩壊が止まりません。入院できない、ホテルにも入れない。在宅の感染者がピーク時は５４００名を超え、治療も受けられず３名が亡くなられ、明日は我が身かと県民の不安は頂点に達しています。知事、こうした事態を招いた責任を、どう自覚されていますか。お答え下さい。丸一年、県民は必死の努力をしてきました。なぜ感染を抑え込めなかったのか、どこに問題があったのか、知事の見解を伺います。　
　第一に指摘したいのは、県職員減らしです。この間、保健所や医療現場、専門家のお話を伺ってきましたが、異口同音におっしゃるのは人手が足りない、住民からは電話が通じないという苦情でした。県は１９８８年度１万８３６人いた知事部局職員を「定員適正化」の名で２０１３年度には６５８３人へ４千人以上削減しました。その後少し増員したとはいえ未だ７千人台。だから、コロナ対応も間にあわない。知事、いざという時第一線で、県民の命を守る県職員の大幅削減は、緊急時大きな痛手となった事は間違いないではありませんか。答弁を求めます。
　とりわけ県民の命と健康を守るべき県保健所の削減は重大です。１９９４年当時１８あった県保健所は１３カ所に、ＰＣＲ検査を担う保健所の検査課も半減、職員も２割近く削減しました。県内の保健師数は人口１０万あたり全国４２番目の少なさです。知事、保健所は感染症対策の要です。保健所機能を後退させたことが、コロナ対応で多大な苦難と混乱を強いた大きな要因の一つではありませんか。お答え下さい。
　住民からは「コロナに感染したが保健所から連絡がない」、保健所の関係者からは「そもそも保健師が少なすぎる」「応援がきても感染拡大に追いつかず、追跡や健康管理の業務が溜まるばかり」「終電で携帯が鳴り救急対応で深夜保健所へ戻ったが、入院先もホテルも見つからず心身共に限界です」と涙ながらの訴えが寄せられています。知事に、この叫びが届いていますか。お答え頂きたい。例えば松戸保健所は、松戸・流山・我孫子の３市を担当していますが、たった一ケ所で８３万人の命と健康を守れるでしょうか。当面人口２０万人に１か所の保健所配置をめざし、県保健所体制を早急に抜本強化すべきです。お答え下さい。

　第二は医療の削減です。この間、県は１９１床の県立東金病院を廃止し、県立看護師養成学校の廃止・再編時に看護師養成定員を１６０名も減らしてきました。今後も、４月から県立佐原病院で４２床も病床を減らす、２年後には県立２病院の統合再編で県立病院を一つ減らす計画です。今でも、千葉県の一般病院数は人口１０万人あたり全国４２位、病床数は４４位、医師数および看護師・准看護師数は４５位と大きく立ち遅れたままなのに、やることが逆さまではありませんか。コロナによる医療崩壊ともいうべき事態は、県が医療体制を脆弱にし、それを放置してきたことが大きな要因ではないですか。お答え下さい。関連して厚労省は、コロナ対応でも重要な役割を果たす県内１０病院を名指しし公立・公的病院の統廃合を押しつける、とんでもありません。断固、白紙撤回を国に求めるべきです。ご答弁下さい。
　今、カギを握るのが医師・看護師の確保ですが、国の推計でも２０２５年の超高齢社会に伴う県内看護職員不足数は約１万４千人に上り、コロナ対応を加味すれば不足数はさらに増えます。コロナ危機を乗り越えるため、医師・看護師の確保策を抜本的に拡充し、全国最低水準の医療提供体制の大幅改善に全力を挙げるべきです。お答え下さい。

　第三に、強調したいことは、検査の少なさです。今「感染爆発」を抑えるため緊急にすべきは検査の拡大以外にありません。ところが、実際の県の一日の検査件数はピーク時でも能力の約１５％程度のままです。知事、徹底した検査で感染症を抑えるという感染症対策の鉄則を実行することを怠ってきた、無症状感染者を把握・保護するという積極的検査戦略を一貫してもって来なかった。結果、感染を抑え込めず県内にウイルスを広げてしまった、その責任は重いと考えますがいかがですか。お答え頂きたい。
　すでに全国や県内では、自治体独自で次々社会的検査が始まっています。国に財政負担を求めつつ、早急に県の方針として、集団感染のリスクが強い医療機関、高齢者・障害者施設等での定期的な社会的検査に、踏みきるべきです。感染急増地域における網羅的な「面の検査」をただちに実施すべきです。それぞれ、明確な答弁を求めます。　　　　　　　　　　　

　次に、新年度予算案について伺います。コロナの爆発的感染を抑え、県民の命と暮らしを何としても守りぬく、そのために、知恵をだし、人も確保する。お金も集中する。これこそ今、県政が全力をあげてやるべきことです。そういう組み替えを提案します。（資料をご覧下さい。）組み替え規模は、今年度からの繰り越し分を含め２４６億９千万円、当初予算の僅か１．２４％です。

　

　最初にどこを増額するか。感染拡大を抑え込む緊急対策を思い切って増やすこと。その要は、感染者が出る前の定期的な社会的検査の決断です。感染リスクが高く、クラスター発生の可能性が大きい医療機関、高齢者や障害者の施設、児童福祉施設の、先ずは従事者に毎月１回、半年分のＰＣＲ検査費用２８億円の確保を要求します。お答え下さい。

　昼夜を問わず、感染対策の第一線に立つ保健所の疲弊は、もはや限界をこえています。県は、新年度２０名程度の保健師を増員する、としていますが、この程度ではまた機能がマヒする恐れが極めて大きい。厚労省によれば、人口比で全国４２位の千葉県の保健師数を全国平均まで増やすために必要な常勤保健師数はあと２５２人。せめて、全国平均並みの保健師を確保するため、２３０人分１２億２千万円の増額を求めます。ご答弁下さい。

　人の移動を促し、感染拡大防止に逆行するのが、いわゆる「Ｇo ｔｏ」事業です。２０２０年度から繰り越す「ディスカバー千葉」「Ｗelcom to chiba」などは、コロナが完全に収束するまで凍結し、その分も含め４５億円を観光・宿泊業者、関連事業者への直接支援にまわすべきです。見解をお聞かせ下さい。

　コロナ禍、職を失うなど収入減で暮らしは苦しくなっています。とりわけ、子育て世代の家計は厳しく、その生活を支えなくてはなりません。県として３１億円を使って、現行、小学３年までの子ども医療費通院助成を中学３年まで対象を広げるよう求めます。国保料、とくに、子どもの数が多いほど負担が重い均等割分は、家計を圧迫しています。国は２０２２度から未就学児の均等割部分の５割を軽減する予定ですが、やるのは今です。ひとり親家庭の６歳未満児の国保均等割を減免するため１５億円程度を投入すべきです。さらに３５億６千万円で私学に通う生徒をもつ年収５９０万円未満世帯に対する施設整備費等の減免ができます。

　また、県内の放課後児童クラブ、学童保育の待機児童は、直近で１４４４人、全国３番目に多い。その解消にむけ、運営費補助２億円の増額を提案します。幼子を抱えながら働く親にとって保育所の利用は切実ですが、保育所でのコロナ感染は心配です。感染防止のうえからも、職員の待遇を改善し、必要な保育士を確保することが重要です。保育士処遇改善事業は、２０億円を追加し、県が負担する上限を月額２万円、現行の２倍に引き上げ、全体を底上げすべきです。それぞれ、お答え下さい。

　コロナに感染すると重篤化しやすい高齢者や障害者の命と暮らしを守ることは「公」の務めです。現行の重度障害者・児の医療費助成の窓口完全無料化のために２億８千万円を増やすこと。特養ホームでは、要介護度５の独居と高齢者のみ世帯の入所希望者が入れるよう、一床あたり４５０万円の建設補助金５００床分、２２億５千万円を増額すること。深刻な介護施設での職員不足解消へ、県独自に一施設当たり２００万円を補助するため、１３億２千万円の予算措置を求めます。ご答弁下さい。

　コロナ禍、感染防止上も、学習面でも、少人数学級の必要性があらためて指摘されています。世論に押され、やっと国も４０年ぶりに法改正、５か年かけて小学校全学年で３５人学級編成とする。しかし、小学校だけです。スピードも遅すぎます。県として、新たに必要な教員１７８人分、９億６千万円を追加し、小学４年と中学２年で３５人学級を実施するよう求めます。さらに、産休・育休・長期療養の代替教員の未配置は、一向に解消されず重大です。先生がいない、子どもも、学校も大変です。待ったなしです。現場任せにせず、県教委の責任で１００人程度の正規教員を確保しておき、欠員が生じたら、すぐに学校に配置できるよう５億４千万円の増額を提案します。以上、併せてお答え下さい。

　では、どうやって財源を確保するのか。新年度、減額する予算について述べます。基本は、徹頭徹尾コロナ対策最優先。不要なもの、無駄なものは大胆に削る、コロナ収束後でもかまわないものは、後に回す、又は凍結する。まずは、公共事業の直轄事業負担金です。圏央道４２億３千万円、河川３４億５千万円、港湾事業５億７千万円、土地改良３９億３千万円は凍結するよう求めます。また、圏央道アクセス強化は２１億５千万円、北千葉道路は５億１千万円、河川、港湾の長寿命化対策関連は２８億円を圧縮・先送りする。金田西、つくば沿線３地区の区画整理事業の一般財源分１６億１千万円も凍結します。広域農道２億８千万円も急ぐことはありません。それぞれ、ご答弁下さい。
　オリンピック・パラリンピック関連の予算も見直しが必要です。わが党は、政府も、県も、世界もコロナに集中すべきであり、この夏の開催は中止または延期が妥当と考えます。理由は、一部の国でワクチン接種が始まったものの、今年中に世界全体での接種が達成できる見通しはないこと。接種できる国とできない国の選手に格差が生じ、フェアな大会だと言えないこと。大会期間中、１万人の医療従事者が必要だと言われていますが、コロナで医療現場は疲弊しているのに、オリンピックに医療スタッフを割くというのは、現実的ではありません。よって、アスリートの競技に直接必要となる最小限の費用のみを予算計上しておき、２０２０年度からの繰り越し分も含め、大会関連、付随した事業の予算１４億円は圧縮すべきです。お答え下さい。
　次に、いまコロナ危機が子どもたちや女性に、新たな困難と矛盾をおしつけています。まず児童虐待について伺います。女児虐待死事件から２年、昨年度は虐待相談件数が１万件を超え過去最多に、今年度は、コロナの感染防止を口実に立入調査を拒むなど、より対応が困難で、虐待から子どもを守る児童相談所の役割は益々重要です。知事は、昨年漸く松戸鎌ケ谷と印旛地区の２か所に児相を新設すると答弁しましたが、半年たてど予算はゼロ。新設期限は２０２９年度までというのでは全く遅すぎます。知事、こどもの命がかかっています。児相の新設は喫緊の課題です。早急に進めるべきです。お答えください。
　いま、児相の現場はどうか。県は法改正により職員定数を増やしていますが、相談の増加や事案の複雑化、コロナ対応。加えて体調を崩した職員の長期療養休暇や育休産休の代替がきちんと確保されず、欠員も多く人手不足と、現場は訴えています。代替職員をなぜ補充できないのか、どう改善するのか、答弁を求めます。
　同時に、虐待から保護された子ども達を劣悪な生活環境に置かないための取り組みもまだまだ強化が必要です。中央児相は増設し一時保護定員も５５人にしましたが、最大で７５人を保護し２０名も定員超過。増設した柏児相も１７名、市川児相も１５名超過で定員を大幅に上回る状況です。増設した一時保護所であっても過密状態は解消していないと考えますが、県の認識はいかがですか。ましてやコロナ感染防止の観点からも緊急措置として一時保護所の増設が必要です。お答えください。
　また原則２ケ月の一時保護期間が、県立児相の半数で最長1年を遥かに超え、最も長い子どもは１年半に及ぶなど深刻です。長期化は、学習の遅れやストレスからくる暴力行為の懸念もあり改善は急務です。国・県の調査でも長期化の理由は、養護施設等の措置先に空きがないが半数近くを占め、昨年１２月時点で２９人が待機中です。措置すべき子どもが「施設の空き待ち」のため一時保護期間が長期化するなど、あってはなりません。早急に児童養護施設の増設が必要です。お答え頂きたい。
　最後に、ジェンダー平等について伺います。日本はジェンダーギャップ指数が世界１２１位と立ち遅れ、コロナ危機でその矛盾が一層露呈しました。昨年、女性の非正規労働者は全国で５０万人も減少し男性の約２倍、実質的な失業状態の女性は約９０万人。また育児・介護の負担増やＤＶなど深刻な相談が県にも寄せられ、県内の女性の自殺が８月は前年の２．５倍に、年間で１．５倍に増えました。知事、コロナ危機が一層女性の苦境に拍車をかけた、改善すべきだ、との認識はおもちか、伺います。
　多くの女性が、医療・介護・保育などのケア労働やサービス業など、コロナから命と暮らしを守る第一線で働いていますが、県内でも非正規が多く、賃金は低く、身体はきつく、劣悪な待遇です。女性の賃金は男性より極めて低い。知事、ケア労働など働く女性の待遇改善は急務です。特に女性が多い業種から、賃金含む雇用実態調査を実施し、その是正のため、あらゆる手立てを講じるべきです。お答え下さい。
　県では、「千葉性暴力被害支援センターちさと」など２団体に助成していますが、この間９人も相談員が減っています。相談員は、心身共に傷ついた方への面接、緊急医療支援、裁判所への付添いなど、時給千円ちょっとでは厳しい。新たな相談拠点も必要です。性暴力被害ワンストップ支援センターの相談員の待遇改善や増員、センター増設など、強化すべきです。お答え下さい。
　最後に、国連で決めたＳＤＧｓの「ジェンダー平等」について、策定中の第５次千葉県男女共同参画計画案に、文言の記載すらありません。全国で、男女共同参画等の「県条例」がないのは千葉県だけ。知事、「ジェンダー平等」の視点を計画に明記し、「ジェンダー平等」をめざす県条例を制定すべきです。答弁を求めます。以上第一回目の質問とします。　

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◯森田健作知事　共産党のみわ由美議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関する認識についての御質問でございます。県では、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び医療崩壊の進行を食いとめるため、外出自粛の徹底や営業時間短縮等の措置の実施、病床、ホテルの確保、自宅療養者の健康管理の強化などに可能な限り取り組んでまいりました。引き続き県民、事業者の皆様に感染拡大防止対策の徹底をお願いするとともに、県内の全医療機関の御協力をいただきながら、感染症対策に全力で取り組んでまいります。
　感染の抑え込みに関する御質問でございます。新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染する性質を有することから、感染リスクの高い場面である３つの密を避ける基本的な感染防止対策や、特に飲食につながる人の流れを抑制するための緊急事態措置などを講じてきたところでございます。こうした対策は、国の基本的対処方針にのっとり実施してきたところでございますが、ウイルスの性質については未解明の事項も多いことから、最新の科学的知見や国の分析、検証等を踏まえながら、引き続き全力で感染拡大防止に取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えします。

◯石川　徹総務部長　私からは、初めに、県職員の削減についての御質問にお答えします。
　本県では、効率的な行政運営を図るため、事務事業や組織の見直しを行うとともに、毎年度、業務量などを精査した上で、適切な人員配置に努めているところでございます。今後はデジタル技術を活用するなど、業務の効率化に引き続き取り組むとともに、行政需要に対応できるよう、必要な職員数の確保に努めてまいります。
　次に、私学助成での子育て世帯支援についての御質問ですが、県では、毎年度、私立学校経常費補助金の県上乗せ単価を増額してきたほか、今年度は授業料減免や入学金軽減などさまざまな学費助成制度の拡充を図ったところでございます。今後とも私立学校に通う生徒が安心して学ぶことができるように、私学助成全体を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めてまいります。
　私からは以上でございます。

◯鎌形悦弘総合企画部長　初めに、コロナの影響に関する認識の御質問でございます。新型コロナウイルス感染拡大により、国の調査によれば、女性の雇用者数は大幅に減少しており、雇用や生活面等で厳しい環境になっております。
　次に、男女共同参画計画及び県条例に関する御質問ですが、本計画は、県民みんなの活躍の実現を目指す総合計画のもと、一人一人が活躍できる社会の実現を目標に掲げて策定しております。なお、条例につきましては、県議会の皆様を初め、県民の皆様の御意見を幅広く伺っていきたいと考えております。
　以上でございます。

◯加瀬博夫健康福祉部長　初めに、保健所の体制強化のうち保健所の機能に関する御質問でございます。保健所は、今回の新型コロナウイルス感染症対応に当たっては、臨時職員の雇用や外部人材の活用、応援職員の派遣等により体制を強化し、感染症対策の中核的な役割を果たしているところでございます。
　次に、現場の声が届いているかとの御質問です。県民の皆様の御意見につきましては、電話やメール等でお寄せいただき、把握をしているところでございます。また、保健所につきましても、感染拡大に伴い新規感染者や自宅療養者への対応などの業務が増加していることは十分に把握をしているところでございます。
　次に、松戸保健所の体制に関する御質問ですが、松戸保健所を含む各保健所の業務の増大に対応するため、臨時職員の雇用や外部人材の活用、応援職員の派遣等により保健所の体制強化を図っているところでございます。今後も保健所の体制整備に取り組んでまいります。
　次に、保健所の体制強化に関する御質問ですが、県では、人口や面積など地域の特性を踏まえ、政令市、中核市が設置している保健所を含め、計16保健所を設置しているところであり、引き続き県民ニーズに的確に対応できるよう体制整備に努めてまいります。
　次に、高齢者施設等における検査についての御質問ですが、現在、国の基本的対処方針を踏まえ、感染多数地域における高齢者施設等の従事者に対する検査体制の拡大を検討しております。
　次に、ＰＣＲ検査費用の増額についての御質問ですが、高齢者施設等の従事者に対する検査につきましては、地域の感染状況等を踏まえて適切に対応してまいります。
　次に、保健師確保に係る予算の増額に関する御質問でございます。保健所の人員体制につきましては、これまでも社会情勢の変化に応じて体制の整備を図ってきたところです。また、来年度につきましても、保健師等保健所職員の増員を行うこととしており、引き続き適切な人員配置に努めてまいります。
　次に、子ども医療費についての御質問です。現行制度の内容は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしていると考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要であると考えております。
　次に、子供の均等割保険料の減免に関する御質問ですが、子供の均等割保険料の減額措置の導入につきまして、現在、法律案が閣議決定され、国会に提出されたところでございます。県といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、学童保育に関する御質問です。県では、放課後児童クラブの待機児童解消に向けて、施設整備や放課後児童支援員の確保を促進するために必要な経費を予算案に計上しており、一方、人件費などの運営費につきましては、子ども・子育て支援法に基づき必要な額を助成しているところでございます。
　次に、千葉県保育士処遇改善事業に関する御質問です。県では、保育士確保・定着促進のためには給与の底上げが必要であるとの認識から、本事業を市町村と連携して実施しているところですが、本来、保育士の処遇改善は、国において公定価格の引き上げなどにより取り組むべきものであると考えることから、引き続き国への要望も行ってまいります。
　次に、重度心身障害者（児）医療費助成についての御質問ですが、本制度は、県、市町村、制度利用者が応分の負担をしながら維持していくべきものであり、県では、平成27年８月の現物給付化の際に、実施主体である市町村との協議を重ね、関係団体の意見を伺いながら、その結果を踏まえて現行の制度としたものでございます。
　次に、特別養護老人ホームの整備事業費に関する御質問です。市町村に対する事業量調査の結果をもとに、必要な整備事業補助金の額を計上したところであり、今後も市町村と連携して、入所の必要な方が１人でも多く入所できるよう、整備促進に努めてまいります。
　次に、介護施設の職員不足解消のための予算設定に関する御質問です。介護職員の処遇改善につきましては、従来から介護報酬において処遇改善加算が実施されており、さらに令和元年10月からは介護職員等特定処遇改善加算が実施されているところでございます。今後もさらなる処遇改善が図れるよう国に要望してまいります。
　次に、児童相談所の新設に関する御質問ですが、児童相談所の新設につきましては、現在、庁内関係部局や地元市町を含め、関係機関等と候補地選定に向けた調整を行っているところでありまして、今後、できる限り早期に候補地が選定できるよう検討を進めてまいります。
　次に、児童相談所の療養休暇等の代替職員の確保に関する御質問です。ハローワークでの公募や県ホームページでの募集に加え、健康福祉部独自の取り組みといたしまして、資格免許を有し勤務を希望する方の登録制度を設けておりますが、条件面で折り合わず、代替職員の確保に至らない状況も生じております。引き続き登録制度の周知を図ること等により代替職員の確保に努めてまいります。
　次に、一時保護所の過密状態に関する御質問ですが、４つの児童相談所の一時保護所の増設によりまして、今年度当初115名であった定員が171名に増加した結果、入所率も今年度当初の156％から、本年１月１日時点で104％となり、児童の生活環境に一定の改善が図られたと考えているところでございます。
　次に、一時保護所での感染防止に関する御質問です。一時保護所での新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、検温や消毒、マスクの着用、手洗いの励行のほか、児童に発熱等の症状が見られた場合には、他の児童と隔離して別室で保護することとしており、感染防止対策の徹底に努めているところでございます。
　最後に、児童養護施設の増設に関する御質問ですが、千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、令和６年度までに民間の児童養護施設を２カ所整備することを目標に掲げたところであり、できるだけ早期に整備が進むよう取り組んでまいります。
　以上でございます。

◯渡辺真俊保健医療担当部長　初めに、県の医療体制に関する御質問ですが、県では、医療法に基づく医療計画に沿って医療提供体制を構築してきており、基準病床数制度に基づいて病床を確保するとともに、救急医療やがん対策などについて関係機関の役割分担と連携体制の構築など、国の指針に沿って取り組みを進めてきました。今後も全ての医療機関に御協力いただきながら、役割分担と連携を進め、必要な医療が提供できるよう努めてまいります。
　次に、公立・公的病院の統廃合に関する御質問ですが、国では令和元年９月、一定の基準を満たさない病院名を公表したところですが、これらの病院の統廃合等の方向性を機械的に決めるものではないとされております。県では、感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する国の動向にも留意し、地域医療構想調整会議において丁寧な議論を行ってまいりたいと考えています。
　次に、医師、看護師の確保対策についての御質問ですが、県では、修学資金制度を初め、養成支援や定着促進、再就業の促進等さまざまな側面から、医師や看護職員の確保に向け対策を講じており、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の充実に努めるとともに、関係団体と連携しながら、医療従事者の確保に積極的に取り組んでまいります。
　次に、検査に関する御質問ですが、新型コロナウイルス感染症患者等の検査は、発熱などの症状のある方や国の積極的疫学調査実施要領に基づく対象者に実施するほか、クラスターが発生した施設等における関係者に対し幅広く検査を実施してきました。
　最後に、感染急増地域における検査についての御質問ですが、県では、国の通知に基づき、感染を疑うに足りる正当な理由のある方について幅広く検査を行っているところです。
　以上でございます。

◯冨塚昌子環境生活部長　ワンストップ支援センターの強化についての御質問です。県では、センターの運用開始以来、相談等に対応する支援員の人件費などへの補助を行っており、これまでに夜間対応に当たる補助対象人員をふやすなど、内容の拡充を図っております。今後もセンターとの連携を密にし、被害者支援に努めてまいります。
　以上でございます。

◯高橋俊之オリンピック・パラリンピック推進局長　来年度予算案におけるオリンピック・パラリンピック関連事業についての御質問です。関連事業は聖火リレーの実施のほか、観客の案内等を行うボランティアの運営、暑さ対策として休憩できるクールスポットの設置などであり、大会時における万全な受け入れ体制の整備と円滑な運営のために必要な事業であると考えております。
　以上でございます。

◯田中　剛商工労働部長　県の観光キャンペーン予算についての御質問ですが、「ディスカバー千葉」など県の観光キャンペーンは、観光関連産業を初めとした地域経済を下支えするものであり、事業者からも継続してほしいとの声をいただいております。このため、感染状況が落ちついた際には、観光キャンペーンを再開してまいりたいと考えております。
　賃金を含む雇用実態に関する御質問ですが、国の第５次男女共同参画基本計画において、女性が多い職種の実態調査を、今後、国が行うこととされました。県としては、国の同一労働同一賃金ガイドラインに基づき、雇用形態や性別によらず同じ待遇となるよう、千葉労働局と連携し企業への普及啓発に取り組むなど、格差の解消を図ってまいります。
　以上でございます。

◯河南正幸県土整備部長　公共事業に関する３問について、関連しますので、一括してお答えいたします。
　直轄事業を含めた道路ネットワーク事業や土地区画整理事業については、県の将来の発展や県民生活の利便性向上のため、河川港湾事業については、激甚化する災害等から県民の安心・安全を確保するために不可欠な事業です。また、土地改良事業や農道整備事業は、安定した食料供給に向けた農業基盤の充実強化を図る上で大変重要と考えております。県では、県民ニーズを踏まえながら、真に必要な事業費を計上しているところであり、今後も着実に整備を推進してまいります。
　以上でございます。

◯澤川和宏教育長　35人学級の実施についての御質問ですが、先日閣議決定された義務標準法改正案では、今後５年かけて小学校第６学年までの学級規模を35人に引き下げることが示されました。県教育委員会では、国の法改正を見据え、学級編制基準の見直しなど必要な準備を進めてまいります。
　欠員に対応する教員の配置についての御質問ですが、県としては、市町村教育委員会と連携しながら全力で講師の確保に努めており、昨年度より未配置の状況は改善しております。なお、年度当初から１年間を通して勤務する正規教員の定数は国が措置することが基本となります。
　以上でございます。

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◯みわ由美議員　再質問を行います。まず、コロナ感染症対策です。感染爆発による深刻な事態について、知事の責任はとただしましたが、全く明確な答弁はなく、分析や反省も一切ありませんでした。従来どおりの答弁。これで打開が図れるでしょうか。今、患者の約７割、3,000人が御自宅で、早く入院をと苦しんでいます。改めて知事に伺います。命の危機です。医療崩壊も起きています。知事の責任は極めて重いと考えますが、どうか、お答えください。
　また、地方自治体の最大の責務は、住民の命を守ることだ。今こそ人も予算も、コロナ対策など命を守ることに集中すべきだと私は思いますが、知事も同じ認識か、お答えください。
　次に、検査です。必要な検査を幅広くしてきたなどという答弁がありましたけれども、では、なぜ感染爆発が起きたのか説明がつきません。
　１点目、これまでの検査は感染爆発をとめるにふさわしい大規模なものでなかった、必要な検査が極めて不十分だった、これはお認めですか、お答えいただきたい。
　２点目、渡辺保健医療担当部長に伺います。ことし１月の第１回経済財政諮問会議、議長は菅首相で、サントリーホールディングス社長、新浪剛史氏が、現状のような感染拡大、医療逼迫が起きてしまった今の状況を踏まえると、クラスター対策を中心とするこれまでの感染対策に限界があったのは明らかだ、無症状者へのＰＣＲ検査の大幅拡大をと主張しています。根拠として、１月８日の本庶佑氏や山中氏、ノーベル医学・生理学賞受賞４氏らの声明を挙げておられます。お読みでしょうか。部長、無症状者の保護が鍵という経済界や科学者らの知見に、あなたはどんな見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
　その上で、答弁でやっと高齢者施設での従事者の検査、短いんですけれども、こういう答弁が出ました。これは一歩前進。ようやく関係者や県民の願いが実ったものと。県の方針としてやるということなんですけれども、これは、さらにここを伺いたいんですけれども、県が実施されるのは、これは国の方針では感染多数地域におけるということもついているんですけれども、どの地域か。それから、対象はどうかということ。つまり、従事者等と国の方針はあるんですけれども、利用者なども含むのか。それから、規模は何人程度の規模なのか。それから、受検者は無料か。いつやるのか。もう３月までをめどに実施すると言っているわけです。今後、４月以降も定期的な検査を実施すべきと思いますけれども、どうでしょうか。それぞれお答えいただきたい。
　検査の４点目、埼玉県では既に医療機関や高齢者施設の職員、新規入院・入所者らなど約19万5,000人のＰＣＲ検査を決めて、大野知事は宣言延長期間中に感染拡大を何としても抑制すると語っています。国でもこの方針を見ますと、医療施設でもと方針化しているんですよ。千葉県でも埼玉県と同様、医療機関も含め実施すべきです。御答弁ください。
　５点目、知事、神奈川県も高齢者だけでなく障害者施設含めて10万人規模の検査をやると。千葉県でも、近県、神奈川とか埼玉並みの新しい戦略を、強いメッセージを、この議場から本当に多くの不安を抱えている県民、そして頑張っている現場の皆さんに発していただきたいが、どうか、知事の御答弁を求めます。
　次に保健所です。応援するとか、人材派遣を送るとか、そんなの当たり前。それでも足らなかった。この４月から保健師は何人ふやすんですか、はっきりとお答えいただきたい。しかも、昨年４月、コロナ第１波のさなかに、県は保健師を前年よりも全体で６名も減らしているんですよ。松戸保健所は３名減、習志野、香取、海匝、山武、安房、市原は１名ずつ減。結果、過労死ラインを超える月80時間以上の残業が延べ62人、療養休暇取得者も前年より大幅にふえているんです。
　２点目お伺いします。命を守る最前線で働く保健師を削るやり方は根本から改め、保健師の大幅増へかじを切りかえるべきですが、どうか、答弁を求めます。
　３点目、まずは13保健所で最大規模の83人を擁する松戸保健所管内を２分割して、例えば松戸50万人に１カ所、流山・我孫子に１カ所増設すべきです。お答えください。さらに、県全体での増設計画の策定を強く要求します。
　次に、医療です。看護職員、これは国の統計でも看護職員数、千葉県は人口10万当たり全国46番目ですよ。だからコロナ対応でも人手不足なんです。
　伺います。看護師確保のため、貸与額が全国最低の看護職員修学資金を全国平均並みに全県で増額をすること、160名も減らした県立看護師養成学校の定員枠を県立で大幅に増員すること、県内の医療従事者に１回きりではなく、継続的な給付金を県独自に支給すること、それぞれお答えいただきたい。
　そして、医療機関の財政支援は待ったなしです。コロナで医療逼迫を深刻化させたのは、私は国、県の財政支援が全く足りないからだと思います。医療機関の打撃は、感染者を受け入れている、いないに関係ありません。
　伺います。地域全体を連携しながら支える医療機関に行き渡るよう、赤字減収補填に踏み切るべきです。国に求めるとともに、県独自の財政支援を行うべきです。お答えいただきたい。
　そして、ジェンダー平等について、これは知事に伺います。日本共産党は、党綱領にジェンダー平等を明記していますが、ジェンダー平等は世界の流れ。国でも、地方でも、地域でも実現すべきと考えます。森田知事のジェンダー平等に対する御所見を、ここでしっかりと伺いたいと思います。残念ながら、千葉県は全国唯一男女共同参画、あるいは平等の条例がない県です。知事はっきりとお答えいただきたい。
　虐待については、児相の新設、これはコロナ危機でさらに緊急性が高まった。これはスピードアップすべきだと思います。同じ答弁を繰り返さないで、いつまでにこの２児相の新設を決めるのか、はっきりとお答えいただきたい。
　以上で２回目の質問といたします。

…………………………

◯加瀬博夫健康福祉部長　まず、新型コロナウイルス感染症に関する責任、認識についての御質問と、それから、人も予算も命に集中すべきという御質問でございますが、こちらについては関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　県におきましては、県内全ての医療機関に御協力をいただきながら、医療提供体制の確保に努めておるところでございます。また、感染拡大を食いとめるため、県民、事業者の皆様にも御協力をいただきながら、対策の徹底に取り組んでいるところでございます。引き続き新型コロナ感染症対策に全力を尽くしてまいります。
　次に、高齢者の施設に対しますＰＣＲの関係でございます。まず、検査の対象となる高齢者施設等の範囲ということでございますけれども、こちらにつきましては、当面、感染者が多数発生している地域の高齢者施設等の従事者を対象とすることで検討しております。保健所設置市である千葉市、船橋市、柏市とは連携しながら検査の実施計画を検討しているところでございます。
　それから、対象につきましては、国の通知では高齢者施設、特に長期入所施設におけるクラスターは感染した職員から生じる傾向が多いとされていることから、当面は高齢者施設等の従事者を対象に検査を行う方向で検討をしているところでございます。
　続きまして、４月以降につきましてでございますけれども、まずは３月までに感染が多数発生している地域の高齢者施設等を対象に検査を実施することを検討しております。その後につきましては、地域における感染状況等を踏まえて改めて検討してまいります。
　次に、保健所の体制の関係でございますけれども、来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、今年度の採用試験において、保健師について採用予定人数を大幅にふやして実施し、26名を合格としたところでございます。また、体制につきまして、保健所につきましては、引き続き社会情勢の変化に応じて、適宜組織の見直し等の体制整備を図り、県民ニーズに的確に対応できるよう努めてまいります。
　それから、児相の新設につきましては、できるだけ早期に整備ができるよう候補地の選定を急ぎまして、その後直ちに設計等に入って、早期に完成ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯渡辺真俊保健医療担当部長　私からは検査に関して３問、医療に関して２問についてお答えさせていただきます。
　初めに、大規模で検査を行うかどうかと検査の今後の方針等々につきましての御質問でございますけれども、検査につきましては国の基本的対処方針を踏まえ、さまざまな感染症対策を講じることにより、感染拡大の防止に努めてまいります。
　続きまして、経済財政諮問会議云々の話に関連するかもしれませんけれども、無症状からも感染する場合がございますので、そこの場合の対策が一番と、まずは思ってございます。新型コロナウイルス感染症は無症状の方からでも感染が広がりますことから、感染リスクの高い場面であります３つの密を避ける基本的な感染防止対策や、特に飲食につながる人の流れを抑制するための緊急事態措置などを講じているところでございます。
　続きまして、医療機関でも検査をしないのかというようなことでございますけれども、高齢者施設では職員を通じたクラスターの発生リスクが高く、また、患者の治療や感染防止対策を講じることが困難である一方、医療機関においては既に感染防止対策が講じられておりまして、患者の発生時の対応等も、高齢者施設に比べて、医療機関ですからしっかりとできるというような観点から整理をしているところでございます。
　医療についてでございますけれども、医師、看護職の増員等々というような御質問だったと思います。各種施策を展開してございまして、現在、平成28年末と平成30年末を比較いたしますと、医師は299人増加、看護職員は2,749人増加というところで、これまでの施策にのっとって対応してございまして、今後もそれにのっとって進めていきたいというふうに思ってございます。
　最後に、医療機関の財政支援でございますけれども、昨年の秋からこれまでも医療機関に対して補助金等々を、幾つもの種類の補助金を流させていただいたところでございます。また、診療報酬につきましては、基本的に国の制度でございますので、診療報酬の増加等々を国に対して要望を引き続きしていきたいというふうに思います。
　以上でございます。

◯鎌形悦弘総合企画部長　ジェンダー平等に関する御質問でございますが、男女共同参画計画に基づき、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、一人一人が活躍できる社会の実現を目指して取り組んでいくということでございます。
　条例の制定に関する御質問でございますが、男女共同参画条例の制定につきましては、今後の社会情勢などを参考にしながら、県議会の皆様を初め県民の皆様の御意見を幅広く伺ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯加瀬博夫健康福祉部長　松戸市に保健所を増設すべきとの御質問につきましての答弁が先ほど明確でなかったということでございますが、保健所につきましては、引き続き社会情勢の変化に応じまして、適宜組織の見直し等の体制整備を図り、県民ニーズに的確に対応できるよう努めてまいります。
　以上でございます。

◯渡辺真俊保健医療担当部長　新型コロナウイルス感染症に関します県の姿勢について、ちょっとお答えが漏れていたところがあろうかと思いますけれども、県としては、県民の命と健康を守るために引き続き全力で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいきたいと思ってございます。
　以上です。

…………………………

◯みわ由美君　知事、もう全然保健所、声届いていないですね。全くわかっていない。26名。13保健所でわずか26名の増員ですか。もう桁が１つ違うと言わざるを得ませんよ。
　ＰＣＲ検査について、規模は何人ですか、答えてください。埼玉県19万、神奈川県10万規模でやっています。
　森田知事、ジェンダー平等についてもきちっと自分の言葉で、ジェンダー平等、それからＰＣＲ検査何万人規模でやるのか、お答えいただきたい。知事、ぜひお答えいただきたいと思います。
　こういう千葉県政、本当に人と予算を……

◯木下敬二副議長　申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。

◯みわ由美議員　命のために集中すべきと主張し、終わります。知事、答弁してください。

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◯加瀬博夫健康福祉部長　ＰＣＲ検査の人数についての御質問でございますが、現時点では、1,000施設、約５万人を想定しているところでございます。
　以上でございます。

◯鎌形悦弘総合企画部長　ジェンダー平等につきましては、繰り返しになりますが、男女共同参画計画に基づきまして、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して、一人一人が活躍できる社会の実現を目指していくということでございます。

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