２０２４年１２月１９日、知事が１２月県議会で水道料金の２０％程度の値上げ表明について、値上げ中止を求め申入れを行いました。

---

千葉県知事 　熊谷俊人 様
企業局長　　 三神　彰 様

水道料金の値上げ中止を求める要望書

２０２４年１２月１９日

日本共産党千葉県議団

　９月定例県議会で熊谷知事は、突如として千葉県営水道の料金値上げを打ち出し、１２月議会で必要な値上げ幅は２３％程度で、一般会計からの繰り入れを実施して２０％程度に抑えると明言しました。また、実施時期については「２０２６年度を想定している」として、２０２５年度の早い時期に千葉県水道事業運営審議会での議論を行い、同年度中に関係条例の改定など議会の議決を予定しているとしています。
　一方、値上げが必要な理由として、物価高や人件費の高騰などによる事業費の負担増などにより、２０２６年度から始まる次期中期経営計画で赤字が見込まれることを上げました。しかし、物価高の影響や事業費の状況、水道水の需給見通しなど、値上げの根拠になる数字については示せないとして、いっさい明らかにしていません。県人口の約半数である３００万人にのぼる県営水道利用者に、前代未聞の大幅な料金値上げを強いるというのに、その根拠を全く示さず問答無用で進めるのは、民主主義のかけらも感じられない許しがたいものです。
付け加えて言えば、県営水道は過大な人口見通しの下に八ッ場ダムを始めとした過大な水利権を確保しています。これにたいして撤退を求める大きな批判の声が広がりましたが、県はその声に耳を貸さず、無駄を温存したままとなっています。
　そもそも「２０％の値上げ」は、これまでの水道料金収入が年間６５０億円程度であることを踏まえれば、年１３０億円もの大規模な負担増となります。それでなくても物価高が県民の暮らしを襲い、給料は上がらず、年金収入も実質目減りをしている中で、これだけの規模の値上げを実施すれば、県民生活への影響は計り知れないものとなります。
水道は人が生きていくうえで絶対に欠かせないものであり、どんな理由があっても安価で安定した供給が求められており、県にはその責務があります。

よって、以下、要望いたします。

〔要望項目〕

• 水道料金滞納世帯の状況について詳しい調査を実施すること。
• 「２０％程度の値上げ」とされているが、速やかに根拠を公表すること。
• 県営水道の料金値上げを中止すること。

以上