日本共産党千葉県議団は、2024年8月8日に5類移行後も収束の兆しが見えず、広がっている新型コロナウイルス感染症への対策強化を緊急に要望しました。
　要望書全文は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染拡大への対策強化を求める緊急要望書

２０２４年　８月　８日
日本共産党千葉県議会議員団

　千葉県結核・感染症週報（第３１週）によると、新型コロナウイルス感染症の報告数は２，７４４であった。小児から高齢者までのあらゆる年齢層で感染が報告されている。前週までは１２週連続で感染者が増え続けていた。５類になったからと言って、決して新型コロナ感染症が収束に向かっているとは言い難い状況である。新たな変異株への置き換わりなどにより５類移行後で最大の「波」になるとの予測もあるなか、報道（７月１９日付千葉日報）によれば、千葉大病院の猪狩英俊感染制御部長が、「いわゆる第１１波と考えている」との認識を示し、こまめな換気やワクチン接種などの感染拡大抑制を改めて呼びかけたことは、重要である。
　ところが、県は、感染者の増加を認めつつも特別の体制や取り組みも行っていない。今年の３月３１日までで、抗ウイルス薬の自己負担軽減や診療報酬の経過措置が全面的に打ち切られたにもかかわらず、なんら今後も対策を講じようとしていないことは、看過できない。
　実際にこの間、県民からは発熱外来がいっぱいですぐに検査ができなかったという訴えが相次いでいる。医療現場からは高い自己負担を理由に、検査や抗ウイルス薬（ラゲブリオ、パキロビッドなど１回３万円）の処方を避ける傾向や受診抑制が広がっており、重症化が進めば医療逼迫も時間の問題で今から対策と支援を、と求める声も噴出している。さらに、９月以降７０００円もかかるワクチン接種に、負担軽減の支援を求める声は切実である。
　そこで、今こそ県が県民の命と健康、公衆衛生・医療提供体制を守りぬく立場を堅持し、受診抑制や重症化、医療逼迫をくいとめるため、国に働きかけると同時に、県独自に、新型コロナウイルス感染拡大への対策強化を、下記のとおり強く求めるものである。

記

１．新型コロナの感染者が急増し第１１波といわれるなか、県として、危機感をもち、体制（本庁・保健所等）を抜本強化すること。感染拡大の状況や医療機関・施設等の実態をリアルに把握し、県独自のアラート発令などによる県民への注意喚起や、医療機関等への支援策を積極的に講じること。　

２．高額な新型コロナの抗ウイルス薬などの自己負担を、他の抗ウイルス薬と同水準と　なるよう新たな公費助成の創設を国に求めること。同時に県として負担軽減策を講じること。

３．高齢者や基礎疾患のある人を重症化から守るために重要なコロナワクチンの自己負担を減免するよう国に求めること。同時に県として負担軽減策を講じること。ワクチンの有効性・安全性について、情報提供を行い、県民の疑問に答え、副反応の原因究明と被害者救済に万全を期すこと。

４．世代を問わずコロナ後遺症で苦しむ人からの相談、施設等のクラスター対策等々、コロナに関する県民からのどんな相談も丁寧に対応できるよう窓口をつくり対応すること。                                　

以上