日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。
　まず、議案第１号一般会計補正予算についてです。連続する物価の高騰が県民の暮らしを直撃しているもとで、今回示された、学校給食における経済的負担軽減を図るため、第３子以降の給食費無償化、県立学校における高騰分の補助などは、一歩前進であり、異論はありません。さらなる拡充を求めるものです。
　知事も、「感染症や物価高騰については、今後も必要な対策を臨機応変に講じていく」としており、そこで、いま県が講じなければならない緊急策について１点、申し述べます。新型コロナウイルス感染症への抜本的対策についてです。第7波は想像を絶するほどの感染大爆発となり、自宅療養は7万1千人を超え、死者は実に７８０人と、県民の命を守り切れなかった深刻な事態を引き起こしました。
　第７波への県の対応はどうだったのか、感染封じ込めの方針を明確にした対策が行われていたのかの検証が必要です。７月に再開した、「新型コロナ検査キット配布・陽性者登録センター」も、開始と同時に、県の想定をはるかに上回る登録者が殺到し、わずか３０分で一時休止に追い込まれ、体制の立て直しを余儀なくされました。昨年から開始した、誰でも無料で受けられる「一般検査事業」も、他県と比較して感染拡大の抑制がみられなかったとして５月で中止。なぜ他県との比較が必要なのか、県の感染抑止の方針・対策が確固としたものだったのかが問われています。迷走との誹りは免れない対応だったといわざるを得ません。
　ここにきて感染者は減少傾向にあります。今やるべきは、検査の網の目を大規模に拡充し、感染源を特定し、再拡大を抑え込む。さらに、ひっ迫状態だった、保健所の体制強化や医療機関への支援など、コロナとインフルエンザの同時流行が危惧されているこの冬、第８波をくい止めるための戦略的方針を確立し、早急に対策を講じることが何より必要であることを申し添えておきます。

　議案第６号は、県立学校において、特色ある教育活動の推進を目的とした寄付金を募り、その管理・活用のために基金を設置しようとするものです。しかし、常任委員会審議でも特色ある教育活動とは何なのか、それはどこに明記されているのか、また、学校が作る事業計画書とはどんなものなのか、県教委が寄付金を了承する基準はどこに示されているのかなど、明確な説明はありませんでした。詳細も示さず、黙って承諾しろとでもいうのでしょうか。
　そもそも、部活動の備品や学習用機器の購入など、教育条件整備は設置者である県教委の責任で行うべきものです。教育基本法でも、地方公共団体は地域における教育の振興を図るため、必要な財政上の措置を講じなければならないとされており、安易な寄付金の導入を認めるわけにはいきません。

次に請願についてです。
　請願第５７号は、消費税率５％への引き下げを求める意見書の提出を求めるものです。連続する物価高騰が国民の暮らしと中小業者の経営の危機を深刻化させています。８月の消費者物価は、消費税増税の影響があった月を除けば３０年１１カ月ぶりの大幅上昇となっています。２０２２年度の家計負担が年間８万円以上増えるとの試算も民間シンクタンクから出されています。しかも物価高騰の最中、賃金も年金も減らされ、そのうえ、１０月から７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化が強行され、生活苦に拍車をかける事態となっています。
　こうしたもとで、消費税５％への減税こそ暮らしを守る、最も効果的な対策となります。何より消費税の減税は、すべての物の値段を一気に引き下げます。逆進性のある消費税の引き下げは、所得の低い人ほど減税の効果が広がります。本請願を採択し、国民の購買力を高め、最も効果的な景気対策、消費税の減税を国に求めていこうではありませんか。

　請願第５９号は、千葉県議会において、議員は旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを宣言する「決議」を求めるものです。これまでの報道でも、自民党の国会議員の約半数が関係を持ってきたなど、反社会的カルト集団である旧統一教会とその関連団体等と政治家の癒着の実態が日々明らかにされてきています。旧統一教会の重大な問題点は、自らの正体を隠して接近し、信者の取り込み、霊感商法や高額献金、集団結婚などを強いてきたことです。そうした反社会的行動を覆い隠すために政治家に取り入り、政治家の側は選挙で手足に使うという、抜き差しならない癒着がつくられてきました。集会やイベントで政治家があいさつし、あるいはメッセージを送るなどしてきたことが、広告塔の役割を果たし、市民をだまして多くの被害者を生み出す結果となりました。
　ここへきて、旧統一教会や関連団体と政治家との関係は地方議会にも浸透してきているとの報道がされています。富山市議会の自民党会派が開催した、パートナーシップ制度に関する勉強会の講師には、教団の政治団体「国際勝共連合」の幹部が招かれていました。栃木県の自民党県連副会長の県議は、約７年間、「世界平和連合栃木県連合会」の代表を務め、選挙の際には支援をもらっていたとの報道もあります。北海道では、道議・元道議５人が、「日韓トンネル」の推進団体が行った九州への視察費や、関連団体の会合費、年会費など、政務活動費から５年間で、計約４６万円を支出していたと報道されています。
　本請願書でも千葉県議会において、昨年度、４名の議員が、政務活動費から世界平和統一家庭連合・旧統一教会と関連のある支出をしていたと指摘されています。
　直近の世論調査では、旧統一教会に対する自民党の調査について、８３％を超える方が、十分ではないとしており、いま、国民は政治の対応を注視しています。
　本議会が、全員の総意で、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たないと宣言する決議をあげ、県議会としての自浄作用を県民に示していこうではありませんか。本請願への採択を強く求め、討論を終わります。