日本共産党千葉県議団は熊谷俊人県知事あてに、過去最大規模の感染爆発が続く新型コロナウイルス感染症の収束に向けた戦略的対策を求める要請を行いました。

【申し入れ全文】

２０２２年８月３１日

千葉県知事　熊谷俊人　様

日本共産党千葉県議会議員団

深刻さを増す新型コロナ「第７波」を早期に抑え込み、
感染拡大を収束させる戦略的対策を求める要請

　新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による爆発的感染拡大「第７波」は、７日間平均の新規感染者数が６８５７.３人（８月２３日公表）と「第６波」のピークを下回ることなく、依然として過去最大規模での爆発的感染拡大が続いている。８月のクラスター（感染集団）の発生状況は８月２３日時点で高齢者施設では２３５件と前月の３倍近くとなり、障害者施設、医療機関では既にひと月の発生件数の過去最多を更新している。特に死亡者数の急増が極めて深刻であり、６月は１８人だったが８月は１１日までに１１４人と急増している。
　自宅療養は４万７２０５人（８月２３日現在）と、感染者の９割超が自宅療養となっている。しかも保健所からの健康観察の電話は原則行われないなど、事実上放置状態での療養を余儀なくされている。医療ひっ迫も深刻であり、発熱外来にかかれない、自宅療養中に体調を崩しても療養先が見つからないと、悲痛な声が数多く寄せられている。
　「第７波」に際して、県は「ＢＡ．５対策強化宣言」を発したが、従来の「基本的な感染対策」等の「徹底」により「社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立を図る」としている。いうまでもなく「基本的な感染対策の徹底」は非常に重要である。しかし、すでに多くの県民が基本的感染対策をとっている中で爆発的な感染拡大が繰り返されている。これまでの延長線上での対策で収束に向かうことができるのか極めて疑問である。
　わが党はこれまで、無症状者への大規模検査により早期の感染者発見・保護を行い、陰性が確認できた県民により社会・経済活動を維持していく「千葉方式」を提案してきた。ところが県は「静観する」などとして、無症状者へのＰＣＲ等検査の無料一般検査事業を５月に打ち切った。わが党はじめ多くの県民の批判をうけ、同検査事業の再開を明らかにしたことは当然である。また、感染患者を受け入れる医療機関への入院患者受入協力金や病床確保支援事業を今年度に入り順次中止・縮小している。感染症対策の基本に立ち返り対策を強化するばかりか、これまでの施策を縮小することは断じて許されるものではない。県が感染封じ込めの戦略的な方針を持てず積極的対策を怠ったことが、現在の感染拡大の大波を呼び込んだといっても過言ではなく、猛省すべきである。
　県内で初めてオミクロン株の新たな派生型であるＢＡ２．７５（ケンタウルス）が確認された。「第７波」が同派生型に置き換わりながら長期化する懸念が専門家からも指摘されているなか、今後新型コロナをどのように封じ込めようとしているのか、県の姿勢が大きく問われている。
　よって、感染拡大防止対策と社会・経済活動を両立させ、新型コロナ感染の連鎖を断ち切るため、以下の事項について改めて要請するものである。

【要請事項】

１．「第６波」までと「第７波」でのここまでの教訓を踏まえた、新型コロナ感染症に対する県の基本的見解を明らかにし、感染拡大の収束に向けた戦略的な対応・対策を県民に示すこと。

２．無症状者への徹底した大規模検査体制について、必要とする人がすぐに検査を受け、早期の検査・保護により新規感染者数をできる限り抑制できる体制をつくること。希望する県民に検査キットが行き届くよう、広範な配布を検討すること。

３．集団感染（クラスター）防止と、発生時の支援体制について
①クラスター発生の可能性が大きい高齢者施設、児童施設、教育施設などの従事者、利用者に対する無料頻回検査を行うこと。特に学童保育に対しても早急に頻回検査を行うこと。
②家庭内感染を抑制し、職員や保護者の不安を解消するためにも、保育園で濃厚接触者の特定を原則行わないとした方針を撤回すること。
③クラスターが発生した各種施設に対し運営に支障が出ないよう、県として職員体制等の支援を行える準備をすすめること。

４．ワクチン接種について、市町村と協力し、希望者への早期ワクチン接種をすすめること。必要な場合は県ワクチン接種会場の増設を行うこと。

５．医療・療養体制及び保健所体制の抜本的強化について
①入院患者受入協力金など、今年度中止・縮小した新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への補助事業を早急に戻し、さらに拡充すること。
②臨時医療施設及び宿泊療養施設を拡大し、在宅療養者を可能な限り減らすこと。
③今年度実施された新型コロナ対応の診療報酬減額を見直し、全ての医療機関への減収補填を行うよう、国に求めること。
④感染者の健康観察及び入院・宿泊施設での療養・保護は、保健所の責任で能動的に対応すること。そのために、常勤職員の大幅増員や臨時的な人員配置により保健所人員体制の強化を図ること。

６．人流の抑制に伴う営業制限・自粛要請に十分な協力が得られるよう、飲食業、観光関連業をはじめとする関係業者に十分な補償を準備しておくこと。

７．国に対して、海外からの入国者数上限や入国時検査対象の緩和を見直し、成田空港の十分な検疫体制を維持するよう求めること。

以上