日本共産党千葉同県議団は、５月３１日に千葉県に対して、この間の物価高騰から県民生活と地域経済を守るための緊急対策強化を申し入れました。

【申し入れ全文】

千葉県知事　熊谷俊人　様

物価高騰から暮らしと地域経済を守る対策強化を求める緊急申し入れ

２０２２年５月３１日

日本共産党千葉県議会議員団

　県内で新型コロナ感染症の感染が確認されて約２年半となり、その間、６回もの感染急拡大の大波を経験してきた。コロナ禍により景気の低迷と生活の困窮拡大が長期に及んでいるところに加えて、食料品、ガソリンをはじめとする物価の高騰が県民生活を直撃している。
　その原因は、新型コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増による国際価格の高騰や、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇など複合的であるが、とりわけ「アベノミクス」による「異次元の金融緩和」が異常円安と物価高騰をより深刻にしたことは疑いの余地がない。これまでの新自由主義・アベノミクスによる経済政策からの抜本的転換とともに、現在の窮迫した県民生活と地域経済を立て直すための緊急的な対策強化が不可欠である。
　日本共産党千葉県議団は、これまでも「命と暮らし、地域経済を最優先」を掲げ、２０２２年度の当初予算組換えをはじめとした積極的提案を行ってきた。改めて県民の暮らしと地域経済を守るため、物価高騰対応分の地方創成臨時交付金の有効活用も含め、下記について緊急に求めるものである。

記

１.価格対策について
（１）国に対し、消費税を５％に引き下げ、インボイス制度の中止を要望すること。消費税納税困難事業者に対する減免措置の実施を要望すること。
（２）飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油及び、農業、漁業用の燃油価格を引き下げること。トリガー条項の発動を含む卸売価格の引き下げを国に要望すること。
（３）急激な物価高騰に対応して、生活保護基準を引き上げるよう国に要望すること。

２．生活支援について
（１）生活困窮者に対する新たな県独自の給付金支給を行うこと。
（２）生活困窮者に対し、電気・ガス、水道などの公共料金の負担軽減を行うこと。
（３）学校給食を無償化するため、市町村を支援すること。県立学校での給食を無償化すること。
（４）学生アルバイトも含む、収入が減少した非正規雇用者に支援金を給付すること。
（５）国民健康保険の子ども「均等割分」を免除すること。国保料（税）の免除を拡大すること。
（６）18歳未満の子ども医療費窓口負担を免除すること。
（７）子育て世帯生活支援特別給付金の給付対象を拡大すること。
（８）年金削減ではなく底上げするよう、国に要望すること。
（９）後期高齢者の医療費窓口負担増をやめるよう、国に要望すること。

３.経済・雇用対策、事業者支援について
（１）賃上げのための事業所支援を行うこと。最低賃金の引き上げを国に要望すること。
（２）事業者に対し、家賃などの固定経費を支援すること。
（３）米価に対し、2017年度戸別所得補償並みの補償を行うこと。収入減となった農林水産業者への支援を行うこと。
（４）観光業への直接的な支援を行うこと。

以上