新型コロナウイルス感染拡大「第7波」を引き起こさないよう、緊急要望を行いました。

お知らせ

新型コロナウイルス感染拡大「第7波」を引き起こさないよう、緊急要望を行いました。

日本共産党千葉県委員会と同県議団は、4月7日に千葉県に対して「まん延防止等重点措置」の解除後も依然として「第6波」を上回る新規感染者数があることから、新たな感染爆発を起こさないよう取組の強化を緊急に要望しました。千葉県議団が行った新型コロナ感染防止に関する申し入れは、これで通算30回目となります。

【申し入れ全文】

2022年4月7日

「まん延防止等重点措置」解除後の新たな新型コロナ感染拡大の防止に向けた緊急要望

千葉県知事 熊谷俊人 様
日本共産党千葉県委員会・同 千葉県議会議員団

 3月21日に千葉県全域に適用されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除された。オミクロン株による短期間の爆発的な感染拡大であった「第6波」のピークは脱したものの、3月31日現在の新規感染者数は2,959を数え、「第5波」のピーク(2021年8月20日公表感染者数1,777)を依然として大きく上まわっており、専門家が「地域よっては増え始めている」と指摘し「第7波の始まり」と警鐘(千葉日報3月31日付)している。
 「第6波」では、医療機関、高齢者施設、学校、保育所などでのクラスター発生が相次ぎ、感染者の健康観察、濃厚接触者の判定などで、保健所がその機能・役割を果たせずにいた。せっかく確保した臨時医療施設や宿泊療養施設(ホテル)の活用も極めて不十分で、自宅で心肺停止となる方も少なくなかった。
 重点措置解除後、オミクロン株の中でも、より感染力が強いとされる「BA・2」系統の置き換わりが急速に進んでおり、国立感染症研究所は4月の第1週には感染者の60%、5月第1週には93%に達するとの推計を示し、さらなる感染者の増加を警戒している。
 千葉県は3月17日に千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、国が示した基本的対処方針に沿った措置等を行うこととした。しかし、その「基本的な考え方」にある「感染リスクを引き下げながら」「新たな日常の実現を目指す」ための具体的な感染防止対策は県民、事業者、イベント主催者等に対するこれまでの対策の徹底の呼びかけが主な内容である。これまで度重なる感染拡大の波を繰り返し、「第6波」では僅か3か月の間に629名もの方々が命をおとしたにも係わらず、従来の対策の範囲に留まることは、到底容認できない。
 県は、「第6波」の痛苦の経験から教訓を引き出し、「第7波」への備えに万全を期すことが強く求められている。
 我が党は度々早期に無症状の感染者を発見し、確実に保護することで感染の連鎖を断ち切るという感染症対策の基本に立ち返り、抜本的な検査の拡大を提案し、戦略的な方針の確立を求めてきた。そうしてこそ、感染拡大を抑え込みながら、日常の社会生活や経済活動を維持・継続できることを重ねて強調するものである。
 そこで、次なる感染爆発の「第7波」を引き起こすことのないよう、改めて以下の対策を緊急に求めるものである。

1.感染拡大の大波を繰り返さないため、抜本的な検査拡大と、希望する人への速やかな3回目のワクチン接種について
(1)PCR等無料検査の目的に「感染拡大の防止」も加え、戦略的に検査を拡大すること。
(2)クラスター発生のリスクが大きい医療機関、高齢者施設・障害者施設などの従事者・利用者に対する定期的検査を行うこと。
(3)同じく保育所、放課後児童クラブ等各種児童施設や小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学など県内教育機関で教職員、児童・生徒への定期的な検査を行うこと。
(4)県内各事業所で定期的に検査が実施できるよう検査キットの配布を行うこと。
(5)大手薬局チェーン店等での無料一般検査を継続するとともに、無料のPCR等検査用の移動車両を確保し、駅や繁華街、地域などを巡回させること。
(6)濃厚接触の疑いがある者にも可能な限り速やかな行政検査を行い、陽性者はただちに保護すること。
(7)検査能力を抜本的に引上げ、その能力を十分に発揮できる検査体制の確立と、試薬・検査キットの確保を行うこと。
(8)市町村の接種状況をふまえ、ワクチン接種会場を設け、その人員を確保すること。

2.行政検査や積極的疫学調査等が滞ることないよう保健所体制の抜本的強化について
(1)常勤保健師の追加募集・採用などで、保健師を大幅に増員すること。
(2)臨時的な職員を含む必要な人員確保をすすめ、保健所職員の過重な負担を軽減すること。

3.感染者等を確実に保護・治療することができる医療体制の強化について
(1)4月3日現在、自宅療養者は1万9千人を超えている。この方々を保護するに充分な医療施設、宿泊療養施設を確保すること。
(2)確保している臨時医療施設をフル稼働できる医療・介護職などのスタッフと資機材を確保すること。
(3)病床確保に協力している医療機関をはじめ、すべての医療機関に医療機能を維持できるよう支援を行うこと。

以上

申し入れ書を手渡す  右2人目より、加藤英雄・みわ由美亮県議、斉藤和子元衆議院議員、丸山慎一前県議、白石ちよ党花見川区県政対策委員長、川副邦明党県副委員長