感染拡大防止の位置づけを明確にした戦略的な無料検査の実施を緊急要請しました
日本共産党千葉県議団は1月14日に、新型コロナウイルスのPCR等検査を、感染拡大防止の位置づけを明確にし「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」検査できるものとするように緊急要請しました。
申し入れ全文は以下の通りです。
2022年1月14日
千葉県知事 熊谷俊人 様
日本共産党千葉県議会議員団
オミクロン株の市中感染を含む猛烈な感染拡大に対し
感染拡大防止の位置づけを明確にした戦略的な無料検査の実施を求める緊急要請
2021年12月28日より「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」に加え「感染拡大傾向時の一般検査事業」を開始した。わが党も繰り返し求めていた無症状者を対象とした無料検査の実施は、感染急拡大の抑止に有効であり、一定の前進である。
しかし、この「一般検査事業」の期間は「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」よりも2か月も短い1月31日までとなっている。オミクロン株の市中感染をはじめ、猛烈な勢いで感染が拡大する中、短期間で事業を終えることは、同株の市中感染をはじめ、感染拡大の大波を抑え込むうえであまりにも短すぎる。
また、周知の手立ても極めて不十分である。県民からは、自分は検査の対象になるのか、どこで検査ができるのか分からない、などの声が聞かれている。県は、検査可能な薬局などにポスター掲示をすすめていくとのことだが、周知徹底を急がなければ、「無料で検査できる」ことすら知らされないまま、期間だけは過ぎ去るという事態になりかねない。さらなる周知徹底が必要である。
わが党はかねてより、県に対して、新型コロナの感染拡大を封じ込めるために、いち早く感染者を確認・保護するための大規模な検査の実施を度々提案し、その戦略方向を打ち出すよう強く求めてきた。オミクロン株の市中感染が広がり、「第6波」と言われる事態のもとで、同事業の一日あたりの検査能力は1月8日現在PCR検査約3300件、抗原定性検査約3500件に留まっている。これでは「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」検査ができる抜本的な検査体制の拡充には程遠く、医療崩壊、社会経済活動の停滞など、これまでにない深刻な打撃を与えることは必至と云わざるを得ない。
以上により、感染拡大の防止を目的とした無料検査の実施を求め、次の事項を緊急に要請するものである。
1. 「感染拡大傾向時の一般検査事業」について
(1)検査目的に「感染拡大の防止」も加え、戦略的に検査を拡大すること。
(2)検査能力を抜本的に引上げ、体制を整えること。
(3)県内すべての自治体で検査ができるよう、検査可能場所を拡大すること。
(4)対象者、検査可能場所、検査のための手続きなど、広く県民に周知する特別な手立てを早急に講じること。
2.医療機関、各種施設などの社会的検査について
(1)医療機関、高齢者施設・障害者施設などの従事者・利用者に対する定期的検査を行うこと。
(2)保育園、放課後児童クラブ等各種児童施設や小・中学校、高等学校、大学など県内教育機関、事業所等で定期的な検査を行うこと。
以上