日本共産党千葉県議団は、新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の再々延長をうけて、知事あてに申入れを行いました。
日本共産党千葉県議団が行った、新型コロナウイルス感染症にかかわる申し入れは、これで21回目となります。

【申し入れ全文】

２０２１年６月２２日

千葉県知事　熊谷俊人　様

日本共産党千葉県議会議員団

新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の再々延長に関する申し入れ

　新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」（以下「まん延防止措置」）が７月１１日まで継続された。あらたに市原、袖ヶ浦、木更津、君津、富津が対象区域に追加され、千葉、船橋、松戸、市川、浦安、習志野とあわせて１１市となった。これまで対象区域だった柏、流山、野田、我孫子、鎌ケ谷、八千代は対象から外れた。
　県は６月１８日の「感染症対策本部」会議において、不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請、モニタリング検査の実施、クラスター予防対策、「変異株」への対応強化、医療提供体制の充実、ワクチン接種の適切な実施など７項目の取り組みを示した。
　しかし、昨年４月以降、感染拡大の大波が繰り返され、「まん延防止措置」適用後も７日間平均感染者数は、「高止まり」が続いている。感染拡大の抑え込みに成功しているとは言い難く、より感染力が強いと云われる変異株への置き換えがすすみ、専門家からオリンピック・パラリンピック東京大会開催による感染拡大の危険が警告されているもとで、さらなる感染急拡大が懸念されている。
　わが党は、６月３日に「まん延防止措置」延長に伴い、ワクチンの安全で迅速な接種、大規模な検査体制の確立、中小企業、個人事業主、労働者に対する補償と生活支援、すべての医療機関への減収補てんなどを求めたが、これらについて、県は一定の努力はしているものの、それぞれが実態に見合う規模、スピード感をもった対策・支援という点でみると、まだまだ不十分である。
　最大の問題は、県として、なぜ感染拡大が収束できずにいるのか、その要因を深く掘り下げた分析が乏しく、科学的な知見をふまえた戦略的方向を打ち出しきれていないことである。
　しかも、今回の「まん延防止措置」対象区域見直しで６市が除かれたが、流山市内にある私立大学では３０名を超えるクラスターが発生し、感染者の中には隣接市から通学する学生も少なくない。現時点で、これらの市を外すことが妥当なのか、慎重な判断が求められる。
　加えて、児童・生徒のオリ・パラ競技観戦事業は、子どもたちや引率者を感染リスクに晒し、感染防止に逆行するものである。
　もはや、県民の我慢、努力、協力は限界に達しており、感染拡大を繰り返す同じ轍を踏んではならない。そこで、以下、申し入れるものである。

【申し入れ事項】

１．なぜ感染拡大は収まらないのか、収束させるために何が必要なのか、県自らきちんと自己分析し、科学的に知見にもとづく戦略的対策を確立すること。

２．新たな感染拡大の兆候が見られる場合は、躊躇することなく必要な感染拡大防止策を講じること。

３．感染拡大を抑え込む抜本的な対策を強めること。
①市町村や医療関係者と連携し、６４歳以下も含めた希望する人へのワクチンの安全で速やかな接種をおこなうこと。
②無症状感染者の把握・保護（モニタリング）、変異株（スクリーニング）の状況掌握のために大規模な検査体制を整備すること。
③業者への十分かつ速やかな補償をおこなうため、県独自の上乗せを復活し、概算払いを導入すること。
④収入減で生活困窮している人への支援を拡充すること。
⑤コロナ患者受け入れの有無に関わらず、すべての医療機関へ減収補てんすること。

４．児童・生徒のオリ・パラ観戦チケット配布を取りやめること。

以上