日本共産党千葉県議団は県知事に、「まん延防止等重点措置」の再延長をうけ、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるための戦略的な対策の緊急要請を行いました。
全文は以下の通りです。

【申し入れ全文】

２０２１年６月３日

千葉県知事　　熊谷俊人　様

「まん延防止等重点措置」の再延長を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請

日本共産党千葉県議会議員団

５月２８日、県内１２市に適用されている「まん延防止等重点措置」の期間が、６月２０日まで再延長された。
　現在、感染拡大第４波の最中にあり、県内の感染者は、若干減少したものの依然として高止まりの傾向が続いている。ここへきて感染力が強く重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、そのもとでの医療機関の逼迫、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが以前にもまして深刻となってきている。
　「重点措置」期間は延長されたが、問題は対策の中身である。これまでと同じ対策の延長線上では、コロナを封じ込めることはできない。
　この間、県内の自治体でもワクチン接種が始まっている。迅速なワクチン接種はきわめて重要であるが、検査や補償など、他の対策・支援と一体に進めてこそ、感染を封じ込めることができる。
　いま必要なのは、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模な検査網の確立、十分な補償と生活支援の３本柱での対策を、コロナ封じ込めの戦略目標に据えることである。よって、ただちに以下の対策の実行を要請するものである。

【要請事項】
１．ワクチンの安全迅速な接種について
　医療従事者への接種も全国的に5月１７日時点では３９％程度に留まり、県内では４７．６％（５月２１日時点）となっており、高齢者への接種も７月末までに終了するとしている自治体は６６．７％（5月１２日総務省）となっている。現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、安全かつ迅速なワクチン接種のための自治体への支援という県の責任を果たすことが求められている。

①集団接種会場を千葉市蘇我に新設（もう一箇所検討中）するとしているが、少なくとも東葛北部、東葛南部、千葉の３医療圏に対応した集団接種会場を県の責任で開設し、市町村のワクチン接種を支援すること。
　その際、集団接種等に伴うクリニック等への補償、医療従事者への適切な報酬を確保すること。
②全国知事会からも「２週間ごとのワクチン割り当てでは弾力的な接種計画がたてづらい」、「日程を組むうえで支障が大きい」などの意見が出ており、供給スケジュール、配分量等について、確定日付で速やかに公表するよう国に求めること。

２．大規模な検査体制の確立について
　高齢者施設、医療機関などへの頻回・定期的な社会的検査とともに、市中における無症状感染者を見つけ出し保護・隔離することは、感染力が強い変異株の拡大などを見てもいよいよ重要となっている。県の責任で大規模検査体制をただちに確立し、市町村とも協力し実施に踏み出すことが求められている。

①１日２万件を超えるＰＣＲ検査能力をフルに活用し、無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査（モニタリング検査）を、「重点措置」適用地域でただちに実施すること。
②高齢者・障害者施設の従事者に加え、医療機関、介護サービス事業従事者への週１回のＰＣＲ検査を実施し、入所者、入院患者、利用者等への頻回検査を実施すること。

３．中小企業、個人事業主、労働者に対する補償と生活支援について
　感染拡大と「まん延防止等重点措置」の経済的影響は、特定の業界、業種だけでなく、すべての中小企業、個人事業主、労働者、生活困窮者への深刻な打撃となっている。十分な補償は経済対策・生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止するうえでも必要不可欠なものであり、県の万全な対策が求められている。
①休業、時短への協力金は、事業規模に応じたものとし、申請された時点での概算払いで、業者へ一刻も早く協力金が支給できるよう、県独自の仕組みを構築すること。協力金の支給額は県の上乗せを維持し、これまでの水準とすること。
②飲食店に加え、食材等の関連業者への支援を行うこと。
③２回目の「持続化給付金」「家賃支援給付金」の給付を行うこと。
④「緊急小口資金」「総合支援資金」の速やかな貸し付けを図ること。
⑤ひとり親家庭などの生活困窮者への「特別給付金」の支給を行うこと。

４．すべての医療機関への減収補てん、医療体制への支援について
　コロナ患者を受け入れている医療機関はもとより、地域医療を共同して支えているすべての医療機関、医療従事者への支援は、まさに急務となっている。これまでの財政支援の継続・拡充にくわえ、受診・利用控えによって減収が生じている医療機関・薬局・健診機関などへの支援を強化することが求められている。

①コロナ患者に直接対応していない医療機関（開業医含む）、薬局、健診機関について、コロナによる影響額を、県責任で調査し把握すること。そのうえで、コロナ以前の経営が維持できる、減収補てん策を講じること。
②コロナ患者を受け入れている重点医療機関の多くは民間病院であり、病床確保事業などの財政支援は、医療機関の経営状況も考慮し、概算払いとすること。

５．コロナ禍での東京五輪・パラリンピックは中止するよう関係機関へ働きかけること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上