２０２１年４月３０日

千葉県知事　熊谷　俊人　様

日本共産党千葉県議会議員団

「まん延防止等重点措置」の適用をうけて、くり返される新型コロナウイルス感染拡大を何としても抑え込むための申し入れ

　新型コロナウイルスの感染急拡大により、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に３度目の緊急事態宣言（４月２５日～５月１１日）が出された。千葉県は、４月２０日から５月１１日まで市川、船橋、松戸、柏、浦安に「まん延防止等重点措置」が適用され、その後、あらたに４月２８日から５月１１日まで千葉市、野田、習志野、流山、八千代、我孫子、鎌ケ谷が同措置適用地域に加わった。
　感染急拡大の「波」が繰り返されており、従来の延長線上にある対策では感染拡大を食い止められないとことは明らかであり、対策の抜本的な拡充が求められている。
　わが党は、機会あるごと様々な対策を提案してきたが、今日の事態をふまえ、大規模な検査の実施、中小業者が事業・雇用を継続できる十分な補償、医療機関への減収補てんと病床確保などがますます重要となっている。あわせて人材も予算も思い切ってコロナ収束に集中させ、命とくらし最優先の県政運営に転換すべきことを重ねて指摘する。
　そこで、「まん延防止等重点措置」適用に至った事態をうけ、感染急拡大を抑え込むために、以下の対策を申し入れるものである。

【申し入れ事項】

１．県内２万件を超える一日最大ＰＣＲ検査能力を活用した大規模な検査の実施

　この間の一日当たりのＰＣＲ検査数は、多い日で数千の規模であり、県内の検査能力からみても大幅に引き上げることは十分可能である。より感染力が高いと云われる変異株の検査は４月１１現在、県、千葉市、船橋市、民間検査機関含めて１２６７件にすぎない。
　無症状感染者の把握、隔離・保護や変異株の発見に本気で取り組むことを強く求める。

① 高齢者・障害者の施設職員に加え、医療従事者、入院患者、通所・在宅を含む介護サービス事業従事者への週一回程度の定期的なＰＣＲ検査を実施し、入所者、利用者への頻回検査を実施すること。
②変異株検査能力を抜本的に引上げ、早期に５０％以上、全数検査できる体制整備をはかること。
③県内のモニタリング検査数を一日１０００件程度に引き上げること。

２．ワクチンの円滑な接種

　厚労省の資料（４／２３）によれば、県内医療従事者等のワクチン接種率は１回目６５．６％、２回目３４．４％であり、多くの医療スタッフは、ワクチン未接種のまま医療に従事している。医療関係者をはじめワクチン接種を希望する全員が速やかに完了できるよう全力を尽くす必要がある。この間、自治体によっては、予約や接種場所をめぐり混乱が生じており、その解消にむけ、県としても必要な手立てを講じることが求められている。

①ワクチンの配分先および配分量に関する正確な情報の提供を国に求めるとともに、県内自治体や県民に対して、逐次、公表すること。
②医療従事者、入院患者、高齢者など優先的すべき希望者全員への早期接種に最善をつくすこと。
③接種にあたり、高齢者等施設ごとに行う、集団接種会場を分散する、医療機関での個別接種など、地域や住民の状況に応じたやり方を実施すること。

３．中小企業者が事業を継続できる十分な補償

　この間、県は、飲食店への営業時間短縮、酒類提供の自粛などを求め、不十分ながらも協力金を支給する。しかし、申請した業者からは「３月中旬に申請（第３弾）したのに、まだお金が振り込まれない」「申請書類を揃えるのに手間がかかる」などの苦情が後を絶たない。ある業者は、申請窓口の職員から「書類に不備がある。明日中に出さなければ、支援金はださない、と言われた」と、憤慨している。支援金は第１弾から第７弾まであることから、こうした状況は今後も起こりうることが懸念される。
　県の要請で感染防止に協力している業者に対する威圧的な態度は直ちに改め、苦境に立たされている業者に寄り添い、手続きの簡素化や早期の支援金給付を行える万全の対策が求められている。

①休業、時短への協力金の速やかな支給のために、手続きの簡素化、早期の支給ができる人員体制の増強などを行うこと。
②協力金は、事業規模に応じたものし、申請された時点での概算払いなど、業者に一刻も早く現金が届くようにすること。そのための財政的支援を国にも強く求めること。
③飲食店に加え、食材など関連業者への十分な支援を行うこと。
④第２弾の「持続化給付金」および「家賃支援給付金」を給付すること。

４．すべての医療機関への減収補てん、必要な病床確保

　昨年来、コロナ患者対応の医療機関の収入減によって、感染リスクが高い中で献身的に現場を支えている医療スタッフへの一時金減額・未払いなどが相次いでいる。直接、コロナ患者に対応していない医療機関・開業医においても、患者減による減収は深刻であり、県内の医科・歯科の開業などが加盟する県保険医協会のアンケート結果によれば、コロナ第３波により昨年１１月、１２月の外来患者が減少したところは６割を超え、１３・６％が「今後の経営の見通しが立たない」とし、３．５％が「閉院を考えている」と回答している。このままでは、千葉県の全体の地域医療体制そのものが崩壊し、県民の健康と命を守ることができなくなる可能性が大きい。

① コロナ患者受け入れの医療機関への財政的支援の拡充と合わせ、コロナ患者に直接対応していない医療機関（開業医含む）に対しても、コロナ以前の経営が維持できる支援策を講じること。
②コロナ感染者は、入院・ホテル療養を原則とし、自宅待機は最小限とすること。
③地域医療構想による公立病院の病床削減計画は中止すること。

５．コロナ禍の生活困窮者への支援

　コロナ感染拡大により、非正規で働く人をはじめ失職・収入減となっている県民は少なくない。県内の労働組合・市民団体が行った電話相談会では「コロナで仕事がない、と言われ、働けない」「（コロナで）売り上げが激減。従業員は休職となった」などの窮状が訴えられている。生活苦に陥っている人への支援はますます重要となっている。

①社会福祉協議会の人員体制を抜本的に強化し、「緊急小口資金」「総合支援資金」の速やかな貸し付けを図ること。
②貸付しない場合は、その理由を開示するなど申請者が納得できる対応に改めること。
③ひとり親家庭など生活困窮家庭に対する「特別給付金」を支給すること。

６．コロナ過でのオリンピック・パラリンピックは中止し、コロナ収束の対策に集中するよう関係者に強く働きかけること。

以上