2009年6月県議会報告

森田知事 政治とカネ
無反省・居直りは許されない みなさんと力をあわせて徹底追及 日本共産党

 「完全無所属」「迂回献金」「違法献金」……次から次へと噴き出す森田健作知事の疑惑。県民を偽り、不信を招いた知事の責任は極めて重く、この問題をいささかも曖昧にすることは許されません。日本共産党は、議会内外で知事の疑惑追及にとりくんでいます。

「迂回献金」西松事件と同じく構図

 森田氏は自民党東京都衆議院選挙区第二支部の代表におさまり、2004年からの4年間に約1億6000万円もの企業献金をあつめ、そのほとんどを同じ事務所にある森田政経懇話会(資金管理団体)に流していました。自民党支部は単なる企業献金の受け皿。日本共産党は、民主党小沢前代表の秘書が逮捕された「西松事件」と全くおなじ構図だ、と厳しく指摘しました。

「返した」と言いながら収支報告は未訂正

 外国資本が過半を所有する「ドン・キホーテ」も、この支部に献金していました。
 当時の「ドン・キホーテ」幹部は、赤旗が政治資金規制法に違反する献金だ、と批判していることを知り、森田氏側に「大丈夫か」と質したと、ある週刊誌が報じています。
 「知らなかった」との言い逃れは通用しません。知事は「返した」と言いながら、収支報告は未訂正のまま。いまだに領収書などの証拠を示さず、6月に支部を解散した時も、自ら県民に公表し、報告することすらしませんでした。

疑惑解明の特別委設置 自民・公明が否決

 すべての事実と知事の政治的・道義的責任を県民に明らかにするために、日本共産党は、民主党などと共同で、地方自治法100条に基づく強力な権限をもつ「百条調査特別委員会」の設置を提案しました。
 ところが、自民・公明の両党は、4月臨時議会での本会議上程拒否に続いて、6月議会でも反対し、否決しました。

企業団体献金の全面禁止を 日本共産党が意見書を提出

 政治とカネの問題のおおもとにあるのは企業・団体献金です。利益追求が第一の企業が何の見返りも期待せずにお金を出すはずがなく、ワイロそのものです。
 経団連は、自らの要求を自民党や民主党に突き付け、両党がそれにどう応えたか「通信簿」までつけて、各企業に献金をあっせんしています。
日本共産党は、企業・団体献金はいっさい受け取りません。6月県議会でも、企業・団体献金は全面禁止すべきとの意見書を提案しました。しかし自民、公明、民主が否決しました。


館山道4車線化・北千葉道路など巨大道路、八ッ場ダムやめよ
命と暮らし最優先に転換を 日本共産党が森田知事に強く要求


 「無駄な公共事業はストップ」「借金は増やさない」。当選直後の言明とは正反対に、森田知事提案の最初の補正予算は、不要不急の公共事業に巨額の財政をつぎこみ、新たな借金の山。しかも県民生活はあと回しという、とても認めがたいものでした。

6月補正予算 不要不急の公共事業が一気に加速

館山道4車線化 63億円

 今回4車線化のために県が63億円をつぎこむ区間は、これまで旧道路公団が自らの責任で建設してきた有料道路部分で、県民の税金は一円も使われませんでした。今回、そこに県がはじめて税金をつぎこむ新方式が導入されました。これは大問題です。そもそもこの4車線化は、交通量からみても、渋滞や事故の状況からみても、まったく必要のないもの。まず公共事業ありきの県政運営は、時代逆行そのものです。

北千葉道路の予算は1・4倍に

 財界が熱心に要望している北千葉道路建設の予算は、新たに32億円が追加され、当初とあわせ76億円、前年の1・4倍に急増しました。国土交通省さえ全国の道路交通量の将来予測を下方修正している時代に、いつまでも巨大道路の建設中心でよいのでしょうか。

八ッ場ダム

 県人口は数年後にはピークを過ぎて減少にむかい、一人あたりの水使用量も減少傾向。それなのに、現実離れした過大な数字を使って「必要水量」を大きく見せ、だからダムが必要だ、と言い張る森田県政。不要なダムに、760億円もの県民負担は許せません。

グラフ


県民生活はあと回し

足りない生活道路予算

 同じ道路でも、県民に必要なのは巨大道路や高速道路でなく、身近な生活道路。ところが歩道整備や排水整備、安全対策などの予算は大きく削られたまま。ここにこそ力を入れるべきです。

特養ホームも保育所も入れません

 暮らしの環境整備は遅れに遅れています。特養老人ホームの待機者は1万6千人を超え、うち要介護度5の人が約3千人もいます。65歳以上人口あたりの施設定員は千葉県が全国最下位。保育所の待機児童も1300人もおり、「子育て支援」どころではありません。こうした分野での施設整備・公共投資こそ優先すべきです。

表

知事選挙での論戦が、いま生きています

 国から交付される私学助成のお金を県が他に転用してしまう、いわゆるピンハネがついに全廃され、高校と幼稚園で県独自の上乗せ予算もつきました。子ども医療費の県助成は、来年度から小学3年まで拡大。特別支援学校の普通教室全部にクーラーがつきます。選挙での論戦が力を発揮しています。

財界言いなりの県政------『諮問会議』

 行政改革から教育、医療、福祉など、県政の多岐にわたる政策を知事に提言する場として発足した「森田健作経済諮問会議」。県内財界が声をあげ、メンバーは商工会議所連合会長や経営者協会会長など、トップがずらり。財界の意向にそって動く県政では、県民の声は届きません。

公約を踏みにじる知事

 八ッ場ダムは「県の負担金が高額に及ぶので、関係都県と十分検討・協議したうえで対応を考えるべき」。この選挙公約を投げ捨て、当選した途端、ダム推進の会議に参加し、「ダム必要」論をとなえる森田知事。三番瀬保全、国保への県補助金でも公約破りが顕著です。無責任すぎます。

時代逆行の教育に走る知事を厳しく批判

アジアへの侵略戦争は正しかった、という人物を教育委員に

 日本人310万人、アジアの人々2000万人を死に追いやった日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」する特異な歴史観にたち、その立場から編纂された歴史教科書の採択を画策している団体「日本教育再生機構」。森田知事はこの団体の代表委員をつとめ、かねてより、「特攻隊賛美」「愛国心教育」をすすめてきました。
 その知事が自民・公明の賛成をえて新たに県教育委員に任命したのが、同じく「日本教育再生機構」の代表委員である野口芳宏氏です。

子どもを「ひっぱたく」「叩きのめす」「体罰を断行する」と公言する野口氏

 野口氏は著書で、「教育とはそもそも強制」「(過ちをおかした子どもが謝らなければ)ひっぱたくのである、叩きのめすのである、『体罰』を断行するのである」と公言してはばからない人物です。
 6月議会で「戦前の教育は必ずしも一面的な教育であったとは認識していない」と擁護した知事。いま、その立場にたった教育推進のため「県の教育を元気にする有識者会議」(仮称)の設立に動いています。歴史に逆行し、憲法の理念にも反する誤った教育の、千葉県への持ち込みは、絶対に許されません。


県民の願いに各党・会派の態度は    ○賛成  ×反対
意見書・請願の趣旨 共産 自民 民主 公明 市社無
核兵器廃絶にむけた日本政府のイニシアチブ発揮を求める意見書 × ×
消費税増税に反対する意見書 × × ×
社会保障費2200億円削減方針の撤回を求める意見書 × × ×
温室効果ガス排出量削減中期目標の大幅引き上げを求める意見書 × × ×
労働者派遣法の抜本改正を早期に求める意見書 × × ×
就学援助制度の充実を求める請願 × × ×