2008年6月県議会報告

原油急騰緊急対策 漁船、農業機械、中小運送業者へ 燃料代直接助成を
日本共産党が県に申し入れ

写真
県に申し入れる党県議団と党千葉県委員会代表
 原油価格の急騰が暮らしを直撃し、とりわけ燃油の高騰で漁業者、農業者、中小の運動業者などの経営悪化は極めて深刻です。地域経済や県民生活にとっても、国民の食糧確保にとっても一刻も放置できません。
 国が原油高騰の最大要因である国際的な投機を規制する根本対策に本腰でとりくむべきですが、同時に、県自身が暮らしと営業を守るあらゆる努力をつくすことが必要です。
 日本共産党は、7月31日、漁業・農業関係者などへの燃料代直接助成、軽油引取税の免税制度の周知徹底と手続きの簡素化、市町村への支援などを要請しました。



みなさんの願い実現へ

待ったなし 医師・看護師の増員を

 「財政難」を理由に、ツケをくらし・福祉におしつける堂本県政。歳出削減を目的に県立病院の無責任な統廃合計画をすすめ、地域医療を崩壊に追いやろうとしています。千葉県の医師・看護師の数は今でも全国最下位レベル。なのに、県立学校の看護師養成定数を現在の240人から80人に減らそうとしています。とんでもないことです。

「統計でみる都道府県のすがた2008」より
千葉県の医師と看護師数(人口10万人当たり)
医 師 全国45位 看護師 全国45位



がんばれ ニューフィル千葉

写真
多くの演奏家と市民が集まったニューフィル千葉を応援するコンサート

 心に響く音色を奏でるニューフィルハーモニーオーケストラ千葉(理事長・堂本暁子知事)。楽団員は、補助金廃止をちらつかせた県の圧力のもとで、3年間の期限付き雇用契約と固定給月額6万5千円、プラス出来高払いという労働条件をやむなく受け入れました。
 ところが県は、約束に反して、いまなお予算措置を怠っており、演奏家たちに大きな不安を与えています。県の責任は重大です。日本共産党は、必要な予算や常任指揮者、営業に専念できる音楽専門家の確保を知事に求めています。



「蟹工船」は昔のことではない 人間らしく働けるルールの確立を

 JR西船橋駅や京葉線二俣新町の駅には日雇い派遣で働く若者たちが数多く集まる駅です。
 2月に国会で日本共産党の志位和夫委員長が、まるで「蟹工船」のような人間として扱われない働かせ方を取り上げ、大きな注目を浴びています。県内のある会社でも、日雇い派遣の青年が危険な仕事で命を落とす悲しい出来事がありました。この間、日本共産党県議は、日雇い派遣で働くみなさんの声を聞き、改善をもとめてきましたが、ようやく、国も動かざるを得なくなり、「日雇い派遣原則禁止」という方向で労働法の改定が行なわれる見込みです。
 働く人たちの権利がしっかり守られるルールをきちんとつくらせるよう日本共産党は引き続き全力でがんばります。

(解説)「蟹工船」を書いた小林多喜二は、1931年、戦争反対、主権在民をかかげた日本共産党に入党。33年、特高警察に逮捕され、東京・築地署で拷問を受け、その日のうちに29歳で死亡しました。



県民そっちのけ これでよいのか千葉県政
日本共産党が転換を迫る 6月県議会


 後期高齢者医療制度が示す冷たい自民・公明の政治から、いかに県民生活を守るか、自治体の役割はますます重要になっています。6月県議会での日本共産党の徹底した調査と論戦は、自治体のこの役割を投げ捨てた堂本県政の実態を浮きぼりにし、転換が急務であることを明らかにしました。

少人数学級 「お金がないから千葉の子どもはガマンしろ」…ですか?
桁違いの少ない予算を増額し教員を確保せよ

 千葉県の少人数学級は、小学1、2年と中学1年についてのみ38人学級。それ以外は選択制で、県独自には教員を確保しないという、全国的にも著しく遅れた内容です。県は「財政難」を理由にしています。
 共産党県議団が視察した福島県は小学1、2年と中学1年で30人、他の学年も33人以下学級。山形県は小学1年から中学1年まで33人以下学級です。どちらも、勉強が分かるようになった、先生や友達と話す機会が増えた等々、その効果は歴然です。
 「少人数学級の効果は明らかだが、金は出せないから、千葉の子どもは我慢しろ」「親も教師もあきらめろ」こういうことか、との追及に、県はまったく答えられず、遅れた施策の説明を繰り返すだけ。
 少人数学級のための千葉県の予算はわずか7千2百万円。千葉県よりはるかに県財政の規模の小さな山形県が3億7千万円、福島県は22億円と、ケタちがいです。子どもの教育をどれだけ大事に考えているか、姿勢の違いがクッキリです。

後期高齢者医療 「必要な制度だと認識している」…県答弁
年齢での差別は絶対に許されない、国に廃止を求めよ

 年齢による医療差別は現代の「うば捨て山」だ、「人間の尊厳」の名において許せない――怒りの世論が沸騰し、千葉県医師会の副会長さんも新聞紙上できびしく批判しています。
 日本共産党は廃止を求め全力で奮闘、6月議会でも知事にたいし「国へ廃止を求めよ」と主張しました。県の答弁は「必要な制度」。まるで政府と同じです。
 いま世論の沸騰にあわてて自民・公明は、保険料徴収の一部繰り延べなど、わずかな手直しで怒りをかわそうとしていますが、人の道に反する制度の本質は何ら変わるものでなく、廃止しかありません。
 後期高齢者医療制度を県立病院に導入する議案には、自民・公明・民主が賛成しました。

事実ねじまげる発言 知事が謝罪と取り消し

 6月議会の答弁で堂本知事は、後期高齢者医療制度での公明党の取り組みを誉めちぎり、議会側からの強い抗議を受けて、発言を取り消し、陳謝しました。たとえ選挙の貸し借りがあったとしても、公明党はこの「うば捨て制度」導入の、まさに“戦犯”。それを持ち上げるとは、癒着にも程があろうというもの。

地球温暖化防止 千葉県の温室ガス総排出量 全国ワースト2位
大規模事業所へ削減義務づける県条例をつくれ

 千葉県の温暖化ガス排出総量は全国第2位。温暖化対策の促進に、千葉県は特別に大きな責任を負っています。
 千葉県の一番の特徴は、大規模事業所が集中し、排出量のうち産業部門の占める割合が、65%と、全国とくらべて非常に高いこと。従って、企業からの排出を効果的に削減しないかぎり、温暖化対策は進みません。ところが県は、国とまったく同じ企業利益優先の姿勢で、企業に削減を迫れず、もっぱら家庭生活での努力を呼びかけるばかりです。
 他県のように、県独自の削減条例を制定すべきだ、共産党はつよく主張しました。同時に、家庭での取り組み促進のため、太陽光発電設置費用への助成を要求しました。



県民の願いに各党・会派の態度は    ○賛成  ×反対
意見書の趣旨 共産 自民 民主 公明 市社無
米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備中止を求める意見書 × × ×
消費税増税に反対する意見書 × × ×
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書 × ×
「高い学費」の軽減を求める意見書 × × ×
子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願
(所得制限なしで小学校卒業までを対象、窓口完全無料化)
× × ×