2008年2月県議会報告

東京外環道路1300億、圏央道500億、北千葉道路321億…
高速道路中心から、安全対策や歩道整備へ
日本共産党が道路行政の根本転換を要求

巨大道路には莫大な税金投入

 千葉県の道路予算は、生活道路よりも大型高速道路が中心。東京外環道路、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)など巨大道路の県負担金(直轄負担金)は図Iのように、この10年間、ほとんど減ることなく高い水準を保ったままです。

グラフ

 1兆4千億円もかけた東京湾横断道路(アクアライン)の大赤字が問題となっているのに、堂本知事は、第2のアクアラインである東京湾口道路(富津〜横須賀)について、国に早期事業化を要望し続け、今議会でも「必要な道路」と答弁する始末です。

図

生活道路予算は大幅削減

 対照的に、交通安全対策や舗装道路修繕など、県が独自の財源手当てですすめる生活道路整備の予算(県単独事業)は図IIのように、激減してきました。

グラフ

 いま県は、道路特定財源やガソリン税などの暫定税率がなくなったら必要な道路の整備ができなくなる、大変だ、と宣伝していますが、実際は、暫定税率のもとでも生活道路予算だけは削られてきたのです。
 このような予算配分の歪みを正し、予算の重点を高速道路から生活道路に転換せよ、日本共産党はつよく要求しました。

復活許すな!道路特定財源、暫定税率

 世論の前に、ついに福田首相は「09年度から道路特定財源は一般財源化する」と約束しました。その一方で、衆議院での自民・公明の多数による法案再議決によって、あくまでも道路特定財源を残し、暫定税率を維持しようとしています。こんな態度の使い分けは許されません。

 高速道路を際限なくつくり続ける仕組みである道路特定財源と暫定税率は中止せよ、10年間に59兆円もつぎこむ「道路中期計画」は撤回せよ、日本共産党は主張しています。



“県民の命と暮らしを守れ!”

みなさんと力あわせて議会を動かしました 日本共産党


 県民の切実な願いに応え、その実現を迫る日本共産党の主張が議会と県政を一歩、一歩、動かしています。巨大開発の浪費と大企業優遇温存をあらためて、県民生活最優先の県政へ、その転換めざして全力で奮闘しました。



子どもの医療費 10月から県の通院助成が拡がります

 千葉県の「子どもの医療費通院助成」の対象が10月から小学校入学前まで拡がります。(*)制度拡充を繰り返し求めてきた県民と日本共産党の粘り強いとりくみが実を結びました。

*多くの市町村が県に上乗せして、すでに入学前まで助成しています。

窓口400円への引き上げ、所得制限導入やめよ

 しかし、病院の窓口で支払っていた200円が二倍の400円に引き上げられます。所得制限も導入されます。県自身の持ち出しはほとんど増やさず、3歳までの乳幼児をもつ家庭の負担増によって助成年齢を引き上げる姑息なやり方≠ナす。日本共産党は、いまの制度のままの拡充を強く求めました。



後期高齢者医療 国に中止を求めよ 県独自の軽減策を

 この4月、75歳以上の方の多くが、後期高齢者医療保険料を年金から天引きされ、日本列島各地で怒りが噴きあがっています。年齢を重ねただけで、別の医療保険に追い立て、払えなければ保険証を取り上げる。そのうえ、必要な医療も制限。長寿を喜ばない、こんな社会でよいわけがありません。
 日本共産党は、県にたいして、「国へ中止を求めよ、県独自の負担軽減策を講じよ」と主張しました。



私学助成 全国平均まで引き上げよ

 高校と幼稚園は国基準のままで県独自の上乗せはなく、全国最下位クラスのまま。小・中学校は国からきたお金のピンハネが続いています。日本共産党は、知事が繰り返しきた「精一杯の努力」という発言は偽りだ、せめて全国平均まで引き上げよ、と厳しく指摘しました。

政務調査費 日本共産党が提案した領収書添付・公開が実現へ

 2009年度からの政務調査費の領収書添付と公開が合意されました。これは、費用弁償の交通費実費支給への改善、常任委員会の傍聴原則自由化と議事録の作成・公開に続く大きな前進です。日本共産党が一貫して主張してきた議会改革が着実に実現しています。


安心・安全な食料は千葉の大地から 生産意欲がもてる農家支援を

 日本の食料と農業が深刻な事態に直面しています。日本共産党は、食料の自給率の向上と安心して農業にはげめる農政への転換を訴え、価格保障、後継者対策の拡充と、農家経営を直接支える農業予算の見直しを求めました。

*****日本共産党の「農業再生プラン」*****

  1. 価格保障・所得補償の充実(コメは一俵1万8千円以上を)
  2. 家族経営も大規模経営も応援(新規就農者に月15万円支給、株式会社の農地取得を規制)
  3. 「食料主権」を世界のルールに。
  4. 「食の安全」を守り育てる。



財源はあります 日本共産党の提案です

巨大開発の浪費にメスを

 つくばエクスプレス沿線で県がすすめている開発の総事業費は2000億円。今年度も124億円を超える税金が投入されます。造成した土地が完売できる保証はなく、売れ残れば県の負担はさらに膨らみます。
 八ツ場ダム(群馬県)への千葉県の負担は760億円。このダムから工業用水も受ける計画ですが、千葉県には、売れ残っている工水が5万トン以上もあります。新たな水源など必要ありません。

大企業優遇をやめよ

 日本共産党が粘り強く導入を迫っている大企業への法人事業税超過課税。知事は「今年、前半頃までに結論を出す」とのべました。バブル期を超える大儲けをあげている大企業に応分の負担を求めれば、県民の暮らしを支える財源はつくれます。
 千葉県は、企業立地補助金の引き上げを企てています。グラフをご覧下さい。補助金がない群馬県や茨城県は、50億円の補助金がある千葉県より企業立地件数も面積も大幅に上回っており、企業立地補助金は必要がありません。このお金は県民の福祉にこそ使うべきです。

グラフ

グラフ


知事が偽りの答弁 副知事が事実上の陳謝

 50億円の補助金をもらうIPSアルファテクノロジと親会社日立ディスプレイズの両社は、合わせて700人もの正社員を減らしています。ところが知事は意図的に、現在の実際の正社員数と、計画上の数をすり替えた答弁を行い、事実を認めません。日本共産党は、虚偽答弁は許さない、と抗議。副知事が議会運営委員会で「重く受けとめる」とのべ、事実上陳謝しました。

入学式出席拒否 生徒の心を傷つけてはならない 日本共産党が厳重申し入れ

写真
 県内の県立高校で入学金の未納を理由に生徒を入学式に出席させなかった問題で、日本共産党千葉県委員会と同千葉県議団は、県教育委員会にたいし、余りにも教育的配慮を欠いたやり方であり二度と繰り返されてはならない、と厳重な申し入れを行ないました。
 学校長や県教委は「当然の判断」などとしていますが、生徒の心の痛みに思い至らぬやり方は、教育の場におよそふさわしくないものです。


イージス艦と漁船衝突事件

 海上衝突予防法を無視したイージス艦によって、漁船が沈没させられた痛ましい事件。日本共産党は直ちに志位和夫委員長と県議、地元市議が漁協を見舞って激励し、生の声を聞きました。
 この海域では自衛艦が日頃から我が物顔でルール無視の航行を繰り返し、漁船が危険な思いをしてきた実情もわかりました。
 この調査をもとに、自衛隊の責任をきびしくただし、再発防止を求める意見書を議会に提出、他党がこれに続きました。文案調整のうえ、全会一致の採択となりました



みなさんの願い実現へ全力! 日本共産党県議団


日雇い派遣を解消し、人間らしい働ける社会に 小松実

写真
懇談する小松実県議(右)と小倉忠平党県労働部長(左)
 志位和夫委員長の衆議院予算委員会での派遣労働問題の追及がたいへんな反響を呼び、御手洗経団連会長のキヤノンでは、ただちに5000人の派遣社員の直接雇用を打ち出すなど、事態が動き始めています。小松実県議は、小倉忠平党県労働部長らとハローワーク千葉や千葉労働局を訪問し、県内の派遣労働の状況を聞きました。


マンション公開講座を開催 丸山慎一

写真
多くの関係者が参加したマンション講座
 マンションの管理を管理組合から管理会社に移すという「新管理者管理方式」をテーマに日本共産党が公開講座を開催。参加者からは「居住者の高齢化がすすみ、管理組合の運営が難しくなっている」「管理組合自治を強めていくことや、自治体からの支援強化が求められている」との話が出されました。


県道ウオッチング 岡田幸子

写真
バイクの人と対話
 安心して歩けるようにしてほしい、との要望のあった県道を住民の方々と現地調査しました。歩道の整備や交差点の改良などは切実です。「現地調査」の旗を見て、近寄ってきてくださる方があり、さらに詳しく様子を伺うことができました。県・市へ改善を求めています。

後期高齢者医療制度の中止を みわ由美

 4月1日からスタートした後期高齢者医療制度。その中止を求める署名に市会議員などと一緒に取り組んでいます。高齢者はもちろん、子連れの若者からも署名をいただき、「お国のために戦争にいったのに、死ぬまで金を払うのか」「年寄りは長生きしちゃいけないの」などと口々に怒りを語っていました。
写真
商店街で署名行動にとりくみました


県民の願いに各党・会派の態度は    ○賛成  ×反対
意見書の趣旨 共産 自民 民主 公明 ネット 社民 市民の会
消費税引き上げに反対する意見書 × × ×
労働者派遣法の抜本的見直しを求める意見書 × × × × ×
後期高齢者医療制度の中止を求める意見書 × ×
学習指導要領改定案を撤回し、国民的討論をおこなうよう提起する意見書 × × ×