2007年12月県議会報告

全力で暮らしと平和を守ります
ご一緒に新しい政治をつくりましょう

日本共産党


消費税増税なしで、福祉の財源はつくれる
大企業に適正な税負担を 巨大道路の浪費にメスを

 日本共産党は昨年12月県議会で、新テロ特別措置法や消費税について知事の政治姿勢を質すとともに、子育て支援、後期高齢者医療、地震対策を求め、そのための財源確保の手立てを示し、県民の命と暮らしを守る県政への転換を訴えました。

消費税 “税率引き上げに加担するな”

増税やめよ、と言わない知事

 政府、自民・公明、そして民主やマスコミは、消費税値上げの大合唱です。知事が参加している関東知事会なども、「地方の財源をつくるために」との理由で税率引き上げを促しています。日本共産党は、知事に消費税率引き上げに加担することは許されない′オしく指摘しました。
 そもそも消費税は所得の低い人ほど、その負担が重い弱いものいじめの税金。社会保障のため、と云いますが、図をご覧下さい。国民が納めた消費税は、大企業の減税の穴埋めに消えた計算です。

グラフ



大企業の税負担 大企業への法人事業税超過課税の実施を繰り返し求める

他の党もとりあげ、議会に一定の影響

 全国有数の工業県なのに、県税に占める法人関係税の比率は全国46番目。大もうけの県内トップ企業は、国の減税の恩恵をうけ、その影響額は今年度だけでも490億円にものぼります。大企業への法人事業税の超過課税は、そのほんの一部を戻してもらうというもので、日本共産党は、決断せよ、と繰り返し迫っています。この間、他の党も取り上げるようになりました。


大型開発の浪費 北千葉道路など巨大道路づくりをやめよ

暮らしを後回しの県政

 市川〜松戸に建設中の外環道路と成田を結ぶ北千葉道路。これまでの総事業費は814億円、そのうち県は321億円も負担します。今後の用地買収や道路本体の工事費含めると、総事業費はさらに膨れ上がることは明らかです。
 ぜんそくの子どもたちへの医療費助成を廃止し、私学助成は全国最下位まま。その一方で巨大幹線道路の建設は聖域のまま。こんなことは許されません。

道路特定財源・ガソリン税…日本共産党はこう考えます

 無駄な道路をつくり続けるシステムを温存するのか、断ち切るのか、ここが核心です。日本共産党は、(1)道路建設だけでなく、福祉や教育にも使えるようにする。(2)暫定税率は廃止し、ガソリンや灯油を値下げする。(3)10年間で59兆円を使うという「道路中期計画」は撤回し、巨大道路ではなく、国民生活に必要なものを整備する。(4)二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入する。以上を提案しています。


命を守る対策を急げ 日本共産党が提案


妊産婦健診無料化への支援を

 厚労省は「妊産婦健診は14回受けることが望ましい」としていますが、1回5千円〜1万円前後かかる費用の負担が大変です。日本共産党は、14回の無料健診を可能にするため、県独自の思い切った支援を求めました。


小学校卒業までの医療費を無料に

 千葉県の通院の助成対象は3歳まで。県は、年齢引き上げと抱き合わせで、窓口負担(通院1回200円)の増額や所得制限の導入を検討しています。日本共産党は、負担増や所得制限なしに、県の責任で小学校卒業まで無料にすることを強く要求しました。


地震対策 応急措置を

 統廃合や将来的廃止が理由に県の施設が放置され、耐震診断も実施されていません。日本共産党は「いま子どもたちや県民が使っている施設はただちに耐震対策をとれ」と県を厳しく批判。県に応急的な補強工事等の早期実施を検討することを約束させました。


写真“現代の姥捨て山”後期高齢者医療制度
力をあわせて中止させよう

 4月から実施予定の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者から新たに保険料をとりたて、滞納したら保険証をとりあげるというものです。医療内容も他の世代と違う「安上がり」のものに。働けなくなった高齢者にはお金をかけない、まさに「現代の姥捨て山」です。
 いま、日本共産党は、署名にとりくみ、みなさんと力をあわせて実施中止をもとめています。



県民の願いに各党・会派の態度は    ○賛成  ×反対
意見書・請願の趣旨 共産 自民 民主 公明 ネット 社民 市民の会
新テロ特措法の廃案を求める意見書 × × ×
消費税増税に反対する意見書 × × ×
後期高齢者医療制度の中止を求める
意見書
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原油高騰から国民生活を守るための
意見書
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