2006年12月県議会報告

県議会でちがいクッキリ
日本共産党 VS オール与党(自民、民主、公明、社民、市民ネット)


 千葉県議会は、日本共産党を除くすべての政党・会派が堂本県政をささえる「オール与党」議会。民主、公明、社民、市民ネットは知事選で堂本知事を応援。自民党は対立候補を立てましたが、県政の基本政策では知事と違いはなく、予算をはじめ知事提出の議案はすべて自民党の賛成で成立。知事も「本当はあなたと同じなのよ、と自民党に言いたい」(読売06/3/26)とエールを送っています。

オール与党 庶民大増税と、追い討ちをかける負担増
税金のあつめ方ただす 日本共産党 

大増税中止を!キッパリ要求日本共産党

 “どうやって生きていけばいいのか”。定率減税の半減・廃止による大増税と、医療や介護保険の改悪による負担増がおそいかかります。日本共産党は、「大増税やめよ」「負担増を凍結せよ」と国、県にせまり奮闘。こんなときこそ、県は住民の暮らしを守る自治体の役割をはたせ、と主張しています。

増税条例に賛成 自民、民主、公明、社民

 定率減税を廃止する県税条例改正議案は、自民、民主、公明、社民の賛成で可決。一方、日本共産党が提出した「定率減税を廃止するな」の国あての意見書は、自民、民主、公明、市民ネットが否決しました。

増税言い出したのは公明党

 もともと庶民大増税を言い出したのは、公明党です。与党税制協議会で、公明党は「うちが(定率減税)言いだしっぺだから、そこを攻められたらどうしようもない」(東京新聞2004年12月16日付)と語っています。


政務調査費 領収書付公開を主張 日本共産党

 談合事件や知事の逮捕、目黒区での政務調査費不正使用による公明党区議全員辞職事件など、税金をめぐり全国で相次ぐ不正・腐敗事件。有権者の怒りと政治不信は頂点に達しています。千葉県議会で日本共産党は「政務調査費は税金。領収書を付けて公開するのは当たり前のことだ」と、強く主張しました。

請願の採択に反対…自民、公明、民主

 自民、公明、民主は、政務調査費報告書への領収書添付と公開を求めた請願の採択に反対し、清潔な政治を願う県民に背を向けました。


止まらない巨大開発と大企業への税金投入 オール与党
日本共産党 ムダ使いを厳しくチェック

“車が減るのに高速道路” “水使用量減なのにダム”
道理のなさ追及 日本共産党

 「臨海部の交通量が増えるから」と県が計画する第二湾岸道路建設。日本共産党は、国交省の調査で交通量が逆に減っている事実をつきつけ、中止を要求。県民負担760億円の八ッ場ダムも、水使用量が減少し不要だ、と明らかにしました。県事業分だけで2千億円のつくばエクスプレス沿線開発は、人口も地価想定もバブル期のまま。共産党の追及で、県もついに計画の見直しを言明しました。

巨大開発に税金そそぐ予算に賛成 自民、民主、公明、市民ネット

 無駄な大型開発への税金を湯水のようにつぎ込む毎年の当初予算は、自民、民主、公明、市民ネットの賛成で成立。決算には社民党も賛成です。こんな姿勢では、税金の浪費をチェックできません。

大企業のリストラ・不安定雇用に50億円

 県が50億円もの補助金をだして茂原市に誘致したIPSアルファテクノロジ。「オール与党」の議員は同工場への期待を口にしています。しかし、正規社員の地元採用はゼロで、すべて日立ディスプレイズ(親会社)からの横すべり。しかも親会社はそれをテコに大リストラをすすめていることが、日本共産党の調査で判明。「地域経済の活性化どころか、雇用悪化に手を貸す50億円だ」、共産党はきびしく指摘しています。

大企業法人事業税超過課税は拒否 県民からは「みどり新税」
やることが逆さまです

 日本共産党が求めている大企業の法人事業税への超過課税は、全国の主な工業県ならどこでも実施しているもの。ところが千葉県はかたくなに拒否して、年間240億円(06年度ベース)もの財源を放棄。その一方で、公明党などが実施を迫る「みどり新税」なる新たな増税を県民にかぶせようとしています。この逆立ちをこそ改めよ、と日本共産党は主張しています。



ひどい!県立高校つぶし、障害者福祉切捨て オール与党
県民の願いに応え、暮らし守る 日本共産党

高校存続の運動の先頭に 日本共産党

 「高校減らせ」「先生減らせ」と、財界筋の要求を代弁する県行革推進委員会が大号令。なんと県は、これから生徒が増える地域で、新たに4つの高校を削減する計画をすすめています。日本共産党は各地で、生徒や教師、保護者、地域の方々と一緒に、「高校守れ」の運動に取り組んでいます。

障害者の実情を突きつけ改善せまる!

 自立支援法による一割負担で、多くの障害者が施設をやめたり、福祉サービスの利用抑制に追い込まれています。養護学校では、教室不足から図書室や玄関ホールまで普通教室に転用。これは県による障害者差別ではないか、日本共産党はきびしく告発し改善を要求。「綿密な調査に裏づけられた質問で、当局も答弁に窮していた」とマスコミ関係者も評しています。

高校存続や障害者応益負担中止を求める請願を不採択…自民、民主、公明

 高校の存続を願う請願は自民、民主、公明が採択に反対。地元の高校がなくなれば、遠距離通学がさらに増えるではないか、との共産党の追及には「行きたい学校なら、子どもは遠くても通うもんだ」(自民)などと放言。さらにこの3党は、障害者への一割負担中止を求める意見書も否決しました。

暮らしと平和で各党・会派の県議会での態度は  ○賛成 ×反対
意見書の趣旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
教育基本法の改悪強行に反対し、徹底審議と廃案を求める意見書(06年12月県議会) × × ×
「全国一斉学力テスト」の中止と教育条件の整備を求める意見書(05年12月県議会) × × × × ×
横須賀への米原子力空母配備計画の中止を求める意見書(06年6月県議会) × × ×
消費税増税に反対する意見書(06年9月県議会) × × × × ×
高齢者の医療費負担増の凍結を求める意見書(06年9月県議会) × × × ×
介護保険の改善を求める意見書(06年6月県議会) × × × ×
政党助成金の廃止を求める意見書(05年9月県議会) × × × × ×



みなさんと力をあわせて 一歩いっぽ 県政を動かしてきました 日本共産党


乳幼児医療費 自民、民主、公明の請願否決に抗して

写真
日本共産党は、小学校卒業までの医療費の無料化を求める署名にとりくんでいます。

 千葉県の乳幼児医療費助成は、窓口無料化方式で通院は2歳まで、入院は小学校入学前までが県助成の対象です。入院だけから始まった制度を一歩、一歩、前進させてきたのは、県民のねばり強い運動と、日本共産党の議会でのがんばりでした。
 共産党県議団は、全国の先進県の調査、医療関係者との懇談、県内市町村へのアンケート等にとりくみ、しぶる県の言い分を一つひとつ突き崩して拡充させてきました。自民党、民主党、公明党などが住民請願を否決し続けても、これとたたかい県を動かしてきました。


私学助成 “ピンハネ”やめさせる

写真
毎年、20万筆をこえる請願署名を提出。日本共産党は、県民の運動に連帯、請願の採択を求め奮闘しています。

 日本共産党は「国からきた私学助成のお金を他に流用するのをやめよ」と、県に強く要求。私学助成の拡充を県に求める決議を他会派にもよびかけて、全会一致で採択させました。
 県は、ようやく高校と幼稚園の分の“ピンハネ”を是正しましたが、高校への助成単価は依然として全国最下位のまま。日本共産党は、せめて、全国平均並に引き上げよ、と主張。そのために必要な予算が高校と幼稚園合せて約17億6200万円であることを明らかにさせました。他党議員からも「それならできるじゃないか」との声があがっています。


耐震工事 ねばり強く追及し、高校の完了期限を初めて明言させる

 子どもたちが学び、震災時には避難所にもなる県立高校の耐震工事は待ったなし。県のテンポは完了まで半世紀もかかるというもの。日本共産党は、「子どもの命と安全にかかわる大問題。目標年次を定め、最優先すべきだ」と、くりかえし追及。拒み続けた県もついに「10年以内」に完了させると約束しました。


重度障害者医療費助成制度改悪やめよ

写真

 千葉県は07年度から重度の身体障害者、知的障害者にとってなくてはならない医療費助成制度を改悪しようとしています。障害者自立支援法など国の動きに同調し、(1)入院時の食事の自己負担への助成を廃止、(2)一定所得以上の世帯を補助対象からはずす、というものです。
 障害者のみなさんは、制度改悪に抗議し、寒風のなか、県庁前で5日間にわたる「昼休み抗議行動」にとりくみました。日本共産党県議団もこの行動に参加。「障害者の生きる希望を奪わないで!」と訴えました。

国の悪政から住民の暮らしを守って これまでも これからも全力をあげます

大増税・負担増に反対し、支援措置をとるなど暮らしをささえます。
障害者自立支援法の「応益負担」中止をもとめ、県独自の負担軽減策をとらせます。
介護保険料・利用料への軽減策を講じます。
小学校卒業までの医療費を無料にし、子どもの難病への県独自の助成を復活させます。
国保への県独自の補助金を大幅に増やし、正規保険証のとりあげをやめさせます。
私学助成を大幅に引き上げ、県立高校授業料減免制度や奨学金制度の拡充をはかります。
大型開発の浪費にメスを入れ、大企業に応分の負担を求めます。