2006年6月県議会報告

暮らしと平和を守る願いに応えて

日本共産党


 6月定例県議会で日本共産党は、米原子力空母の横須賀配備計画、教育基本法改悪問題、千葉県の教育問題、男女共同参画、介護保険などをとりあげ、県民の暮らしと福祉をまもる県政への転換めざしてがんばりました。


県立高校減らし さらに4校も
計画の撤回と抜本的見直しを

写真
日本共産党県議団は県教委へ計画の撤回・抜本的見直しを申し入れました

 千葉県教育委員会があらたに4つの県立高校を廃校にする第3期案を明らかにしたことに多くの批判の声が上がっています。当初は、142校ある県立高校を10年間で15校程度減らす計画でしたが、この3期案が実施されると、廃校数は当初計画を上回る17校になります。県は「生徒減少のため」などと言いますが、統廃合対象学区の中学校卒業者数は今後増える見通しです。

 第3期案では、計画終了後も「統廃合等を検討・実施したい」としており、さらなる「高校減らし」が色濃く示唆されています。昨年来の千葉県行革推進委員会では「教員はどのぐらい減ったか。過剰な先生がいるのではないか」「都市部は県立をやめてもいい」などの議論がおこなわれていますが、教育を行革の対象とし、歳出減らしの手段とすることは断じて許されません。

 高校改革というなら、受験競争を緩和し、学びたいすべての子どもたちが通える高校整備や30人学級の実現こそめざすべきです。


県立高等学校再編計画
第3期実施プログラム案
統合対象高校
実施年度
船橋西
船橋旭
2011
(平成23)
市川西
市川北
2011
(平成23)
松戸秋山
松戸矢切
2011
(平成23)
布佐
湖北
2010
(平成22)



許せません 限界こえる負担増 住民税大増税

 お年寄りの住民税が数倍から十数倍、それに連動して介護保険料や国保料などが雪だるま式にふくれ上がる―――生存権をおびやかす負担増に全国で怒りが渦まき、市町村の役所には抗議や苦情が殺到しています。

 どうしてこんな負担増に?04、05の両年度に自民・公明が強行した税制改悪で、ことしの住民税に「定率減税の半減」「年金等控除の縮小」「老年者控除の廃止」「高齢者の住民税非課税限度額の廃止」の4重苦がおそいかかった結果です(表を参照)。

<高齢者を襲う住民税増税…「自民・公明」政治>
いつ決めた
増税の内容は
実施の時期は
2006年6月
2007年6月
2008年6月
2003年9月 公明党が「年金課税の強化、定率減税見直し」を衆院選マニフェストでかかげる
2004年3月
自民、公明が
賛成

老年者控除の廃止
廃止


公的年金等控除の縮小
縮小


2005年3月
自民、公明が
賛成

高齢者の住民税非課税措置の廃止
廃止
(1/3増税)

(2/3増税)

(全額増税)
定率減税の半減
半減


2006年3月
自民、公明が
賛成

定率減税の廃止

全廃

これで終わらない 来年もひきつづく庶民増税

 来年は、1月に所得税の定率減税が全廃され、6月には住民税の定率減税も全廃されます。負担はもう限界。このうえ新たな増税など、絶対に許されません。

庶民には増税 大企業には減税 逆立ち政治の転換を 日本共産党

 98、99年から始まった定率減税のうち、個人の所得税や住民税の減税は来年で全廃されるのに、企業向けの減税は逆に恒久化されます。千葉県では、それによる個人住民税(県・市町村民税合計)の増税額は470億円。一方、法人事業税の減税額はぴったり同額の470億円。苦しむ庶民から吸い上げて、空前の利益をあげている大企業に注ぎこむ、こんな逆立ち税制を転換すべきだ、日本共産党はつよく主張しました。



介護保険改悪 利用者も 事業者もたいへんです
県に実態調査と助成を要求 日本共産党

 昨年10月から特養ホームなどで、いわゆる「ホテルコスト」が導入され、月3万円から5万円も入所料がアップ。その結果、施設を出て行かざるを得ない高齢者が多数生まれています。

 サービスを提供する事業者の側も介護報酬が減らされ、経営困難に直面しています。

 日本共産党が求めた利用料軽減の助成制度を県は拒んでいます。

両足切断の人からも車椅子をとりあげ

 今までは「要支援」でも、レンタル料の1割を払えば、保険で車椅子や電動ベットが借りられました。10月からは「要介護2」以上でなければ保険がきかず、いま借りている方の三人に一人が全額負担になると言われています。糖尿病で両足を切断した方からも車椅子を取り上げる事例もでており、日本共産党は、生活の手だてを奪うな、レンタル基準の緩和や助成措置の検討を、と求めました。




教育基本法「改正」 国を愛しなさい、と法律で義務付け
日本共産党は“内心の自由を守れ”と主張

 自民、公明、民主の各党は教育基本法を改悪し、「愛国心」を先生や子どもたちに強制しようとしています。国を愛する心であれ、人を愛する心であれ、内心の問題を法律で義務づけるのは大きな誤りです。ところが知事は「法律で義務づけようと義務づけまいと、ごく自然なこととして自分の国を愛している」とのべ、内心の自由とは何か、まったくわきまえない答弁でした。

 この「愛国心」を通知表で評価していた学校もありました。国会での日本共産党志位和夫委員長の質問に、首相も文科大臣も、通知表で評価するのは無理がある、行き過ぎだ、と答弁しています。ところが県教育長は、「総合的に評価する」のだから問題ない、との態度をとり続けました。

 いま教育に必要なことは、「人格の完成」をかかげ、行政に教育条件の整備を求めている現行教育基本法を守り、その理念を全面的に生かすことではないでしょうか。



6月県議会での各党。会派の態度は  ○賛成 ×反対
意見書・請願の趣旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
横須賀への米原子力空母配備計画の中止を求める意見書 × × ×
庶民大増税を抜本的に見直し、中止を求める意見書 × × × ×
(議案)県税条例の一部改正(県民税定率減税全廃と法人事業税減税の恒久化…庶民増税・大企業減税 × ×
介護保険の改善を求める意見書 × × × ×
教育基本法の改定案の廃案を求める意見書 × × ×