2005年12月県議会報告

“使い捨て”にするような働かせ方は許せない
未来になう若者の雇用対策に本腰を

日本共産党

写真深刻な青年の雇用実態

 「竹刀で殴られ、『嫌ならやめろ』と言われる」(家電量販店・女性)、「8時半から夜は日付が変わるまで働かされ、土日出勤も当たり前。給料は残業代込みで14万円」(建設現場・男性)。こんな悲痛な声が民主青年同盟のアンケートで寄せられています。いま、青年の2人に一人がフリーターや派遣社員など非正規雇用で、月収10万円以下が少なくありません。一方、正社員といわれる青年の多くも、長時間過密労働で病気の不安を感じています。

青年の生活と社会保障、千葉県の未来にとって重大問題

 若者を使い捨てにするような社会、経済、企業に未来があるでしょうか。若者が経済的に自立できない不安定雇用のひろがりは、青年の生活を脅かし、少子化問題や社会保障制度、技術や仕事の伝承など日本社会の様々な分野に深刻な影を落とし、親の世代にも大きな負担と不安を引き起こします。

実態調査や相談窓口の拡充などを県に要求

 日本共産党は昨年12月議会で、青年の雇用問題を県政の重要課題として位置づけ、若者の雇用実態調査、青年や高校生が労働者の権利をわかりやすく学べるリーフレットの作成、ちば若者キャリアセンター(通称・ジョブカフェ)の継続、雇用と労働条件に関する総合的な相談窓口の設置などを提案し、抜本的な対策の強化をもとめました。県は、労働基準法などのわかりやすい解説書の作成を「検討する」と答えました。



ご存知ですか 働く人を守るルール

●正社員も、派遣やアルバイトも、サービス残業(ただ働き)は違法です。残業、深夜勤務、休日出勤は割増賃金。会社との協定がなければ、労働時間は1日8時間、週40時間です。

●2ヶ月働いていれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入させなければなりません。アルバイト、派遣、パートも一定の条件を満たせば加入できます。

●週20時間以上働いていれば、雇用保険に加入できます。登録型派遣、アルバイトも同じです。

●短期間契約でも、一定の期間同じ職場に派遣されていれば、会社は原則として正社員にしなければなりません。(育児休業・介護休業の代替、月に10日以下などの派遣を除く)

●アルバイト、パートでも一方的な雇い止め、解雇は認められません。正当な理由があっても30日以上前に解雇予告することが必要です。それができない場合は一ヶ月分の解雇手当を支給しなければなりません。

 *他にも様々な権利があります。詳しくは、http://www.jcp.or.jp/(日本共産党ホームページ・若者ネット)をご覧下さい。



米軍再編で 横須賀に原子力空母配備
千葉県民に放射能汚染の危険が

知事として「反対」の声をあげよ…日本共産党が迫る
「横須賀は千葉県にはございません」と拒否…堂本知事

 米国政府は、米軍再編の一環として2008年に神奈川県横須賀基地へ原子力空母ジョージ・ワシントン号を配備することを明らかにし、日本政府は受け入れを表明しています。

美浜原発と同じ原子炉が出現

図
95日本平和大会パンフレットより

 空母の原子炉の出力は、福井県美浜原発に匹敵します。狭いスペースの中で波や艦載機の振動にさらされ、軍事優先の無理な出力調整がおこなわれるため、原発よりはるかに危険性が高くなります。ところが日本政府も自治体も、本当に安全かどうか、いっさいチェックできません。

 千葉県をはじめ首都圏に住む人は3000万。万一、東京湾の入口・横須賀で空母の原子炉事故がおきれば、想像を絶する放射能被害がおよぶことは明らかです。(図参照)

地元自治体がこぞって反対

 地元の神奈川県知事は「原子力事故の可能性が0・01%でもあるなら、遠ざけるのが県民への責務だ」と、原子力空母の横須賀配備に反対しています。ところが千葉県の知事はどうでしょうか。12月県議会で日本共産党が「県民の命と安全を守るために、原子力空母配備計画の撤回を求めるべき」と追及すると、知事は「横須賀は千葉県にはございません」と拒否。これでは県民の安全を守る知事の責任が果たせません。

原子力空母配備反対の意見書を自民、民主、公明が否決

 原子力空母の母港化やめよ、日本共産党は国への意見書を提出しました。しかし、自民、公明、民主が反対し、否決しました。



男女共同参画社会基本法
男女平等を「偏向思想」と攻撃する意見書を自民党がごり押し

 千葉県は男女共同参画条例がない全国ただ一つの県。自民党の反対で条例制定できなかったためです。その自民党が『真の男女共同参画社会の実現を求める意見書』なるものを12月議会に提出。その内容は、表題とは裏腹に、真の男女平等への取り組みを「偏向思想」などと攻撃するものです。

 しかし「男らしさ、女らしさ」の名で「男は仕事、女は子育て」など特定の考え方を押しつけるのは正しくない、これは政府も言っていること。生まれながらの性別とは別に、「社会的・文化的に形成された性別」があって「ジェンダー」と呼ばれており、そのジェンダーにもとづく不当な差別や制約をなくすことが、急がれています。この考え方を、自民党が「偏向思想」などと攻撃する背景に、真の男女平等の実現や、一人ひとりが人間として大切にされる真の民主主義社会への前進を恐れる時代錯誤の危険な思想がある。----日本共産党はきびしく批判して、意見書に反対しました。 




県民の切実な願いに各党・会派は  ○賛成 ×反対
意見書・請願の趣旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書 × × × ×
米国産牛肉の輸入禁止の継続を求める意見書 × × × ×
特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を求める意見書 × × × × ×
(請願)介護保険の改善を(施設入所者への居住費、食費の自己負担を軽減するための減免制度導入など) × × ×
(請願)耐震・避難所対策の改善を(公的避難場所施設の耐震改修・補強を行うこと等) × × ×
 日本共産党は、原子力空母の横須賀配備計画撤回、沖縄米海兵隊の移転にともなうグアム基地建設費負担反対、国民健康保険制度の改善、教育基本法改悪反対、「全国一斉学力テスト」の中止と教育条件の整備、など10件の意見書を提出。耐震強度偽造事件の解明と被害者救済・再発防止を求める意見書は、日本共産党をはじめ、全会派(公明党を除く)が提出。それらを調整し一本化した意見書が全会一致で採択されました。