2005年9月県議会報告

庶民への負担増やめよ
サラリーマン増税・消費税引き上げをすすめる小泉「改革」
こんなときに 県が新税導入で県民生活に追い討ち

県民生活の悪化 知事は目を向けず

 総選挙が終わったとたん、政府が新たな庶民増税の大合唱を始めました。10月からの介護保険改悪による負担増も家計をおそっています。あいつぐ増税と社会保障の切捨てで県民の暮らしは大ピンチ。「今こそ県は『住民の暮らしを守る』という自治体ほんらいの役割を発揮すべきだ」「知事はその立場から、国に対して、これ以上の負担増おしつけをやめるよう声をあげるべきだ」共産党はこう知事に求めました。しかし堂本知事は、国の新たな増税についても、介護保険の負担増についても当然だとする態度をとり、県民の暮らしの悪化に最後まで目を向けようとしませんでした。

とんでもない 個人県民税 200万人に11億円余の増税

 それどころか県は、「みどりの保全」を名目に、2008年度から庶民に新たな税金をかける(仮称・みどり新税)計画を明らかにしました。現在の個人県民税均等割(一人年間1000円)を50%もアップして、233万人の納税者から合計11億6500万円を新たに取り立てるというものです。「企業からもいただく」と県は言いますが、アップ率は5%であり、しかも法人の均等割はもともと大企業ほど極端に安く、今回の増税による大企業の負担増はきわめて小額です(表参照)。どう見ても、「みどり新税」は庶民増税そのものと言うほかありません。国の庶民増税に、県も追い討ち。こんなことが許されるでしょうか。

やっぱり!みどり新税は庶民増税!
現行の県民税均等割りの税額と増税計画(2003年度ベース)
区分 標準税額(年間) 納税義務者数 増税計画額・率 増税額
個人
1000円/1人
約233万人

500円/1人
(標準税額×50%)

11億65百万円
資本金 50億円超
80万円/1社
1257社
標準税額×5%
5028万円
10億円超50億円以下
54万円/1社
1077社
上に同じ
2908万円
1億円超10億円以下
13万円/1社
31877社
上に同じ
2071万円
1千万円超1億円以下
5万円/1社
15323社
上に同じ
3831万円
1千万円以下
2万円/1社
90306社
上に同じ
9031万円


写真
ぜんそくの子をもつ親のみなさんから要望を聞く日本共産党県議団

社会保障の改悪 国も県も

 医療、年金、介護と、小泉内閣は立て続けに社会保障制度を改悪して国民に負担増を押し付けています。千葉県でも今年度から、難病の子どもへの医療費助成が打ち切られ、ぜんそくや心臓病の子どもたちが苦しんでいます。いま知事への署名が提出されるなど制度の復活を求める声が広がっています。



まだある千葉県の大企業優遇

 法人が県に納める税金には、県民税の他に事業税があります。事業税について、全国の工業県の大半(東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の7都府県)が、法律にもとづいて、大企業に限り、標準税率より高い上乗せ税率をかけて税収をあげていますが、千葉県は実施していません。仮に法律の限度いっぱいの上乗せを千葉県で実施すれば、80億円の財源です。



半世紀がかり≠フ耐震対策でよいのか…学校施設
計画をたて、最優先で実施を

日本共産党

耐震促進決議を自民・公明が否決

 首都直下型地震が起きる確立は10年以内で30%、30年以内で70%。中央防災会議の警告です。耐震対策が急がれているのに、多くが避難所でもある県立学校の耐震化率は53%と遅れています。7月の県北西部沖地震(震度5)では、16の県立高校などで柱や壁の亀裂などの被害が発生しました。

 年に数校程度という、県の今の改修ペースでは、30年たっても耐震工事は完了しません。診断すらやっていない学校も含めると、ゆうに50年以上もかかる計算です。こんなテンポでは予想される大地震にとても間に合いません。

 日本共産党は「千葉県が年次計画をたて、最優先で県立学校の耐震化促進をはかるべき」との決議案(別項)を提案しました。ところが、自民党と公明党は、この決議に反対し否決。県民の願いに背く態度は許されません。

県立学校の耐震化促進を求める決議案

 7月に起きた震度5の県北西部沖地震で、本県では16の県立高校などで柱や壁の亀裂、天井継ぎ目部分の落下、水漏れなど36カ所もの被害が発生した。学校は、子どもたちが学び、生活する場であり、震災の際の避難所に指定されているところも少なくない。

 ところが県立学校の耐震化率は53%と、関東近県と比べて大きく立ちおくれている。耐震診断の結果、補強が必要とされた校舎249棟のうち、今年度の工事はわずか7棟であり、このペースではあと35年もかかることになる。しかも診断未実施が195棟も残っている。また体育館は、補強が必要な99棟のうち今年度の工事は3棟であり、あと33年もかかるうえ、未診断を50棟も残している。校舎、体育館とも、診断未実施分を含め半世紀がかりの地震対策というのでは、県民の不安に到底こたえることはできない。

 国の中央防災会議は、首都直下型地震が起きる確率は10年以内で30%、30年以内で70%と警告しており、対策の強化は待ったなしの課題である。

 よって千葉県は、年次計画をたて、最優先で県立学校の耐震化促進を図るべきである。

  以上、決議する。


県として個人住宅の耐震化支援を

 国の対策が不十分なため、全国では埼玉、愛知など28都府県が診断や改修への助成、融資などの制度をつくっています。

 県内でも、船橋、市川、我孫子など8市1町で独自の制度がスタート。しかし千葉県には制度がありません。千葉県の個人住宅の耐震化率は国平均を5ポイントも下回っています。日本共産党は「県としても個人住宅の耐震化支援に踏み切るべきだ」と主張、県は「支援策の充実を考えたい」と答えました。


日本共産党は こう主張しました

指定管理者制度…株式会社に公の施設を明け渡す

 県の各種施設の維持管理業務ができるのは、これまでは、県が出資する法人等の公的団体に限られていました。この業務を民間の営利企業にも開放する「指定管理者制度」が導入されています。「官から民へ」のかけ声のもと、自治体の公務を民間企業の儲け仕事に変えていくものです。施設の利用料金の設定も、住民が利用するさいの許可権限も営利企業がにぎる。福祉施設や教育施設がそんなことになったら大変です。日本共産党はその立場から、生涯大学校やスポーツ関連施設、国民宿舎、都市公園などの営利事業化に道をひらく議案に反対しました。

国民保護計画…自治体や民間企業、住民を戦争に強制動員

 米国の戦争に自治体や民間企業、市民をかりたてる有事法制・国民保護法。県は、この法律にもとづく「保護計画」を策定中です。知事は武力攻撃、テロ犯罪、自然災害をごちゃまぜにして、「県民を守るため」と言いますが、その素案に書かれていることは、核兵器・毒ガス攻撃を受けたら、頭巾で頭を覆い、風下方向を避けて逃げる等々、あまりにも非現実的です。

 運送業者や医療関係者は戦時に駆り出され、消防団や自主防災組織も戦時訓練などを強いられます。知事の命令に従わない者は懲役や罰金に処せられます。

 日本共産党は「『戦争する国』づくりに向けて、自治体を戦争協力の下請け機関に変質させ、県民を否応なしに戦時体制に従わせるものだ」と厳しく指摘し、計画づくりの中止を求めました。



県民の切実な願いに各党・会派は  ○賛成 ×反対
意見書・請願の趣旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書 × × × ×
"庶民大増税に反対する意見書
(定率減税全廃をやめ、消費税増税の中止を)"
× × ×
政党助成金の廃止を求める意見書 × × × × ×
(請願)障害者の福祉・医療サービスの充実を求める意見書の提出を(応益負担制度や施設利用の食費等自己負担の中止など) × × ×
(請願)12学級以下の小学校における増置教員を現在の1名から2名にふやす × × × ×
 日本共産党は、小泉首相靖国神社参拝中止、庶民大増税反対、政党助成金廃止、イラクからの自衛隊撤退、障害者自立支援法案撤回、介護保険「自己負担拡大」の見直し、アスベスト対策などを求める意見書を提出。政党助成金廃止を求める意見書は、自民、公明、民主、社民、市民ネットが反対し、不採択となりました。