2004年12月県議会報告

県民の暮らしを応援する県政へ 転換めざし全力でがんばります

日本共産党

 2005年は、2月24日告示、3月13日投票で、知事選挙が行われます。日本共産党千葉県議団は、「明るい民主県政をつくる会」とともに、大型公共事業のムダにメスをいれ、暮らし、福祉、教育を何より優先する県政への転換めざしてがんばります。ご支援よろしくお願い致します。



女性知事のもとで、すすまぬ男女共同参画 実態を示し、「本腰を入れよ」と日本共産党が要求

12月県議会

男女共同参画条例がない唯ひとつの県なのに「条例案を出す予定はございません」(知事答弁)

 男女共同参画社会基本法ができて5年。全国の自治体で条例制定が進み、いまや条例がない県は千葉県ただ一つとなりました。多くの県民が条例制定を望んでいます。日本共産党は知事に、条例制定にむけあらゆる努力をすべきだ、と迫りましたが、知事は「条例を出す予定はない」と答えました。
 知事は「県が音頭をとらなくても男女共同がどんどん進んでいる」と言っていますが、本当にそうなのか、日本共産党は県内のおくれの実態をきびしく指摘。真の男女平等の実現へ県は本腰を入れよ、と要求しました。



審議会の女性の割合は全国46番目

 法律にもとづく審議会の女性委員の割合はわずか16%で全国46番目。トップの鳥取県40%の半分以下です。調べてみると、県は防災や交通安全、区画整理など6つの審議会を、女性の比率を高めるべき対象からわざわざ除外していました。また、ほとんどの県で実施している公募制度も検討せず、女性が審議委員になる可能性を狭めています。これでは県の政策や意思決定に女性の声が生かされません。日本共産党は「女性比率向上は、やる気になればすぐにできることだ」と改善をつよく主張しました。


ひろがる男女賃金格差 企業へモノ言わぬ千葉県

 女性の賃金は男性の半分程度。県内ではここ数年間、その格差がひろがっています。県内30代の女性で働いている人の割合は全国42位と低く、結婚、出産、育児で会社を辞めざるをえない女性が多くいます。いま、安心して働き続けられるサポート体制づくりと、男女差別の是正を企業に強く迫る県の毅然とした姿勢が必要です。日本共産党は「男女共同参画の各項目で企業に報告を求め、必要な是正指導を行うべき」と強く要求。県は「企業のとりくみ事例を周知する」とのべるだけで、企業へ指導する、とは言いませんでした。


DV被害など女性からのSOSに親身に応えるサポートセンターに

 配偶者、同居人等からの暴力(DV)の被害に苦しむ女性が後を絶ちません。県は女性サポートセンターを設置し、相談活動や一時保護を進めてきましたが、この間、身の危険を感じて逃れてきた女性の一時保護を怠り、空き室があるのに金があるならホテルに泊まれ≠ネどと対応したケースがあったことが明らかになりました。
 日本共産党は、DV被害者の立場にたって、一時保護にたいする県の姿勢の再点検と抜本的な改善を求めるとともに、DV被害者が自立するうえで緊急かつ切実な生活資金と家賃の貸付制度をつくるよう提案しました。


予約は1〜2ヶ月先 女性専用外来の拡充を

 女性の総合的医療と健康づくりをすすめる「女性専用外来」は多くの女性から喜ばれていますが、「予約が1〜2ヶ月先ですぐに診てもらえない」との声が寄せられています。
 「女性専用外来」は現在10箇所で行われていますが、診察日は、ほとんどのところで週1〜2日程度。日本共産党は、実施医療機関と診察日を増やすために努力していきます。


みなさんの声を県政に 日本共産党
住宅供給公社問題

    黒い疑惑の追及もせず、資料も情報公開もズサン
    返済見通しのない巨額の貸付金は認められません

 住宅供給公社の「再建案」は、公社破たんの主要な要因である市原市米沢地区の疑惑も究明せず、返済計画もズサンなまま、県民に200億円をこえる負担を強いるものです。
 この「再建案」にもとづき、一般財源から60億円、県債240億円、合計300億円の公社への貸し付けが自民、公明の賛成で決まりました。
 これまで県は「一般財源からは捻出できない」として、300億円の全額を起債する予定でした。ところが突如として60億円の一般財源が出現。「歳入・歳出を前倒しで精査したら確保できた」とのことですが、その内訳はあいまいです。新たな「経費節減」で県民の暮らしや福祉がさらに圧迫されてはたまりません。


学校・警察連絡制度

    非行防止を口実に子どもの個人情報が警察へ筒抜け
    学校と親の信頼関係を壊す「協定」の撤回を


県教育長(左)に申し入れる日本共産党県議団

 県民や議会の意見も聞かずに県教育委員会と県警察本部が結んだ「児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書」が12月から施行されています。
 非行や犯罪被害の「未然防止」を理由に、学校と警察が互いに保有する児童生徒のさまざまな個人情報を日常的に提供しあうもので、「ぐ犯」(犯罪を犯すおそれ)の事案も対象です。これでは子どもや保護者が警察への情報流出を恐れて、率直に悩みを学校に相談できなくなります。学校教育に一番大切な相互の信頼関係が失われ、学校が学校でなくなってしまいます。
 日本共産党は「協定」の実施凍結と撤回を県教育長に申し入れました。


収用委再開問題

    厳戒態勢のもとで「秘密会」
    日本共産党など3会派が抗議

 県庁および県議会周辺を県民が近寄りがたい警察の厳戒態勢において、県民の私権にかかわる重要な裁決権限をもつ収用委員が、その氏名も伏せたまま、県民の目の届かない「秘密会」で選任されました。異常きわまるものです。日本共産党、社民・県民連合、市民ネット・無所属市民の会の3会派は、抗議の意思をこめて議場を退場しました。


共同記者会見する3会派の県議




知事の公約違反をきびしく追及  日本共産党

 堂本知事は、前回選挙の際、つくばエクスプレス沿線開発について、住民団体のアンケートで「抜本的な見直し」と答えていますが、当選後は、この開発にばく大な県財政をつぎ込んで、しゃにむに突き進んできました。日本共産党が「公約と正反対だ」と追及したところ、知事は長々と事業内容について説明し、「県益優先」などと答えました。これは居直りに等しい態度です。


前回選挙での知事の公約は…つくばエクスプレス沿線開発問題

 「鉄道が通るから大規模開発をするというバブル的発想は根本的に改めることが時代の要請です。鉄道と一体型の大規模開発は凍結し、…勇気をもって計画の根本的な見直しをしていくべきと考えています。」
(01/3/16「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」のアンケートへの回答)


粘り強くとりくみました

子ども病院の病室にクーラー設置

 県立子ども病院には、重い病気にかかっている子どもたちもいます。「医療機器の熱で冬は病室の温度が30度にあがるんです。クーラーをつけてほしい」との訴えがお母さんから寄せられました。日本共産党は緊急の対策を求め、ようやく、クーラーが設置されることになりました。


市川児童相談所がたてかえ


新築した市川児童相談所

 児童相談所は児童虐待への対策で中心的な役割を担っています。日本共産党は、これまで施設の老朽化をとりあげ、その改善をもとめてきました。このほど、およそ9億円をかけて市川児童相談所が移転・新築され、面接室の増室、一時保護所の定員増、児童居室の増室、学習室の新設などが実現しました。





県民の切実な願いに各党・会派は  ○賛成 ×反対 △継続
意見書・請願の主旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
イラクからの自衛隊の速やかな撤退を
求める意見書
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企業献金の禁止を求める意見書 × × × ×
被災者生活再建支援法の抜本的な
改正を求める意見書
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障害者教育の充実を求める意見書 × × ×
障害者医療費助成の窓口無料化を
求める請願
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