2004年9月県議会報告

県は私学助成の拡充を 全会一致で決議 

日本共産党

 9月県議会で日本共産党は、県の環境行政や障害者福祉行政の問題点をただし、また、住宅供給公社の用地取得の疑惑を解明せよ、市町村合併の押しつけやめよ、など県民の声を代表して奮闘しました。この中で、私学助成拡充を県にせまる決議の採択など、重要な成果があがりました。

日本共産党の提案が実る

 千葉県の私学助成が、相次ぐ自治体リストラで今年度ついに全国最下位に転落したことは、関係者につよい衝撃と怒りを与えています。教育を歳出減らしの手段にするのは許せない、必要な予算を確保して底上げをはかるべきだ、この世論が高まり、10月10日には1万人集会も開かれました。日本共産党はこの世論にこたえ、議会の意思として県にその努力をせまる決議を採択すべきだと提案、決議の案文を準備して他会派に共同を呼びかけました。その結果、全会派が賛同して共同提案が実現、全会一致で採択されました。


国からのお金を流用する千葉県 助成単価は全国最低クラス


すわり込みの県民を激励する日本共産党県議団

 千葉県の予算編成のなかで、私学助成の予算は年々削り取られ、今年度は8%もの大幅カットとなりました。しかも許せないのは、私学助成のための財源として国から県に下りてくるお金まで、他の目的に流用してしまい、この結果、県が各学校に交付する助成金の額が、国の標準単価より低くなってしまったことです。ほんらいなら、国の補助金に県が独自の補助金を上乗せすべきところを、あべこべに削り取るとは、何ということでしょうか。「せめて国の基準なみの助成を」などという声を県民にあげさせる、そんな県政でよいのでしょうか。


2004年度私学経常費助成 児童・生徒一人当たり単価(円)

国標準単価 千葉県単価 国単価との差額 全国平均単価 全国順位
高 校 284,682 267,618 17,064 315,950 46/47 *
中学校 277,566 228,923 48,643 282,862 46/46
小学校 275,961 228,923 47,038 267,362 33/34
幼稚園 151,787 138,207 13,580 159,621 46/47
*高校最下位は埼玉県ですが、同県は私学高校生全員に25000円の授業料直接助成を行っているので、千葉県が実質最下位です。


花沢三郎県議は辞職を 勧告決議を共同提出

 悪質な脱税の容疑で逮捕された花沢県議に、懲役2年が求刑されました。日本共産党は社民県民連合、市民ネット・無所属市民の会と3会派共同で辞職勧告決議を提出し、趣旨説明を行いました。自民党は「出処進退は個人が判断すべきもの」などとこれを否決。自浄能力の欠如を再びさらけだしました。


硫酸ピッチ不法投棄、残土の不法処分 環境犯罪に甘すぎる堂本県政

これでどうして「環境県」とよべるのか 日本共産党が改善を強く主張
 千葉県の公共埠頭を賃貸借していたX相模運輸倉庫が、そこにドラム缶6900本もの硫酸ピッチを不法に保管し、うち1600本を北海道に不法投棄して社長以下7名が逮捕された事件は、知事が管理者の公共埠頭が重大な環境犯罪の根城になっていた異常きわまる事件でした。ところが県は、その相模運輸倉庫に対して、賃貸期限が切れたその埠頭用地をさらに向こう三年間貸し付ける新たな契約を結んでいました。
 また市原市で残土の違法処理を常習としていた業者NTLに対して、県は違法行為を直ちに停止させる行政命令でなしに、実効のとぼしい行政指導を繰り返して事実上“やり得”にさせたうえ、この業者が申請した新たな処分場の許可手続きにおいても異例の便宜をはかっていました。
 これでどうして「環境先進県」なのか、日本共産党はきびしく告発し改善を迫りました。


住宅供給公社問題 疑惑にフタをしたまま、巨額の税金投入は許されません

200億円もの県民負担 さらに膨らむおそれも
 破たんした住宅供給公社の特定調停にともなう新たな県民負担は、なんと200億円の規模。県が公社から引き継いだ区画整理事業などの成り行きいかんでは、どこまで膨らむかわかりません。
 公社破たんの大きな要因である市原市米沢の土地購入疑惑では、肝心なことはまったく未解明のまま。疑惑にフタをしたまま、県民には「とにかく、負担して下さい」では、到底認めることはできません。

特定調停にともなう県民負担額
●公社への新たな300億円貸付にともなう利息 90〜100億円
●公社への現在の貸付金残高 約47億円
  同 金利分 約9億円
●公社から引き継ぐ区画整理事業の支払金 約36億円

この外に予想されるもの
●特定優良賃貸住宅事業支援    約48億円
●区画整理事業の状況悪化にともなう追加負担
 (仮に地価が3割下落すれば約70億円、事業が延伸すればその金利)

背景に巨大開発優先 いまこそ県政運営の転換を
 なぜ公社は破たんしたのでしょうか。市原市米沢地区の開発は、アクアライン開通と、かずさアカデミアパークによる土地需要のあてがはずれました。流山市の区画整理事業は、つくばエクスプレス沿線開発の過大な計画にもとづいています。公社破たんの背景には、巨大開発を見通しもなしに推し進めてきた県政運営に大きな原因があります。
 日本共産党は「県は真摯に反省し、暮らし優先の県政へ転換せよ」と主張しました。


金田西(アクアライン接岸地)区画整理

ここでも開発破たんで70億円

 木更津市で県がすすめる金田西区画整理事業の用地取得費は約70億円。完成後の地価上昇をあてこんで銀行に返済する計画でしたが、地価は下落つづきで、完全に破たんしました。アクアラインだのみの無謀な開発のつけ。返済資金のために、このうえ福祉が削られてはたまりません。


忙しすぎます 学校の先生 職員室の灯りが深夜まで 実態調査を要求

一人ひとりの子どもたちと じっくり向き合える時間を
 神経疾患などの病気で療養する先生が増え、一昨年には、38歳のある教員が95年に学校で急死した事例が、「過労死」と認められました。「早朝から部活動、昼休みも子どもの対応に追われ、放課後は会議や行事準備。採点や授業研究は自宅に持ち帰り、土日の仕事も珍しくない」と、多くの先生が訴えています。ある学校の施錠時間を調べたところ、深夜まで教職員が残って仕事をしている実態が判明しました。
 ところが県教委は「調査では、教員一人当たりの時間外勤務の平均は、月10分、3ヶ月で30分」などと言い張っています。とんでもない話です。日本共産党は、県としてもっと責任ある調査を実施して、教職員増など事態改善に必要な手だてをとるよう、つよく求めました。


市町村合併
自主的≠ニ言いながら、知事が町長の携帯に「住民投票やめて」?!

 住民こそ主人公。合併の対象となっている全市町村に住民投票の実施を呼びかけてはどうか、日本共産党は知事に提起しました。堂本知事は、市町村や住民が自主的に判断することだと答えましたが、その一方で、住民投票を計画していたある町の町長の携帯電話に、住民投票条例の議会提案をやめてくれと言わんばかりの電話をかけていたことが判明しました。知事は、圧力ではないと弁解しましたが、「知事は合併推進の立場。住民投票が相次ぐような流れを懸念」(10/1千葉日報)しての行動は、まさに圧力そのものではないでしょうか。


県民の切実な願いに各党・会派は  ○賛成 ×反対 △継続
意見書・請願の主旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
定率減税の縮小・廃止に反対する意見書 × × ×
地方交付税の削減に反対する意見書 × × × × ×
コメ価格の暴落をくいとめる対策を求める意見書 × × × × × ×
教育基本法の改悪に反対する意見書 × × ×
乳幼児医療費助成の拡充を求める請願 × × ×