2004年2月県議会報告

開かれた県政≠ニいうなら 情報公開と県民の声の尊重を 

日本共産党

看板に偽り その実態を示し知事の姿勢をただす 日本共産党

 県民参加の、開かれた県政――これは堂本知事の看板スローガンだったはず。ところが、高校統廃合や生活安全条例の制定などをめぐって、「開かれた県政」とはほど遠い“密室”ぶりがうきぼりに。6月県議会でその実態をきびしく告発しました。

密室で決め、結論だけ押し付け

 県立病院統廃合 こども病院、がんセンターなど6つの高度専門病院を一ヶ所に統合する県のリストラ構想。それを審議する「県立病院将来構想検討委員会」は完全な非公開で、県民は傍聴できません。しかも議事録は発言者の氏名を伏せた不完全なものです。県民のいのちと健康にかかわる医療行政が、こんな形で進められてよいのでしょうか。

 高校統廃合 10年間で15校をつぶす県立高校統廃合計画は、すでに第一期、第二期の実施プログラムが決定され、第三期へと進んでいます。ひとたび統廃合の対象にあげた学校は、地域ぐるみでどんなに反対の声が出ようが、力づくで廃校に追い込む千葉県教育委員会。いくら説明会を開催したところで、関係者の声はただ“聞き置く”だけ。「県民の理解と協力を得て」進める、という当初の約束とはかけ離れたやり方がまかり通っています。

意見も聞かず、説明もなし

 生活安全条例 監視カメラの設置や、市民生活への警察の干渉など、行き過ぎた“監視社会”への危惧が指摘される、県のいわゆる「生活安全条例」。それだけに事前の十分な県民的論議と合意が必要なのに、県はその手続きを省略して、大慌てに2月議会で制定してしまいました。条例で大きな役割をもたされる自治会にも、事前説明はまったくないままでした。

 新中央図書館 八千代市に建設予定だった県立新中央図書館は、県が各界有識者の協力を得て6年がかりで基本構想をまとめた一大プロジェクトでした。八千代市も将来の街づくりの太い柱にこの図書館を位置付けていました。ところが県は、県民に相談もなく、地元市にも何の説明もないまま図書館建設の中止を決定、予算議会の直前に八千代市に通告しました。こんなやり方をされたのでは、市町村はたまりません。


常磐新線沿線開発 「勇気をもって見直す―」この公約を知事は守るべき

 常磐新線沿線開発(*)の中心事業である土地区画整理事業について、県は、当初に予定した平成22年度の完成は無理であること、これに地価の下落が加わって事業全体の資金計画が大幅に狂うことを、ついに認めました。事業の破綻、そのつけは県民負担にはねかえってきます。日本共産党の一貫した警告のとおりです。堂本知事は3年前の知事選挙で「鉄道が通るから大規模開発をするというバブル的発想は----勇気をもって根本的に見直すべき」と公約しながら、知事就任後は見直し一つせず、毎年、巨額の県財政をつぎこんで事業推進の旗を振ってきました。公約違反と言われても仕方がありません。

*つくばエクスプレス沿線の柏市、流山市にかけて業務核都市などを建設する巨大開発計画

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沿線開発地域を視察(左から小松あつし県議、小松実県議)


児童虐待 専門の児童福祉司の大幅増員、施設の改修を
       日本共産党が県に抜本改善を求めました

 いま、多くの県民が事態の深刻さに心を痛めている児童虐待。日本共産党は、未然防止のための子育て支援、地域のネットワークを生かした早期発見と適切な保護、その後の生活再建と心のケアなどで千葉県がその責任を果たすよう主張しました。
 とりわけ児童相談所の体制強化が急がれます。県の5つの児童相談所に配置されている児童福祉司は59人。国の交付税基準より15人も少ない数です。しかもそのうち児童福祉の専門職である福祉司は34人で、25人は教育庁からの人事交流で派遣されている教員です。派遣教員は2〜3年で学校現場に戻るため、相談業務の専門性や継続性が保てません。「とても考えられないやり方だ」と他県の担当者は語っています。日本共産党は「これで急増している通報や相談にきめ細かい対応ができるのか、専門の福祉司を増やすべきだ」と迫りました。

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中央児童相談所を視察する日本共産党県議団


自民党・花沢三郎県議が税金不正免除事件で逮捕
議員辞職と政倫審設置求め臨時議会開催を申し入れ

 自民党・花沢三郎県議が、滞納していた市県民税約3000万円を親戚の千葉市前課長にたのんで不正に納税免除させたとして、背任容疑で逮捕されました。花沢県議は鶴岡千葉市長の選挙責任者をつとめた人物。深刻な不況のもとで、必死に納税義務を果たしている多くの県民が、この事件に怒りをつのらせ、真相解明と議員辞職を求めているのは当然です。

事件糾明へ 議会をリードした日本共産党

 日本共産党は、事件が発覚した今年一月以来、県議会として真相解明と再発防止、県民の信頼回復にとりくむため、会派代表者会議の開催や、千葉県議会政治倫理審査会の設置、県議会内協議機関の設置等をくりかえし提案し、他会派との共同行動をすすめてきました。しかし、自民党がことごとく反対し、県議会の自浄能力の発揮を妨げています。

事件発覚(04年1月)以来の日本共産党の主なとりくみ
1月16日 緊急の会派代表者会議の開催を議長に申し入れ
2月18日 千葉県議会政治倫理審査会の設置を提案(日本共産党、市民ネット共同提案)
3月19日 県議の納税免除事件の事実の究明に関する決議を提出(日本共産党、社民・県民連合、市民ネット共同提出)
6月15日 会派代表者会議の開催を議長に申し入れ(日本共産党、社民・県民連合、市民ネット共同)
6月21日 県議会に「協議機関」の設置を求める動議を提出
7月21日〜 花沢県議逮捕をうけ、臨時議会の開催を他会派に申し入れ

真相究明を求める市民の会の抗議行動を激励する党県議団(左から4人 県議会前の羽衣公園)



「年金改悪法凍結」を求める意見書 自民・公明が否決
賛成? 反対? いったいどっちなの 民主党

 6月県議会で日本共産党と社民・県民連合が共同提出した「年金改悪法の実施凍結を求める意見書」を自民党と公明党が否決しました。民主党は採決のとき、起立する人(賛成)、着席したままの人(反対)、腰を半分浮かす人と、バラバラの態度でした。また、県議会に花沢県議税金免除事件に関する協議機関の設置を求めて日本共産党がだした動議には1人が賛成、残りの7人は否決にまわりました。これでも政党?



県民の切実な願いに各党・会派は  ○賛成 ×反対
意見書の主旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
消費税増税に反対する意見書 × × × ×
自衛隊のイラクからの撤退を求め、
多国籍軍参加に反対する意見書
× ×
介護保険制度の拡充を求める意見書
(保険料、利用料減免、特養ホーム増設など)
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児童虐待防止対策の充実強化を求める意見書
(専門の児童福祉司増員など)
× × ×