2004年2月県議会報告

高校統廃合 私学助成削減 知事に撤回を迫る 

日本共産党

 堂本県政が高校統廃合や私学助成の大幅削減を強引にすすめているもとで、県民が「ムダ使いのツケを教育にまわすな!」と立ち上がっています。この運動と連携して日本共産党は、知事と教育長に真っ向から論戦、県の言い分を徹底的に打ち破りました。

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県庁前で高校生たちが知事に訴えました

高校統廃合 高校生の意見を直接聞くべきだ…共産党
知事…すべて聞いていたら統廃合はできない

 「生徒が減少するから」と、この春にも第二期プログラムを決め、高校減らしを押し進める県教育委員会。しかし、県教委の資料でも、これからの生徒数はほぼ横ばい状態です。日本共産党が指摘すると、知事は大あわて、「違うというならデータをください」と述べる始末。もはや高校減らしの口実は成り立ちません。
 千葉高定時制や柏北高校などで「母校の存続」を求める署名運動が大きく展開されています。日本共産党は、知事と教育長に「面会を求めている高校生たちの訴えを直接聞くべきだ」と要求。知事は「県民の声をすべて取り入れたら、高校再編はできなくなる」と答えました。なにが何でも高校つぶしに突っ走る、こういう県の姿勢は許せません。

生浜高校全日制存続を求める請願が採択

 千葉市の生浜(おいはま)高校では、生徒会を中心に地域ぐるみの運動がすすめられ、14万もの署名が集まりました。全国に「生浜高校を守れ」の輪が広がり、ついに、県議会を動かし、全日制の存続を求める請願が全会一致で採択されました。

私学助成 国からのお金を流用 助成は全国最下位に 父母負担の増加は必至

 私学助成が23億円(約8%)もカットされました。その結果、高校生一人あたりの助成金は、全国最下位に転落する見込みです。重大なのは、国からは高校生一人あたり28万4千円が県におりてくるのに、県は高校に26万7千円しか渡していないことです。
 日本共産党は、「県がピンはねするようなことは許されない」と主張。知事は「厳しい財政状況を勘案」したと強弁しました。
 いまでも私学の初年度納付金は公立の5・6倍。私学助成の減額は、いずれは父母負担につながります。高い学費のために勉学を断念する生徒さえいる現状を何と考えているのでしょうか。

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抗議の座り込みをする私学関係者のみなさん


八ツ場(やんば)ダム 常磐新線沿線開発 この浪費にメスを 日本共産党が主張

財政難を県民生活と市町村にしわ寄せする堂本県政…2004年度県予算
暮らし支える県政へ転換 日本共産党はがんばります

 新年度予算には、新たな県民負担増や福祉切捨てなど、自治体リストラのメニューがびっしり。県は「財政難」だと言いますが、その最大の要因である巨大開発の浪費は野放しのまま。日本共産党は、堂本県政のこの間の動きについて「自治体ほんらいの役割を狭め、ついには地方自治の解体にゆきかねないものだ」ときびしく批判し、転換を求めました。

人口も水使用量も現実離れした過大な見積もり

八ッ場ダムは中止を
 国の事業見直しで、総事業費は2倍以上の4600億円に増大。千葉県の負担は利子をふくめ700億円以上と推定されます。県は過大な数字を使って「ダム必要」論の根拠にしています。国の研究機関が県人口のピーク(2015年)を609万5千人と推計しているのに、県は628万人としています。一人一日あたりの使用水量についても、今後は核家族化が進むので2015年には現在より46リットル増えて441リットルになるとしています。しかし、核家族化が急速に進んだこの10年間、実際の使用水量は410リットル(91年)から395リットル(01年)へ大きく減りました。県の主張は明らかに矛盾しています。初めにダム建設ありき、の姿勢を改めるべきです。

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八ツ場ダム関連工事の現場を調査する日本共産党県議団

常磐新線沿線開発は計画変更さけられず
 沿線開発による1都3県全体の人口増は9万人と鉄道会社が推計しているのに、県は千葉県だけで10万4900人が増える前提で事業を推進。しかも周辺地価はすでに3割下落(県答弁)し、6ヶ所の区画整理事業全体で1千億円の赤字の恐れさえあります。県は事業の延伸など計画変更をせざるを得ないことを、初めて議会で公式に認めました。


国保、水道、特養ホームの補助削減、高校授業料値上げ、博物館有料化

福祉施設建設は大ピンチ
 待機者が全県で1万4千人をこえて急増しているのに、特養老人ホーム建設補助は激減。知的障害者施設建設はゼロに(表)。また千葉市花見川区にある知的障害者施設・畑通勤寮は廃止を強引に決定。「施設から地域へ」「脱施設」などの名で、地域に受け皿がないまま施設から追い出したり、民間まかせにするようなやり方に、怒りと不安が広がっています。

軒並みカットされた福祉施設整備費補助金
  2003年度
老人福祉施設
(特養老人ホーム)
90億円
60億円
障害者施設
(知的障害者)
18億円
保育所 15億円

2004年度
70億円
45億円
 5億円
 (0円)
12億円

教育・文化ねらいうち、2億円の負担増
 高校授業料は300円増で月額9600円に、また無料だった博物館・美術館は300円を徴収。これだけで約2億円の負担増。教育、文化ねらいうちです。

市町村水道補助金の大幅カット
 高すぎる水道料金をおさえるための大切な県補助金を6億円もカット。水道料金の値上げにつながるものです。


大企業の法人事業税 超過課税は又もや見送り 100億円の財源なのに

 よその工業県では当たり前に実施している、大企業の法人事業税への超過課税を、県は今回も見送りました。どこまで大企業に甘いのでしょうか。これだけで80億円もの税収を見逃すことになります。これに法人県民税均等割の超過課税を組み合わせれば、100億円からの財源が生まれます。とるべき税金もとらないで、いくら「財政難」と言っても、それではとおりません。


あまりに拙速 住民の意見聞かず 「監視社会」なんてゴメンです
生活安全条例

 「安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」(いわゆる「生活安全条例」)が駆け足で制定されました。「犯罪の防止」は県民の願いですが、「監視社会」への危険をともなう条例のため、事前の十分な県民的議論が不可欠であり、県も2月議会での制定は時間的に難しいと示唆していました。一転して議案上程され、一気に可決されました。
 人権侵害を危惧する県民からの声は生かされていません。防犯カメラでプライバシーが侵害されないための歯止めの規定もありません。自治会が警察の下部組織のような役割を持たされようとしているのに、その自治会関係者からまったく意見を聞いていません。日本共産党は、「あまりにも拙速であり、危険が多すぎる」と、反対しました。
 条例を運用するための具体的な指針は今後策定されます。厳しい監視が必要です。



市民ネット ダムは要らないと言いながら、建設予算には賛成!?

 「ダムは要らない」「環境破壊だ」と八ツ場ダムの議案に反対討論までおこなった市民ネット。ところが、その八ツ場ダムの建設費用を計上した新年度予算には「賛成」の討論。ひどいもんだね、これで通用するのかね、とは県庁内のもっぱらの評。


花沢三郎県議の納税免除事件 政治倫理審査会の設置を日本共産党が提案

 自民党県議会議員会の会長であり、千葉市の鶴岡現市長の選挙責任者をつとめた県会議員が、地位を利用しておこなった悪質な税金逃れではないのか-----いま必死の思いで納税義務をはたしている県民の怒りが沸騰しているのは当然です。日本共産党は真相解明のために、会派代表者会議の開催や、政治倫理審査会の設置を提案。さらに事実究明の決議案を提出しました。しかし決議案は自民、民主、公明の3党が否決。自浄能力の欠如を天下にさらしました。

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緊急の会派代表者会議の開催を議長に申し入れ

イラクへの自衛隊派兵 先遣隊が成田空港を利用
「軍事利用はしない」約束なのに 私服で民間機だから違反じゃない!?

 米英の無法なイラク戦争に世界中で大きな批判が沸き起こり、憲法を踏みにじるイラクへの自衛隊派兵強行は、平和を願う多くの人々の怒りを呼んでいます。
 イラク派兵に際し、自衛隊先遣隊が成田空港から出発しました。これは、国、空港、県、地元住民団体の4者が交わした「軍事的利用はしない」との取決めに反するものです。
 日本共産党は「取決めを守るよう国に申し入れよ」と強く主張しましたが、知事の答えは「民間機に通常の旅客として搭乗したのだから、軍事利用にあたらない」というものです。軍服であろうが、なかろうが、軍用機を使おうが、使うまいが、部隊編成され、派遣命令をうけた自衛隊員の成田空港利用は、「軍事利用」以外の何ものでもありません。

県民の切実な願いに 各党・会派の態度は  ○賛成 ×反対
議案・意見書・請願の主旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
2004年度千葉県一般会計予算 × × ×
国民保護法制定に反対する意見書 × × ×
年金「改革」法案の撤回を求める意見書 × × × ×
消費税の大増税に反対する請願 × × × ×
乳幼児医療費助成の拡充を求める請願 × × ×
特別な支援が必要なすべての子どもたちに行き届いた教育を求める意見書 × × × × ×