2003年9月県議会報告

38人学級 すべての小学1.2年生で4月からの実施が明らかに
県民と力をあわせ、日本共産党はがんばりました

日本共産党

 12月県議会は、県立高校統廃合、県立博物館有料化、高等技術専門校2校の廃止など、「財政難」を県民につけまわす「行革」プランとのたたかいでした。一方、決算審査を始め日本共産党の論戦は、県財政をゆがめる巨大開発の破綻の実態を浮きぼりにし、八ツ場(やんば)ダム見直しの世論も高まりました。この中で、38人学級の拡大を県が約束したのは大きな成果です。

知事が答弁で約束

 行き届いた教育をすすめるカギとなる少人数学級について堂本知事は、現在小学校1、2年生の一部で実施している38人学級を、04年4月から1、2年生の全体に拡大することを答弁で約束しました。これは県民運動がきりひらいた重要な前進です。

県を動かしてきた数十万の署名の力

 少人数学級は20年らい、県民の一貫した切実な願いです。県議会のたびに数多くの請願がだされ、とくに12月議会には毎年20万、30万という規模の署名が寄せられてきました。日本共産党はいつもこの運動を激励し、請願の紹介議員となって採択のため奮闘し、実施をしぶる県ときびしい論戦をかわしてきました。自民党、公明党などが請願の否決をくりかえしても、着実に世論は前進しました。

担任の先生も県の責任で配置を

 02年度からようやく県は、小学1、2年生の一部(一学年の生徒数115人以上の学校のみ)で38人学級を実施しました。これは重い扉を開く一歩であり、県教育委員会もその教育効果を認めています。しかし、増えたクラスを担任する先生を県がきちんと配置しないため、学校現場では先生のやりくりで大変な苦労をしいられ、悲鳴があがっています。ゆとりある教育のための少人数学級が、学校全体から逆にゆとりを奪うようなことは許されません。

全小中学校での30人以下学級めざしさらに全力

 38人学級の拡大でクラスが増えたら、それを担任する正規の先生も県の責任できちんと配置してほしい、一日も早く小・中学校の全体を30人以下学級に。これは誰しもの願いではないでしょうか。日本共産党は皆さんとともに、さらに力をつくします。

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ゆきとどいた教育を!28万余の署名が12月県議会に提出(03/12/1)請願の紹介議員となって、これを激励する日本共産党県議団


無駄使いをやめ暮らし応援を 八ツ場ダムの見直しを知事に申し入れ

 国土交通省は群馬県に建設する八ツ場(やんば)ダムの総事業費を2110億円から4600億円に引き上げる方針を固め、千葉県の負担額も183億円から403億円に大幅増となります。このダム建設は50年前に洪水防止と首都圏の水源確保を目的に計画されたものですが、その後、河川改修がすすみ、水の利用も減少しているもとで、もうダムはいらない、との声が各方面からあがっています。

 常磐新線沿線開発や巨大道路建設をつづける千葉県の財政危機は深刻化するばかり。このうえダム建設にばく大な費用を費やせば、福祉、医療、教育の分野に甚大な影響をもたらすでしょう。日本共産党県議団は12月10日、他の3つの会派と共同で知事に八ツ場ダムの抜本的な見直しを申し入れました。いま、ダム建設からの勇気ある撤退こそが千葉県に求められているのではないでしょうか。

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八ツ場ダムの見直しを知事に申し入れる超党派の県議(手前から4人が日本共産党の県議)

ダム建設地と水没する街を調査

 日本共産党県議団は12月、八ツ場ダムが建設される群馬県吾妻郡長野原町を訪れ、ダム建設予定地、水没地域の代替地造成工事、国道、JRの付替工事の各現場、ダム底に沈む温泉街、渓谷などを調査し、関係者と懇談しました。


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八ツ場ダムで水没する地域の移転造成工事現場を視察する党県議団(右から、小松あつし、みわ由美、小松実、丸山慎一の各県議)


高校統廃合・私学助成削減… 財政難を教育にしわ寄せする堂本県政

 このほど発表した県立高校再編計画第二期実施プログラム案の中心は8校もの高校を減らすこと。県は、今後の子どもの数はほぼ同じなのに、生徒が減少するとごまかしていましたが、日本共産党にその偽りを指摘され「無駄な経費は省かなければならない」(知事)と、高校減らしの本音を明かしました。

 また千葉県は、国の私学助成額が増えた分だけ、そっくり県独自の助成額を減らし、助成費の総額を据え置いてきました。千葉県の高校生一人あたりの私学助成は、47都道府県で42位です。来年度はさらに総額で90億円も減らす予定で、「全国で最下位になる」と県も認めています。財政難を理由に、子どもの教育費にまで手をつけるような千葉県政を変えるために日本共産党はがんばります。

私学助成の表


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母校をつぶさないで!控室を訪れた生浜(おいはま)高校生徒を激励する党県議団


小泉政治の社会保障切り捨てと負担増から住民の暮らしや福祉、健康を守る千葉県に 02年度決算認定の討論で日本共産党が主張

 02年度、千葉県は46年ぶりに82億円の赤字決算に陥りました。決算認定の反対討論に立った日本共産党の小松実県議は、周辺整備を含めてすでに1300億円もの県財政を注ぎ込み、今後も毎年30数億円の支出を強いられる「かずさアカデミアパーク」事業や、著しい地価下落で1000億円とも言われる土地区画整理事業の採算割れが指摘されている常磐新線沿線開発など、財政難のおおもとである巨大開発に見直しのメスが入っていないことを厳しく指摘しました。

 また、県立7病院の再編計画、増加する特別養護老人ホーム入所待機者の放置、知的障害者の県内唯一の通勤寮である畑通勤寮の廃止を含めた縮小計画などが進められ、県民の命と健康、福祉を守る自治体本来の仕事がないがしろにされていることを告発。他の県ではすでに行なっている大企業の法人事業税への超過課税(年間約100億円)の早期実施など、歳入確保の努力を求めました。

県民の切実な願いに各党・会派の態度は ○賛成 ×反対

意見書・請願の主旨 共産 自民 民主 公明 社民 ネット 水と緑
自衛隊のイラク派兵に反対する意見書 × ×
厚生労働省の年金改革案に反対する意見書 × × × ×
交付税を守り、地方財政の拡充を求める意見書 × × × ×
県立高校の統廃合計画の撤回を求める請願 × × × × ×