2003年9月県議会報告

東京外環道、常磐新線沿線開発、銚子連絡道、館山大桟橋…
公共事業の無駄にメスを入れ、庶民の暮らしを支える県政へ転換を

日本共産党

 いま暮らしは大ピンチ。将来の不安も増すばかりです。日本共産党は、こんな時こそ県の仕事の重点を福祉、医療、教育におき、県民の暮らしを支えるべきと主張し、県政の転換をもとめて奮闘しました。


いま、なにをなすべきか 県政運営の根本問題を知事に質しました

高校や病院の統廃合が行革とよべるのか
 
県立高校の統廃合、県営住宅の市町村への移管、県立病院の統廃合、障害者福祉施設の廃止・縮小、特養ホーム建設の停滞と待機者の急増――堂本県政の「行革」が県民生活におそいかかっています。
 日本共産党は「本来の行革とは、ムダを省き効率的な行政で住民の暮らしを支えることではないのか」と主張しました。

これではまるで行革推進委への県政「あけ渡し」
 県の行革推進委員会は、元政府税調会長で消費税の大増税論者である加藤寛氏が会長です。その推進委員会が、職員の減らし方が足りない、県が水道の末端給水までやる必要があるのか、生涯大学校は有料化すべきだ、採算のとれる国民宿舎は民間に移せ、財政の危機的状況をもっと県民に強くアピールせよ、等々、自治体リストラの号令をかけています。
 日本共産党は「県民は行革推進委に全権委任してない」と、県のやり方をきびしく批判しました。

無駄な公共事業はないか、検討こそ必要
 大赤字が確実な東京外環道路、1000億円もの大穴があく恐れがある常磐新線沿線の土地区画整理事業、過大な予測交通量の銚子連絡道路など大型開発が相変わらずめじろ押しです。館山市では、観光を目的にした事業費65億円ともいわれる巨大桟橋計画が船舶利用のあても不確かなまま進められ、貴重なウミホタルの生息環境の破壊が心配されています。
 知事は「大きい事業イコール悪だという認識には立っていない」などとして、見直しすら行なわない姿勢です。

大企業に適正な税負担を求めよ―超過課税の実施を
 庶民には増税、大企業と大金持ちには減税というこの間の政策の結果、千葉県の法人2税の減収分は、2000年から2002年の3年間だけで1000億円にもなります。
 日本共産党は「ここにメスを入れよ。大企業の法人事業税への超過課税は他県もやっている。試算では年間100億円の財源となる。来年度は必ず実施すべき」と重ねて要求しました。知事は「税財政研究会からの助言をいただく」との答弁を今回も繰り返しました。


04年度県予算 県民生活と県財政再建の両立を 日本共産党が知事に提案

 日本共産党千葉県委員会と同千葉県議団は、10月31日、堂本暁子千葉県知事に、2004年度の県予算編成と施策に関する重点要望書を提出し、知事と意見交換をおこないました。
 県民のいのちと暮らしをいかに守りぬくか----自治体の役割はますます大きくなっています。
 日本共産党は、県民生活の擁護と県財政の再建という二つの差し迫った課題を両立させ、歳入・歳出の両面に思い切った改革のメスを入れるよう、つよく主張しました。
 主な要望項目は次の通りです。
全文は、ホームページ(http://www.jcp-chibakengikai.jp/)でご覧になれます。

○社会保障の大改悪と国民負担増に反対し住民のいのちと健康を守りぬく
○雇用を守り、営業をささえ、地域経済を足もとからあたためる
○教育基本法を守り、全面実施して、どの子にもゆきとどいた教育をすすめる
○女性の声が生かされる県政に
○環境を保全し、豊かな自然を次の世代に
○安心・安全の住みよい街づくり
○自主性をもった県民本位の行政改革で、県民負担増や施策の切り下げによらない、効率的な県政運営を
○市町村合併の押しつけをやめ、地方自治の拡充を柱にした真の地方分権をすすめる
○巨大開発の凍結・中止と公共事業の見直しを柱に、財政再建をすすめつつ財源確保をはかる
○「平和の千葉」をどこまでもかかげて


県立病院再編計画 県民の命と健康をまもる医療の提供を最優先に

 がんセンターやこども病院、救急医療センターなど、6つの県立医療機関を一つの「総合医療センター」に集約し、山武、香取、市原の各地域に、それぞれ既存の県立病院を核にして「地域医療センター」をつくるという構想が打ち出されています。

これでいいのか、議論の進めかた
 県立病院は、昨年度、外来患者62万人、入院では40万人が利用する県民にはなくてはならない施設であり、その将来構想がどうなるのかは、県民にとって極めて重大な事柄です。ところが、「県立病院経営健全化・将来計画策定委員会」がまったくの非公開ですすめられ、傍聴はもちろん許されず、逐語的な議事録もありません。再編構想の立案には、一般の県民はもちろん、利用者の声もほとんど反映されていません。県民の命と健康にかかわる重大問題が、県民不在のこんな形で進められていいのでしょうか。

審議の全公開と県民の意見を
 日本共産党は、策定委員会に公募の委員を入れること、完全公開で自由に傍聴できるようにすること、発言者名を明記した逐語的な議事録を作り、公表すること、委員会が開かれる都度、県の責任で報告会を開催し参加者から意見を募ること、などを求めました。
 県は「ホームページで議事内容を公表している、住民参加のシンポジウムで県民の意見を伺う」とのべました。

東金、成東、大網の3病院統廃合で地域医療を後退させるな
 構想の中で、県立東金病院と成東病院、そして大網白里町立の大網病院の三病院を統合再編する方向が議論されています。そのなかで成東病院は、療養型病床群と老人保健施設に転換し、病院は廃止することなども聞こえてきています。
 山武地域に3次救急を担える病院を作ることは必要なことであり、そのために東金病院を高度医療に耐えうる病院にしていくのは当然のことです。しかしそれと引き換えに地域医療がわずかでも後退するようなことがあったのでは、本末転倒です。
 日本共産党は「初めに財政ありき」で進めるのではなく、県民に充実した医療を提供することを第一義にすえることを強く要望しました。


県住宅供給公社 県の指導監督責任は

 県住宅供給公社の市原市米沢地区の用地取得をめぐる活発な質疑が交わされました。
 日本共産党は02年の県議会の常任委員会で、この用地が、取得価格と時価との間に大きなギャップを生じ、膨大な含み損をかかえた不良資産であることを指摘しましたが、県は、含み損を「把握していない」と答えています。これでは、用地取得の時点だけでなくその後も県の指導監督責任は果たされていなかった、ということになります。
 この用地取得について当時の関係者は、圏央道の整備やかずさアカデミアパーク事業の進展にともなう住宅需要の受け皿として、大いに開発可能性ありと判断したとのことです。これこそ巨大開発への幻想が招いた破綻ではないでしょうか。
 住宅供給公社はこの他にも、常磐新線沿線の土地区画整理事業で地価下落による大赤字の懸念が現実のものとなるなど、問題山積です。公社の改革を語るなら、ここにこそメスを入れるべきです。


公明党…こんどは「年金」の意見書に反対

 9月県議会で年金の現状維持をもとめる意見書が採択されました。その内容は「平成16年度の年金改正にあたっては、年金額の引き下げを行わないこと」「公的年金に対する課税強化を行わないこと」などです。この当然すぎる要求に、公明党の7人の議員だけが反対しました。
 ことし2月県議会でも公明党は、「健保本人3割負担については国民の生活実態を考慮して慎重にしてほしい」と願う意見書に、唯一否決にまわっています。

県民の切実な願いに 各党・会派の態度は  ○賛成 ×反対

意見書・請願の主旨 共産 自民 公明 民主 社民 県民ク ネット 自立 水と緑
消費税の大増税計画に反対する意見書 × × × × ×
憲法9条の改悪に反対する意見書 × × × × ×
教育基本法「改正」に反対する請願 × × × ×
青年の雇用拡大を求める意見書 × × × × ×