2003年2月県議会報告

県政の転換をかかげ 暮らしささえて全力

日本共産党

 改選後の最初の定例県議会で日本共産党は、有事立法の危険性を告発して平和に対する知事の決意をただすとともに、県民の暮らしを守る切実な願いをかかげて奮闘。教育や福祉の前進のためにも、ムダつかいをやめて財政のあり方を正せと主張しました。また買収選挙をきびしく批判し、違反県議は辞職をと勧告する決議案を提案しました。


中小企業の仕事づくり 県公共事業の発注引き上げへ
 目標設定の検討を表明

 年間3000億円近い県の官公需(県が発注する仕事)のうち、中小企業にまわる割合は97年度の69%から02年度は63%まで低下しました。中小企業をささえ地域経済を元気にするのは自治体の重要な仕事。官公需の発注割合をせめて当面75%に高めよ、そのためにも目標をたてて計画的に引き上げよ、共産党は一貫して要求してきました。これまで県は「目標設定は無理」としてきましたが、6月議会ではそれを検討することを初めて答弁で約束しました。

サービス残業根絶 県が初の実態調査 規制通達の周知徹底を約束

 サービス残業をなくせば全国で160万人の新たな雇用が-----財界の各種調査報告が明らかにしています。日本共産党の繰り返しの要求で千葉県は昨年、東京都に次いで全国2番目に県内のサービス残業の実態調査を実施、近く結果がまとまります。その一部が6月議会で報告され、労働者の半数以上が「サービス残業の経験あり」と答えていることがわかりました。サービス残業の根絶は日本社会の緊急課題。国の規制通達が事業者に徹底されるよう県も特別の取り組みを、と重ねて要求し、約束させました。

乳幼児医療費 就学前までの引き上げ 今後の研究課題と答弁

 4月から窓口無料化(一回200円の負担あり)が実現しました。県民の皆さんの長い運動の成果です。日本共産党も力をあわせ議会でがんばりました。今の助成制度は、3歳未満は入院・通院ともですが、3歳をこえると7日以上の入院だけの助成という制限つきです。全国で制度の拡充がすすんでおり、千葉県も入学前までは入院・通院のすべてを助成対象にすべきだ、と要望しました。県は「今後の研究課題」とする考えを表明しました。


これでよいのか大型公共事業 銚子連絡道路 ずさんな計画をただす

 銚子連絡道路(全体30キロ)の第一期区間として、「松尾・光」区間6キロ部分の契約議案が提出されました。調べてみると、30キロの全体計画がまったく明らかになっておらず、議会に説明もできないまま、一期部分だけが308億円の事業費でどんどん進んでいました。しかも予測交通量一日5千台程度とされながら、実際の工事は一日2万台に相当する構造設計という過大投資となっていました。公共事業のあり方がきびしく問われているときに、もっと慎重な吟味が必要ではないか、共産党は苦言を呈し反対しました。

 県はいま「財政難」を理由に、補助金をカットし、職員給与を削り、少人数学級の遅れを放置しています。県民にしわよせするまえに、大規模事業にこそメスを入れよ、共産党は知事の姿勢をするどく正しました。


子どもたちを大切にする千葉県に 少人数学級の拡充を要求

 昨年4月から始まった千葉県の38人学級。県教委も「生活面、学習面ともにいままで以上に個に応じたきめ細かな指導ができる」と、その教育的効果を認めています。

しかし、小学校1・2年生の一部での実施なので、いまだに不平等が残されたままです。また、1年生の時は38人学級編成で20数名だった学級が児童減によって元の40人近い学級に後戻りしてしまうところもでています。さらに、38人学級にともなって配置される教員は週10時間勤務の非常勤講師です。そのため教務主任が学級担任を兼務するなど学校現場へのしわ寄せが深刻となっています。

 日本共産党は、当面、すべての1・2年生で38人学級を実施すること、2年生への進級時は柔軟に対応すること、先生は正規教員とすることなどを求めました。ところが県教委は「厳しい財政状況」を繰り返すばかり。未来を担う子どもの教育より、「安上がり」を優先するような姿勢は許されません。


議員辞職決議案を共同提出

 4月の県議会議員選挙で小高伸太議員(勝浦市)、笹生定夫議員(袖ヶ浦市)、井奥俊博議員(松戸市)の3名の陣営から多数の逮捕者が出て、全員が起訴されるという由々しい事態となっています。買収はもっとも悪質な選挙違反です。日本共産党は、3議員の辞職をもとめる「決議案」を社民・県民連合、市民ネット・無所属市民の会と共同で提出し、提案理由の趣旨説明をおこないました。この決議案は、自民、公明、民主などによって否決されました。


赤字企業は増税、黒字企業は減税!って変じゃない

 法人事業税はこれまで、黒字企業の利益(法人所得)に課税する方式でした。こんど赤字企業も含めすべての企業に課税する外形標準課税が導入されます。その結果、黒字企業は減税され、その分赤字企業が増税となり、大企業ほど税負担が軽くなります。

日本共産党は、「今回は資本金1億円以上の企業が課税対象だが、いずれは中小企業に拡大される」として反対しました。他の会派はすべて賛成です。

県民の切実な願いに 各党・会派の態度  ○賛成 ×反対 △継続
意見書・決議・請願の主旨 共産 自民 公明 民主 社民 県民ク ネット 自立 水緑
3議員の辞職を勧告する決議(買収選挙) × × × × × ×
国に乳幼児医療費助成制度の創設を
意見書
× × × ×
消費税率の3%への引き下げを求める請願 × × × × × × ×
教育基本法改悪の国会提出を断念し、
現行法を生かす教育行政を求める請願
× × × × × ×


成田空港 「軍事利用はしない」との約束守れ 知事として国に申入れを

 有事3法が強行成立したもとで、今後、成田空港や千葉港の軍事利用が危惧されます。日本共産党は知事に対して、空港開港時に国・空港公団・千葉県・地元住民の4者が交わした「取極書」にもとづいて、「成田空港の軍事利用は認められない」ことを国に強く申し入れるよう求めました。自民党の前知事も「軍事利用はさせない」と述べていました。

「いちいち確認していられない」 国に何も言う気がない知事
 日本共産党は「国はこの国会でも約束を守る≠ニはついに言わなかった。それだけに取極書を厳守せよの申し入れがとりわけ重要だ」と、再度、知事に迫りました。なんと「国との取極めは数え切れないくらいある。いちいち確認できない」という答弁でした。こんな姿勢でよいのでしょうか。