2003年2月県議会報告
(2003年3月発行)

千葉県政について日本共産党千葉県委員会が見解を発表しましたので紹介します。(ちば民報 2003年3月号外より)

暮らしを守って この切実な願いにこたえる県政と県議会をめざします

日本共産党


 小泉政権のもとで、暮らしと経済は悪くなる一方です。そんなとき大切な県政の役目。「自民党県政ノー」の期待が生んだ堂本県政ですが、一部に変化はあるものの、全体は自民党型県政と変わりません。開発優先・暮らし切り捨ての悪政とキッパリ対決してきた日本共産党とともに、まともな県政と県議会をつくりましょう。

不況から暮らしと営業を守る

命綱の国保証取り上げ日本一 市町村への補助増やし保険料引き下げを
 保険料を払えない人から保険証を無慈悲に取り上げる、その件数は千葉県だけで全国の約一割…厚生労働省の調査結果です。高すぎる保険料の原因の一つは、市町村への県の補助が少なすぎること。全国平均の七分の一です。これを増やして、保険料を値下げさせましょう。

極端に少ない県の補助金
(2000年度・被保険者一人当たりの補助額)
東京 神奈川 千葉
4091円 661円 106円

サービス残業の一掃、貸し渋り・貸しはがし防止条例制定を
 一人のサービス残業も許さない、そうしてこそ暮らしも雇用も守れます。日本共産党は「県は全力をつくせ」とくりかえし提案。昨年、やっと実態調査にふみきりました。今後いっそう指導を強めさせます。
 中小企業への貸し渋り・貸しはがしが横行しています。金融機関が、中小業者いじめをやめ地域に貢献するように、「貸し渋り・貸しはがし防止条例」をつくらせます。

学校修繕、生活道路の改善…身近な公共事業をふやして県内中小企業に仕事を
 巨大開発のムダづかいをやめ、公共事業の重点を身近なものへと転換します。生活密着型の公共事業は、県内中小企業が大半を受注できます。公共事業全体の予算は減っても、中小企業の仕事は逆に増えます。財政再建もすすみ、住みよい街づくりにもつながり、まさに一石三鳥です。

県内企業への発注率の違い

県内中小 県外大手 県内大手 県外中小
巨大開発(幕張メッセ) 8.0% 92.0%

福祉施設(老人ホーム等) 93.2%
2.1% 4.7%

少人数学級や福祉・医療の充実で 雇用を大きく増やす
 教育や福祉の仕事は、公共事業より投資額あたりの雇用効果が大きいことが明らかになっています。やっと着手した少人数学級を思い切って充実させます。介護施設や障害者施設、保育所や病院など、福祉・医療関連の施設を増やします。たくさんの人の働き場が広がれば、県民の願いにかなった雇用対策になります。


県民へのツケ回しは許しません

特養ホーム待機者は1万3000人 建設補助金の復活を
 県内の特養ホーム待機者は毎月500人ずつ増えて、とうとう1万3000人に。「計画どおり整備は順調にすすんでいる」といい続けた県の責任は重大です。しかも来年度から、施設定員を増やすための県独自の補助金を廃止してしまいました。やることが逆です。日本共産党は、補助金の復活をつよく要求します。

特別養護老人ホーム待機者が急増
2001年10月 8418人
2002年10月 13270人

県民税、自動車税… 増税計画は撤回を
 「財政難」を理由に、県はいま県民のふところからトコトンしぼりとる増税計画を検討しています。県民税の均等割や自動車税の増税などです。県民税の均等割は230万人が払っているもの。その引き上げなど、全国どの県もやっていません。低所得者に打撃となる、大衆課税の撤回を求めます。

教育を切り売りする 高校統廃合はやめて
 今後5年間で7校、10年間で15校も統廃合しようという県の「高校再編計画」。「地元の高校をつぶすな」と大きな反対の声が広がっています。教育は社会をになう次の世代を育てる大事な仕事。支出減らしを目的に切り売りするなど、あってはならないことです。
「高校つぶしは許せない」と緊急懇談
(写真1)「高校つぶしは許せない」と緊急懇談


巨大開発にキッパリメス入れてこそ

外部機関が「見通しなし」 「かずさ」ニ期は中止を
 すでに1300億円の財政をつぎこんだ「かずさアカデミアパーク」。企業が進出せず、外部監査報告書でも「構想全体の実現は、現時点では非常に難しい」「長期的な財政負担になる事業」と指摘されました。それでもつきすすむ千葉県政。これ以上の税金投入はやめ、二期事業はきっぱり中止すべきです。

一日1億円赤字のアクアラインなのに湾口道路に調査費
 利用が少なく全国一の赤字路線となったアクアライン。自民党関係者さえ「全国三大バカ事業の一つ」といっています。ところが、その先にもう一本橋を架けようという湾口道路計画。これまでに調査費を2億5000万円もつぎ込んでいます。堂本知事も「重要な道路」と予算化。こんな愚行は、やめさせましょう。

常磐新線・沿線開発に230億円 東京外環道路に75億円 ただちに凍結・見直しを
 県は「財政非常事態」といって、少人数学級促進の予算を4000万円カット、交通遺児へのわずか5000円の激励金を廃止しました。
 その一方で、借金頼みの巨大事業には数百億円もつぎこんでいます。これでは従来型の自民党政治と同じ。「財政難」をいうなら、巨大事業を思い切って凍結・見直しし、税金の使い道を切り替えるべきです。

開発のツケで急増する借金返し
(公債費 2002年度基準にした支出増加分)
2003年 309億円
2004年 779億円
2005年 749億円

巨大事業への各党の態度は?
共産 自民 公明 民主 社民 ネット
反対 推進 推進 予算に賛成 批判的 予算に賛成


開発優先から暮らし第一へ 日本共産党が伸びてこそ県政の流れが大きく変わります

 巨大開発のムダづかいにメスをいれ、自治体ほんらいの仕事である福祉や教育や地域経済の振興をいちばん大事にする県政へ―長野、徳島、高知をはじめ全国で、「自治体らしい自治体」をめざす新しい地方政治の流れが始まっています。そこでは日本共産党と無党派の方々との共同が大きな原動力となっています。日本共産党が伸びれば、共同の輪がかならず大きく広がります。千葉県でもぜひこの新しい流れを起こし、全国に合流しようではありませんか。

いま、政党と議員のあり方が問われているとき
道理ある提案と行動力で県政を動かしてきました

日本共産党

乳幼児医療費

10数年がかりで窓口無料化実現へ
 8億円から15億円へ―来年度予算案で、乳幼児医療費助成の金額がほぼ倍増しました。お母さんたちの運動と日本共産党の奮闘が、ついに今年4月からの窓口無料化を実現したからです。

お母さんたちと署名を広げ
 10数年前にはじまった乳幼児医療費助成を求める運動。はじめの頃、県は「聞く耳を持たず」。入院への助成しかなく、最後まで通院助成をやらない県の一つでした。

 日本共産党以外の反対でつぶされ続けても、婦人団体などが繰り返し署名を提出。粘り強い取り組みで、とうとう96年から通院助成がはじまりました。
写真

2年がかりで助成年齢拡大
 助成年齢の拡大は2年がかり。日本共産党が定数一、二の県議補欠選挙で勝利し、幅広い団体との共同がすすむなか、自民党も認めざるをえなくなったのです。
 年齢拡大を求める請願に自民党が「賛成」に態度を変えたとき、唯一抵抗したのが公明党でした。「自民党はなぜ賛成にまわるのか」とくってかかったのです(97年12月議会)。

独自調査で県の口実つき崩す
 窓口無料化の要求に、県は次々と「口実」をもうけて拒否。いわく、「市町村が望んでいない」、「手続きが大変だ」、「医療機関の協力が得れない」…。日本共産党は、全市町村アンケートをとり、実施県の事務手続きを調査し、医療団体と懇談しと、「口実」を一つ一つつき崩していきました。
 「共産党のがんばり抜きに、この問題は語れない」。これは、県庁の中でも語り草です。

窓口無料化に抵抗した党は?

共産 自民 公明 民主 社民
(県民連合)
結果
99年02月県議会 × × × × 不採択
99年06月県議会 × × 不採択
99年09月県議会 × × × 不採択
99年12月県議会 × × × 不採択
00年02月県議会 × × × 不採択
00年12月県議会 継続
   ○採択を主張 △継続を主張 ×不採択を主張

三番瀬の保全

ついに埋め立て中止に追い込む 30万の署名運動の先頭に
 市川・船橋沖の三番瀬埋め立て計画に、「反対」の県民運動が広がりました。日本共産党は、「三番瀬を守る会」などと協力し、「貴重な干潟を守れ」と30万をこえる署名運動を広げました。
 93年には、志位和夫衆院議員(現党委員長)が国会で取り上げ、県議会でも繰り返し、埋め立ての必要がないことを訴えてきました。

「公約守れ」ときびしく追及
 2年前の県知事選挙で大きな争点の一つとなり、現知事は「白紙撤回」を公約しました。
 ところが当選後の議会で、「埋め立てる、埋め立てないという二律背反ではいかない」という態度。日本共産党が、「公約を守れ」「勇気をもって開発にメス入れよ」と追及するなかで、「埋め立てはおこなわない」と約束させました。


地域経済

貸し渋り・貸しはがし防止条例 4会派共同で議案を提出
 小泉政権の「不良債権早期処理」の強行で、地域の中小業者の経営がいっそうきびしくなっています。日本共産党は、強引につぶされた「ふなしん」融資業者を救済したり、県の制度融資に「借り換え」を認めさせるなど奮闘してきました。
 また、昨年12月議会では、金融機関の貸し渋りや貸しはがしを防ぐための「地域金融活性化条例」案を提案。他の政党にも協力を呼びかけ、この2月議会では4つの会派の共同提案で、条例案を議員発議しました。

県内商工団体とも懇談して
(写真)県内商工団体とも懇談して


清潔な政治

汚れたお金と縁がなく、利権や腐敗を許さない党として、税金のムダ遣いや不正をただしてきました。

「海外視察」を自粛に追い込む
 4年前の県議選で日本共産党は、議会の「海外視察」をきびしく批判。「必要な視察なら、自前で行くべきだ」という正論に、この4年間は「自粛」させています。

KSD疑惑―自民党“幽霊党費”を追及
 2年前にはKSD疑惑を追及。中小業者を食い物にし、自民党費の名目で、ばく大なお金がわたっていたことを暴露し、自民党に“幽霊党員”であることを認めさせました。

談合正せば300億の財源にと提案
 県の公共事業の多くは、「談合」しやすい指名入札。10億円以上の事業の落札率が100%近いこと、入札を改善した自治体では80%台であり、年間300億円以上も節約できることをしめし、制度の見直しを求めました。


身近に役立つ

県営住宅家賃減免、信号機・右折レーン設置など 住民の目線で小さな声を届ける
 「家賃がもう少し安ければ、電話をつけたい」―調べてみたら、県が制度を知らせないため、家賃が減額できるのに手続きしていない世帯が、8割以上にのぼりました。さっそく居住者にお知らせし、相談会を各地で開催。「家賃が2万円も下がった」と喜ばれています。
 また、各地で「危険な交差点を改善」「駅のバリアフリー化」など、みなさんとともに実現。住民と同じ目線で願いをくみ上げ、県政に反映させるためにがんばっています。

「共産党がつかんでいる現場の情報や提案をこれからも」(堂本知事)
 「農業振興のため、『一日丸ごと千葉の給食デー』を設けては」という提案に、「いいアイデア」と知事。「現場の情報を知らせてほしい」といわれるほど、日本共産党は草の根の願いを大切にしています。


医療費負担増 年金引き下げ 消費税増税やめよ 国政でも庶民いじめ許さず

 国政でも、自民・公明の政治がすっかりゆきづまり、健康保険本人3割負担、年金カット、庶民増税など、国民への負担押しつけが次々と計画されています。日本共産党は、「暮らしの再建なくして、日本経済の再建なし」「国民の苦しみを取り除くことこそ、政治のつとめ」という立場で、庶民いじめの悪政とキッパリ対決しています。


日本共産党が躍進すれば―県民の願い実現の力ぐんと大きく

8議席で常任委員会のすべてをチェック
 県議会には、施策を議論する常任委員会が8つあります。このすべてに日本共産党議員が配置されれば、もっと県政の全体をきめ細かくチェックし、県民の願いを届けられます。

9議席で議案提案権が単独でもてる
 知事と同じように議案を出す権利は、議員9人以上でもてます。9議席になれば、共産党単独でも条例案などが出せるようになり、県政を動かす力がぐんと大きくなります。