暮らしと命を守る千葉県に
知事にこんな予算を提案しました

日本共産党


知事(右手前)に03年度予算で要望する日本共産党県議団

 小泉政治で国民生活が破壊の瀬戸際におかれた今、自治体は何をなすべきか。12月議会で日本共産党はこのテーマを中心に論戦。千葉県が、規制緩和万能主義の「構造改革特区」構想や、市町村合併の促進を来年度県政運営の重点にかかげていることを批判し、「県民の暮らしを守る」ことをこそ中心にすえよ、と具体的に予算要望を行いました。

福祉・医療
 国民健康保険料が払えずに保険証を取り上げられた人たちが、事実上医者にかかれない実態が生まれています。これは人道問題です。直ちにその方々の健康調査を実施すること、高すぎる保険料の引き下げに県独自の補助を増やすこと、などを要求。
 介護保険料の来年度からの値上げは家計に大打撃です。所得の低い方々の保険料や利用料の引き下げに、懸命の努力をつくす市町村にたいし、県としても支援を、と求めました。さらに待機者が1万3000人を超えた特養老人ホームの増設を急げ、と主張しました。

教育・子育て
 子どもたちを果てしない競争に追い立てたり、「勉強が分からないのもその子の個性だ」などと切り捨てる、ゆがみきった教育を正せと主張。今年ようやく一歩を踏み出した少人数学級を、思い切って拡充するよう提案しました。歳出削減が目当ての県立高校統廃合は白紙撤回を要求。保育所待機児「ゼロ」のかけ声のもと、定員を超えた詰め込みが保育環境を悪化させ、安全をそこなう事態も生まれています。つめこみでなく、保育所の新増設を急ぐこと、かけがえのない役割をはたしている無認可保育所への補助復活を、と要求しました。

地域経済
 事業所数の99%をしめる中小企業こそ、地域経済の担い手です。しかし不況の直撃をうけ、仕事と資金の両面でゆきづまり、倒産続出です。県の支援をベンチャー企業中心でなく、既存の中小企業に手厚く、と要求。6割台に低迷する県の公共事業の中小企業むけ発注率を計画的に8割に引き上げよと主張しました。県内金融機関の中小企業むけ貸し出し残高が、この1年間で激減。貸し渋り、貸し剥がしをやめるよう県も指導を、また県独自の無利子融資や、赤字企業でも借りられる融資を、と提案しました。県の農業予算の6割が土地改良など土木事業に使われている現状を見直し、価格保障など経営の直接支援に予算の重点をおくよう、要求しました。

公共事業の転換
 公共事業といえばムダな巨大開発中心、国と地方の財政を破綻させたこのやり方は根本から転換を、と主張。県民生活に必要な事業だけを精査し、総額を圧縮する、こうすれば住みやすい街づくりがすすみ、中小企業の仕事も増え、財政も再建できます。最高100倍もの「狭き門」になっている県営住宅の増設、遅れに遅れている学校の耐震改修の促進、特養老人ホームや保育所など福祉施設の増設、高齢者の住宅改修、道路は生活道路重点にして歩道整備や段差の解消、交差点改良などに思い切って力を注ぐよう、提案しました。


東京湾口道路 常磐新線沿線開発…
巨大開発を見直してこそ、県民生活を守り、財政を再建する道が開ける

 環境破壊が心配される東京外環道路は、採算面でも大赤字が予測されています。その建設費は1兆5千億円、1メートルあたり1億円です。1兆5千億円かけ全国一の赤字路線となったアクアラインを、東京湾の入り口にもう一本つくろうという「東京湾口道路」を、堂本知事は「重要な道路」と答弁し、調査予算を組んでいます。常磐新線沿線開発は、あちこちで破綻ずみの業務核都市を建設する計画で、数千億円の県財政がつぎこまれます。こうした巨大開発の凍結・中止なしに、県の財政再建は不可能です。


貸し渋り、貸しはがし防止条例の制定を 日本共産党が提唱

 小泉内閣の「不良債権早期最終処理」の強行で大銀行による情け容赦のない貸し渋り、貸しはがしがおこなわれ、中小企業への貸出資金は県内でもこの一年間で5100億円、融資総額の8.6%も減っています。
 日本共産党は国会で、大不況下で必死にがんばっている中小企業の切捨てを加速する施策の大転換を求め、信金・信組の監督権限を都道府県に移すことなどを含んだ「地域活性化法案」を提出しました。同時に、県議会では、現行法の枠内でも地方自治体ができることの一つとして、貸し渋り、貸しはがしをなくし地域経済を活性化するための「地域金融活性化千葉県条例」の制定を提唱しています。

地域経済に貢献する金融機関の育成を…地域金融活性化条例のポイント

(1)地域金融機関が地域経済に必要な資金を供給する役割を果たさせるため、県内企業への貸し出しや、県・市町村の制度融資の取り扱い実績などを県に報告させ、公表できるようにする。
(2)金融機関にたいしてきわめて弱い立場にある借り手からの苦情を受け付け、解決の斡旋をおこなう第三者機関を設置する。
(3)第三者機関が金融機関や関係行政機関などに貸しはがし禁止などを要請できるようにする。
 条例案骨子はこちらに掲載しています。ぜひ、みなさんのご意見をお聞かせください。


みなさんと力を合わせて実現へ…日本共産党

 住民こそ主人公…これが日本共産党のモットーです。この間、乳幼児医療費助成の現物給付(窓口無料化)、少人数学級(小1・2年の一部で38人学級)、三番瀬埋め立て計画の白紙撤回、残土条例の改正など、みなさんから寄せられた切実な願いを一歩、一歩、実現させてきました。これからも、県民運動と力を合わせて、調査と議会での追及を積み重ね、ねばり強くとりくんでいきます。

県民にソッポを向く自民、公明

 この表をご覧下さい。子育て真っ最中のお母さんたちが繰り返し求めてきた乳幼児医療費窓口無料化の請願採択に背を向けてきたのが自民党と公明党です。そればかりではありません。景気の冷え込みと金融機関からの貸し渋りや貸しはがしに苦しむ中小業者のみなさんが提出した8項目もの請願をすべて否決しているのです。
 こういう議員がいくらふえても暮らしも景気も良くならないのではないでしょうか。

乳幼児医療費の現物給付(窓口無料)を求める請願への各党の態度
  共産 自民 公明 民主 社民(県民連合) 結果
99年 2月県議会 × × × × 不採択
99年 6月県議会 × × 不採択
99年 9月県議会 × × × 不採択
99年12月県議会 × × × 不採択
00年 2月県議会 × × × 不採択
00年12月県議会 継続
○採択を主張 △継続を主張 ×不採択を主張 

自民・公明などが否決した中小企業のみなさんの主な請願項目(02年12月県議会)
〇中小企業・中小業者に必要な資金が十分に供給されるよう、金融機関、県信用保証協会に一層の協力をもとめること。
〇取引先の倒産など緊急の資金需要に対応する緊急融資制度を創設すること。
〇信用保証協会から保障を断られた中小業者に再あっせんする制度を創設すること。


高まる期待に応え 男女共同参画県条例の制定を

 知事が提出した男女共同参画県条例案を拒み続けている唯一の政党が自民党です。日本共産党は、ズルズル引き延ばしを図る自民党を厳しく批判し、「日増しに県民世論は高まっている。真の男女平等の実現は、社会の進歩と民主主義に不可欠な課題。実効ある県条例の制定を」と12月県議会でも主張しました。


一票の価値の平等を…県議会議員定数 自民・公明は4.63倍の較差を放置

 住民が政治に参加するうえで、なによりも一票の価値の平等が大切です。ところが千葉県の県議選挙区では、一票の較差が最大で4.63倍にも拡がっています。日本共産党は、一票の較差が1.84倍まで縮小する改善案を示しましたが、自民党は、「何も変えないのが自民党の案だ」など言って、公明党と一緒に4.63倍の較差をそのまま放置する議員定数条例を提案。多数の力で押し切りました。


県民の切実な願いの各党の態度は…

〇賛成 ×反対
請願・意見書の趣旨 共産 自民 民主 公明 社民 県民ク ネット 水と緑 無所属
消費税率を直ちに3%に引き下げる請願 × × × × × × × ×
インド洋へのイージス艦派遣の中止を求める意見書 × × × × ×
「米政策改革大綱」の撤回と稲作農家を守り発展させる米政策の確立を求める意見書 × × × × × ×
国民健康保険の国庫負担比率の引き上げを求める意見書 × × × × ×
不良債権最終処理加速策の中止を求める意見書 × × × × × × ×