(2002年11月発行)

県立高校統廃合 生徒が減っても増えても 高校つぶしに突っ走る県教委
日本共産党は計画の撤回を要求

 県教育委員会は、7月に県立高校再編計画最終案と第一期プログラム案を発表し、この11月に決定しました。計画案の中心は、今後10年間で15校、当面5年間で7校減らすというもの。日本共産党は、県議会で統廃合計画の問題点を質し、関係者との緊急懇談会を開くなど、県民運動とも連携して統廃合計画の撤回をもとめて奮闘しています。

日本共産党が開いた緊急懇談・交流会

母校をなくさないで
 生徒やPTAが学校存続の署名を集めているM高校、教育長に土下座までして「この学校を卒業させて下さい」と訴えるO高校の生徒、近隣11の市町村議会が統廃合計画撤回を求める意見書をあげたA高校など…各地で大きな運動が燃え広がっています。マスコミ各紙も「統廃合で教育環境の維持は可能か」「地元軽視の高校再編計画、怒り続出」と報じています。

ムチャクチャな計画
 一方では「生徒の減少」を強調して小規模校を切り捨て、他方では、別の理由をつけて、生徒が増加する学区の高校もなくす計画です。農業高校、工業高校、水産高校など千葉県の産業の担い手を育成する実業高校も教育現場の実情を無視して統廃合しようとしています。日本共産党は「県の高校減らしは理念も哲学もない」と厳しく批判。「どの高校も、その町にとってかけがえのないもの」と、存続を求めました。

ねらいは歳出削減か
 県民が納得できる理由を何ひとつ示せない県教委。やみくもに強行する理由が財政難を理由にした「高校リストラ」だとしたら、未来を担う子どもたちの教育を歳出減らしの手段にすることになります。そんなことは絶対に許せません。

30人学級の実施を
 高校改革というなら、何よりも受験競争を緩和して、学びたい子の誰もが地元の高校に通えるようにすることです。日本共産党は「生徒が減少する今こそ、30人学級の実現を」と要求しました。

第一期の主な統廃合計画

対象校

使用校舎

実施年

 

幕張総合
若葉看護

幕張総合

2004年

若葉看護高校の校舎は実習施設として使用

大多喜
大多喜女子

大多喜

2004年

英語科の設置は継続
04年度の使用校舎は今後検討

勝浦
御宿

勝浦

2005年

現在ある学科を生かした改編

館山
安房水産

館山

2005年

安房水産高の校舎は実習施設として使用

鶴舞商
市原園芸

鶴舞商業

2005年

市原園芸高の校舎は実習施設として使用

市川工業
葛南工業

市川工業

2006年

全日制、定時制の併設

野田北
野田

野田北

2006年

定時制は2008年まで野田高校で存続

茂原農業
茂原工業

茂原農業

2006年

 

松戸南

 

2006年

午前、午後、夜間の三部の定時制高校に
(全日制との併置を今後検討)

千葉大宮

 

2006年

千葉東(通)を移転し、通信制の独立校に



増税を検討…県民税・自動車税 住民負担増ばかりの県政でいいのか!
いまこそ 暮らしを支える自治体の使命を果たすべき 日本共産党が主張

 9月県議会で日本共産党は、高校統廃合や男女共同参画をめぐる県民世論と運動の広がりにこたえて奮闘。また、巨大開発が招いた財政危機のツケを県民生活にしわ寄せする県の行革プランを批判して、財政再建の道を示しつつ、暮らし・福祉を守る自治体ほんらいの使命を今こそ果たせ、とつよく知事に迫りました。


財政再建 財源不足の原因は「開発のツケ」と指摘
5年、10年前からの投資が負担…知事も認める

 県の『財政再建プラン』では、(1)不況による税収減、(2)義務的経費の増大、この2つの理由で今後3年間に3600億円の財源不足になるとして、個人県民税均等割の増税や、補助金カット、福祉施設の民営化や統廃合、県立博物館の有料化などをうちだしました。
 「義務的経費」で一番増えるのは公債費(借金がえし)で、今年度対比で今後3年間に1837億円もの大幅増です。これこそ巨大開発のツケではないか、との日本共産党の指摘に知事は「5年前、10年前からの投資が今となって負担になっていることは否定できない事実」と答弁しました。
 一方、この間に相次いだ大企業減税のため、法人事業税などの減収は過去3年間で970億円にのぼることが、日本共産党の追及で判明しました。
 「財政危機の原因は明確だ。ここにメスを入れないで県民にツケをまわすのは許されない」、日本共産党はつよく主張しました。

義務的経費 今後3年間の推移
(億円)
  人件費 社会保障費 公債費
02年度(平成14) 5,996 1,048 1,891
03年度(平成15)
02年度比
6,040
44
1,040
▲ 8
2,200
309
04年度(平成16)
02年度比
6,070
74
1,120
72
2,670
779
05年度(平成17)
02年度比
6,160
164
1,200
152
2,640
749
02年度比合計 282 216 1,837

平成10・11年度税制改正による法人二税への影響額
(億円)
  98年度
(H10)
99年度
(H11)
00年度
(H12)
01年度
(H13)
02年度
(H14)
法人二税合計 10.6 71.8 350 360 260
02年度は、見込み数値


公共事業 第2のアクアライン・東京湾口道路の中止を
重要だからと、赤字道路建設推進を表明…知事

 高速道路のあり方が大きな社会問題になり、赤字路線をこのまま次々と建設してよいのか、との批判世論が急速に高まっています。赤字路線の代表格が1兆5千億円を投じたアクアライン。その大赤字のアクアラインを東京湾にもう一本つくろうというのが「湾口道路」です。すでに調査費として8年間に2億5千万円近い県費を使っています。ムダを重ねるこの計画は即時中止すべきだ、と日本共産党は主張。知事は「南房総地域の利便性向上や地域経済の活性化等をはかるうえで重要な道路」だ、と調査の継続を表明しました。
 建設費が1メートルあたり1億円かかる東京外環道路も、全国一、二を争う大赤字路線。日本共産党は、「環境と財政の両面から大問題、直ちに凍結・見直しを」と主張しました。


国保証とりあげ 病気でも医者にかかれない
資格証明書世帯の健康状態の調査を要求

 保険料が払えなくて保険証を取り上げられ、「資格証明書」を渡された人が全県で22000世帯もあります。資格証の人は病院窓口でいったん医療費の全額を払わされるため、病院へ行きづらくなり、その結果、正規の保険証をもつ人の百分の一程度しか受診していない、などの驚くべき調査結果が出ています。
 これは命にかかわる問題だ、直ちにその人たちの健康調査を県として実施すべきだ、日本共産党は要求しました。しかし県は「それは市町村の判断」と冷たい答弁です。
このような深刻な事態を起こさないためにも、資格証が機械的に発行されないよう、また高すぎる保険料負担の軽減に、県としての支援をつよく求めました。

国保 資格証明書交付数
00年6月 10,531
01年6月 13,979
02年6月 22,575

 


真の男女平等社会の実現を…日本共産党
より良い男女共同参画県条例をめざして

自民党が継続に
 9月県議会の焦点の一つとなった男女共同参画県条例案。1年余にわたり、県民の声をくみ上げ成文化された後に、自民党の要求で県が一部削除、修正して議会に上程したもの。ところが自民党は、「拙速だ」と言い、『男女が…性別にかかわりなく、その個性及び能力を十分に発揮することができるように』との条文の表現は問題だ、などと攻撃して、さらなる修正を要求し、多数の力によって「継続審議」にしてしまいました。

県民と力あわせて
 条例制定を願う県民と力をあわせて、より良い条例めざし日本共産党は努力してきました。県条例の骨格を評価しつつ、より実効ある条例となるよう「母性保護」や職場での男女賃金格差の是正などを提起し、知事や県担当部局とも率直に意見を交わしてきました。
 また、条例を骨抜きにしようとする自民党を厳しく批判するとともに、9月議会での条例制定を願う団体、県民との懇談などをおこない、世論をひろげるため奮闘してきました。

社会進歩の大道に
 80年前に党をつくったときから社会進歩と民主主義に不可欠な「男女平等」「母性保護」を掲げてきたのが日本共産党です。現憲法にうたわれている男女平等が、社会のあらゆる場で実現するよう、さらにがんばります。

県議団の提案骨子
・真の男女平等をめざす立場から条例の名称に「平等」の文言を用いること。
・出産休暇中の所得保障、哺育中の労働時間短縮など母性保護の観点を明確にすること。
・職場での男女差別を一掃するため、事業者の責務を明記すること。

日本共産党の見解を伝え、県担当部局と懇談

市町村合併 住民の意志を尊重し、押しつけをやめよ

 「合併は市町村が自主的に決めるもの」------たてまえとは逆に、県が事実上の“押しつけ合併”に突っ走っていることを、日本共産党はきびしく追及しました。ある首長は「一度も会ったこともない相手と結婚するようなもの」と批判しています。
 合併で財政基盤が強化されるかのような県の誇大宣伝は問題だ、地域全体の地方交付税は確実に減らされるのであり、その傷の手当てを最初の10年間だけしてくれるにすぎないではないか。この指摘を県も否定できませんでした。これでは「住民負担は高い自治体に、住民サービスは低い自治体に合わせる」ことになりかねません。


成田空港 軍事利用はしない「取極書」は生きている…知事

 アメリカがテロ対策を口実に、イラクへの核兵器の使用も含む先制攻撃を実行しようとしていることに国際的批判が高まっています。国連憲章を踏みにじる、このアメリカの戦争に参戦する有事法制は絶対に許せません。日本共産党は、6月県議会につづき、堂本知事にたいして、国、空港公団、県が住民と結んだ「取極書」を守り、成田空港の軍事利用に反対をするよう迫りました。知事は「成田空港の軍事利用はないものと認識している」「(取極書は)今も生きている」と答えました。

○県民の切実な願いに各党の態度は…
○賛成 ×反対
意見書・決議の趣旨 共産 自民 民主 公明 社民 県民ク ネット 水と緑 無所属
工場閉鎖などから雇用と地域経済を守る決議 × × × × ×
有事法制の成立に反対する意見書 × × × × ×
一連の社会保障の改悪中止を求める意見書 × × × × × × ×
「不良債権処理」の名による公的資金の投入に反対する意見書 × × × × × × ×
教育基本法の「見直し」中止を求める意見書 × × × ×