(2002年8月発行)

有事法制反対 初の超党派共同行動

 憲法と平和への熱い思いから、民主・未来、日本共産党、社民・県民連合、市民ネットワークの4会派が共同で「有事法制反対」の決議案を提出しました。
 また、初の超党派の県議会議員による有事立法反対の共同宣伝をJR千葉駅前でおこない、日本共産党、社民・県民連合、市民ネットワークの各県議が、有事立法反対を訴え、チラシを配りました。(超党派で提出した決議案はこちら


成田空港 「軍事利用はさせない」との約束を守るべき
日本共産党が知事に迫る
 6月県議会で日本共産党は、「有事法制」が日本を守るためのものではなく、アメリカが海外でやる戦争に自衛隊が武力で参戦し、国民を強制動員する憲法違反の法律であることを指摘しました。
 国からの地方自治体の協力の強制や成田空港の軍事利用が懸念されているもとで、日本共産党は、国、空港公団、県の三者が地元住民と結んだ「軍事利用はさせない」との「取極書(とりきめしょ)」を守って、成田空港の軍事利用に反対せよ、と知事に要求。自民党の前知事も「絶対に軍事利用はさせない」と明言しています。
 ところが堂本知事は「協定は昭和47年のこと。今は2002年で、世界の情勢も成田空港の情勢も大きく変わった」「沼田前知事が答えたのは、テロが起きる前のこと」などと約束の遵守を拒み、「国会審議中なので意見を差し控えたい」と答えました。
 こうした平和憲法や地方自治の精神とも相容れない知事の姿勢に、日本共産党だけでなく他会派の議員からも批判の声があがりました。その後、協定にかかわった成田の地元住民も県庁を訪れ、知事に「軍事利用はしない」との約束を守るよう申し入れました。

公共事業の見直しを避けていては暮らしも財政も良くならない
日本共産党が主張しました

 6月議会では、4つの会派が共同で有事立法反対の決議案を提出し、千葉駅前では超党派共同行動が実現。乳幼児医療費では、窓口無料化が大きく前進しました。一方、残土条例では、市町村条例を県条例に優先して適用する改善方向が打ち出されました。県民の運動が県を動かしています。


財政たて直しの道すじを示して

県財政立て直すため、県民は痛みに耐えよ、とは------
 『財政再建団体転落回避プログラム』という、いかめしい名前の計画案を県が発表しました。県の赤字がふえて、国から『財政再建団体』に指定されてしまったら、行財政運営はすべて国の直接管理下におかれ、県独自には何もやれなくなる、だからそうならないために、徹底した歳出カットと歳入増をはかって財政を立て直す、県民は痛みに耐えよ、というのですが-----

巨大開発の見直しが一番のカナメ
 今の財政悪化を招いた最大の原因は、自民党県政時代から続く巨大開発の無駄づかいです。ところが県は、大赤字のアクアラインの二の舞となる『東京湾口道路』の建設促進を今なおかかげて国に予算要望し、また常磐新線沿線開発を力づくで進めようとしています。
 これでは財政は改善しません。ここに手をつけずに、県民の福祉・暮らしの予算や補助金を集中的にカットするようなやり方は、絶対にあってはなりません。

大企業への世間なみ課税で税収増を
 歳入を増やす一番たしかな方法は、他の工業県ではあたりまえに実施している大企業の法人事業税への超過課税を千葉県も取り入れることです。県がその気になればすぐ実施でき、年間70億円も税収が増える、日本共産党はこう主張しました。しかし県はそれをやらずに、赤字の中小企業からも税をとりたてる「外形標準課税」の実施を国に要求しています。これでは中小企業いじめではありませんか。


県民の暮らしを守って

青年の雇用に力を
 高校・大学とも新卒者の就職率が史上最低となり、未来ある青年が失業に苦しむ社会は、どうみても異常です。「知事や教育長が直接、経済団体や大企業にたいし、新卒採用枠の拡大を働きかけるべき」「就職支援員を学校に配置し、求人開拓を」「高卒者を採用した中小企業に対する助成制度を」等々、具体的に提案しました。

工場閉鎖の2社に知事名で雇用対策を要望----日本共産党が県を動かす
 船橋市の旭硝子、野田市の川崎重工がともに工場閉鎖を発表し、地域の雇用と経済に大きな不安が広がっています。大企業が自分の利益だけでなく、地域に対する社会的責任をはたすよう、県としてつよく働きかけるべきだ-----日本共産党はつよく主張。
 これを受けて県は、両社に対して知事名の要請書を渡し、雇用対策を求めることを約束しました。

介護保険の利用者負担軽減策を
 県が実施した介護保険の利用者アンケートの結果、ほぼ3割の人が保険料を高いと感じていました。反対に、安いと感じている人は、わずか7%です。ところが堂本知事は、『適当』の回答も含めて大半の人が保険料と利用料の現状に満足しているかのように言いました。これは高齢者の生活実感とかけはなれたもの。来年度は事業計画の見直しで保険料の値上げは必至といわれます。県民負担軽減のため今こそ県独自の対策を、と主張しました。


高校つぶしに突っ走る県教委

 県立高校「再編」にむけた県の第一次プログラム案が発表されました。「再編」といっても、中心は統廃合----高校つぶしです。今後10年間で15校、当面5年間に8校へらす計画です。
 4月以降、地元も県議会も知らないうちに統廃合対象の高校名が次々と新聞報道される異常事態が続きました。日本共産党は県教委につよく抗議し、情報公開と関係者・県民への十分な論議の保障を要求してきました。今回の計画発表は、県教委が当初「決定」として公表する予定でしたが、世論のまえに急きょ「案」の形に軌道修正したものです。
 県教委は、生徒が減っているから統廃合は当然との立場ですが、そんな姿勢で高校つぶしを進めてよいのでしょうか。生徒が減った今こそ、30人学級に踏み出すチャンス。本気で30人学級にしようとすれば、教室はむしろ不足。高校つぶしどころではないはずです。


乳幼児医療費 住民運動が実を結ぶ 1回200円、所得制限なし

 県は来年4月から実施する乳幼児医療費助成の現物給付(窓口無料化)の具体的内容を明らかにしました。日本共産党は、議会で繰り返し取り上げ、一貫して請願の採択を主張してきました。引きつづき、対象年齢を小学校入学前まで広げるなどの改善めざして奮闘します。

【県が明らかにした助成制度の内容】
対象:3歳未満児(7日以上の入院は小学校入学前まで)、
所得制限:なし、
自己負担:入院は一日200円、通院は1回200円、低所得者は自己負担金なし(詳細検討中)


住民と力あわせて環境守る日本共産党
残土条例改正 違法な産廃焼却炉撤去請願採択へ

残土処分場 市町村条例を優先
 6月議会で知事は県の残土条例を見直して、県条例より厳しい規制をおこなう市町村条例の優先適用の検討も表明しました。県条例の改正を求めてきた住民と日本共産党が力をあわせて、「市町村条例の優先適用は法的に無理がある」としてきた県をついに動かしました。
 処分場設置の許可をめぐって、住民や市町村から「地元の同意をえてからにしてほしい」「地下水を飲み水にしている場所や水源地には認めないで」との強い要望が県に寄せられ、日本共産党も残土条例の制定時から地元住民・市町村の同意、水源地などへの立地規制、市町村条例の尊重を要求してきました。
 1999年12月議会で県は残土条例の見直しを約束したものの、その後も条例には手をつけないまま、処分場の許可だけはおろしつづけたため、日本共産党は「県民と議会に対する許しがたい背信行為」ときびしく批判し、条例見直しを急ぐよう迫ってきました。

違法焼却炉の撤去を求める請願が採択に
 市原市の悪質な産業廃棄物処理業者が違法な焼却炉を使用していました。日本共産党は本会議で、県が長期にわたってこの行為を黙認し、違法が明らかになった後も炉の部分的な改造で操業をつづけさせようとする県の甘い姿勢をきびしく追及し、「炉を撤去させよ」と要求しました。他党の議員も同様の質問をおこない、地元住民からだされた「炉の撤去をもとめる」請願が全会一致で採択されました。

県民の切実な願いに各党の態度は…
○賛成 ×反対

意見書・決議の趣旨 共産 自民 自民21 民主 公明 社民 県民ク ネット 水と緑 無所属
政府提出の有事法制関連法案の撤回を求める決議 × × × × ×
消費税大増税に反対し、3%に引き下げる意見書 × × × × × × × × ×
外形標準課税導入反対意見書 × × × × × × × ×
公共事業受注企業の企業献金禁止意見書 × × × × × ×
農産物のセーフガード発動意見書 × × × × × × ×
マンション管理組合財産ペイオフ保全措置意見書 × × × × × × ×