(2002年1月発行)

明日をひらく子どもたちの瞳が輝く千葉県に 日本共産党

40万人の署名にこたえて
 「勉強ぎらい」「学校ぎらい」「いじめ」など学校教育の深刻な現状を打開して、どの子にもゆきとどいた教育を、と願う県民の運動が前進し、多くの署名が県議会に寄せられています。
 「真理と平和を希求する人間の育成」をかかげた教育基本法の精神がますます光り輝くときです。日本共産党は、教育内容の改善とともに、行政が責任をもって教育条件の整備をすすめるよう、力をつくします。

少人数学級 国まかせでなく県独自に実施を
 日本共産党は「県独自に教職員を増やして、一日も早く30人学級の実施を」と繰りかえし求めています。優劣を競わせる教育から、学ぶ喜びが実感できる教育へ。そのためにも、一学級の人数を現行の40人より少なくすることが欠かせません。
 県議会も1999年に「少人数学級の早期実現を求める決議」を全会一致であげています。
 県は「少人数学級が望ましい」としながらも「教職員定数は国が措置するのが基本」と、国まかせの姿勢を変えていません。

私学助成 県の助成分の切り下げをストップ
 千葉県は、国が私学助成額を増やすと、その分だけ、県独自の助成を減らしていました。その総額は高校分だけで約8億円。
 日本共産党は、この「横取り」的なやり方を厳しく批判し、私学助成の増額をせまっています。ようやく県は、2001年度、私立高校の県助成額を維持しました。しかし、小・中学校の場合は国からの助成額を生徒一人あたり約1万円も削って、各学校に配分しています。

授業料 不況下で苦しむ滞納者へ支援の手を
 不況に苦しむ家庭の子どもの学ぶ権利を守るのは行政の責任です。ところが県立高校事務長会は授業料滞納生徒に「アルバイト勧告」のマニュアルを作成していました。
 日本共産党は、県教委にマニュアルの撤回を要求。さらに、授業料減免制度や奨学金の活用を促し、制度を拡充し、周知徹底するよう求め、改善を約束させました。

公共事業のムダと浪費をなくし くらし、福祉、地域経済にこそ力を

県がまとめた重点施策 自民党型の巨大開発ひきつぎでは県民のねがいにこたえられない 日本共産党が率直に指摘

 ふき荒れる不況とリストラの嵐。さらに、社会保障・医療制度の全面改悪も準備されています。こうしたもとで、堂本知事は「重点施策」(ちば2002年アクションプラン)を発表し、今後の県政運営の基本方向を明らかにしました。
 日本共産党は、この「重点施策」には自民党前県政時代からのムダな大型開発推進が引き継がれており、これを正さなければ千葉県政が県民の願いにこたえ、県民の命と暮らしの守り手としての自治体の役割を果たすことができない、と強く指摘しました。

前県政の「三角構想」に加え、常磐新線沿線開発にばく大な税金投入

 昨年12月にまとめた「重点施策」の中には、自民党前県政が福祉や医療を犠牲にしてすすめてきた幕張新都心、かずさアカデミアパーク、成田空港都市の大型開発(三角構想)のうえに、常磐新線と沿線開発を加えた「四角構想」ともいうべき開発プランのレールがしっかりと敷かれています。
 茨城県つくば市と東京を結ぶ常磐新線・つくばエクスプレスは2005年度の開通予定ですが、鉄道建設だけでも千葉県と柏市、流山市は、あわせて1149億円を負担する見込みです。
 この鉄道建設と一体の沿線開発を含めると千葉県内の総事業費は1兆円規模になります。県は来年度、300億円近い予算を組もうとしています。
 知事は「これまでの財政投入を無駄にするわけにはいかない」と、一連の開発継承の理由を述べましたが、財政の非常事態を宣言している千葉県が、自民党知事の時代と同じような大型開発をつづけたら、いちばん大事な「県民の暮らしを守る」仕事との両立はきわめて困難にならざるを得ません。

1メートル1億円の外環道路強行やめよ

 東京外郭環状道路(外環道)などの巨大な道路建設は「重点施策」の柱に据えられています。
 首都高速公団と国土交通省が建設している外環道。県内区間約12Hは1メートルつくるのに1億円もかかります。自民党幹部も「全国一の赤字路線になる」と指摘しています。

巨大道路建設見直しは時代の流れ
 道路公団民営化の流れのなかで、大赤字確実の外環道から公団が手を引き、すべて国土交通省の事業となれば、千葉県の負担は年間600〜700億円に膨れあがり、だれが考えても負担の限度をこえるものです。
 堂本知事は知事選挙の際、「外環のような道路計画が30年間も見直されてこなかったのは本当におかしい。高速道路優先の交通体系は見直しが必要」とのべていました。
 日本共産党は「住民の合意もなく、採算を度外視した無謀な道路建設はきっぱりと中止すべき」と主張。知事は「物流改善のため」「着手したら早期に完成させることが必要」と答えましたが、これは住民世論に耳をかたむける姿勢と相容れないものです。

農業予算 土木事業中心でなく、農家経営の直接支援を

 千葉県の農業予算はおよそ800億円。その6割を土木事業が占め、なかでも土地改良事業がその中心となっています。
 日本共産党は、農業予算のあり方を根本から見直し、生産の担い手である農家の経営を直接支援し、後継者の育成に重点を移すべきと提案しました。

【日本共産党の提案】
●補償基準の引き上げ、対象品目の大幅拡大など価格保障制度の充実を
●新規就農者への直接助成制度の創設を
●農業改良普及センターや検査・研究機関の体制強化を

土地改良事業の見直しを県が約束
 県は、これまでの土木事業中心をあらため、今後の農業予算は産品のブランド化や後継者育成など「ソフト面」にシフトしていくことを表明。また、土地改良事業の事業量も見直していくことを約束しました

セーフガードの本発動を 全会一致で意見書採択
 輸入野菜の急増などで価格が暴落。日本農業が危機に立たされています。日本共産党はネギ、生シイタケ、畳イグサのセーフガード本発動と対象品目の拡大を求める
 意見書を提案、全会一致で採択されました。セーフガードの本発動はWTO協定でも認められた合法的な措置。安全な国内食料と産地、農家を守り、支える最も有効な手だてです。

大根畑を視察する党県議団

三番瀬 真の保全策は十分な時間をかけて

埋め立て計画中止においこんだ県民の願いが正しく生かされる道を
 東京湾に残る干潟・浅瀬「三番瀬」の埋め立て計画の中止は多くの県民や環境団体から歓迎されています。
 30年にわたる「東京湾の貴重な自然を守って」の住民パワーがついに県政を動かしました。この間の埋め立て反対署名は約30万に達しています。
 日本共産党は、当初から住民運動のみなさんと手をつなぎ、議会でも繰り返し三番瀬の保全を求めてきました。昨年の知事選挙では、埋め立て中止を掲げる候補者を擁して、自民党県政の転換を訴えてがんばりました。
 こうした世論の広がりのなかで現知事も埋め立て計画の「白紙撤回」をうちだし、昨年9月議会で明確に「埋め立てはしない」と宣言したのです。

ラムサール条約への登録を
 三番瀬をどう保全するか、全国から注目されています。県は具体的な三番瀬の再生計画を検討する「検討会議」を立ち上げました。
 「里海の再生」の名で、人工干潟の造成など新たな公共事業によって、三番瀬のもつ自然の多様性がそこなわれてはなりません。拙速をさけ、埋め立て中止を求める県民の願いが正しく生かされる真の保全策を見つけだすことが必要です。
 日本共産党は、これからも住民のみなさんと力をあわせ、三番瀬の豊かな自然を守り、ラムサール条約への登録めざして全力をつくしてまいります。

見出し:県民の切実な願いに各党の態度は
○賛成 ×反対
意見書・請願の趣旨



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消費税の大増税に反対し、税率3%への引き下げを求める意見書 × × × × × × × × ×
医療保険制度改悪の中止を求める意見書 × × × × × × ×
中小企業への金融改善を求める意見書 × × × × × × × ×
国の住宅政策からの全面撤退を意味する、住宅金融公庫と都市基盤整備公団の廃止反対意見書 × × × × × × ×
私学助成の大幅増額を求める請願 × × × × × × ×
少人数学級早期実現、公立学校の正規教職員の増員を求める請願 × × × × × ×