2019年度千葉県予算編成にあたっての要望◆2018/11/26)

4.教育費の負担軽減
〇篶高校の経常費助成をさらに引き上げ、授業料減免制度の拡充をはかること。施設整備費を含む学費全体に対する減免制度を創設すること。
県として給付型奨学金制度を拡充するなど家庭の学費負担軽減に努めること。
私立幼稚園に通う家庭への授業料直接助成制度を新設すること。
つ秉蠧晴板蹐了劼匹發燭舛悗粒惱支援を抜本的に強めること。

5.私立幼稚園教育の充実
〕鳥の発達年齢に適した教育のため、私立幼稚園の学級定員減をはかること。
∋篶幼稚園教職員の待遇を公立幼稚園なみに改善するため、県として支援を強めること。


四、中小企業支援、農林水産業の再生・振興、雇用創出
 企業を誘致し、その儲けの一部で地域活性化や雇用創出を図るやり方の転換が必要です。企業誘致を競うことは自治体本来の仕事ではありません。地元に根付いている中小零細企業、農林水産業の振興を重視した経済政策こそ進めるべきです。また「正社員が当たり前」の雇用ルールを確立し、「残業代ゼロ」「過労死」根絶がますます重要となっています。
 さらに日本の経済主権、食糧主権を投げ捨て、国内産業に打撃を与える市場開放や「企業が活躍しやすい」漁業制度づくりの中止が求められています。

1.大企業呼び込み方式を転換し、地元の中小規模事業者支援
‖膣覿箸悗領地補助金を廃止し、中小企業振興条例を実効あるものにすること。
⊆匆馼紀の乱れを招き、まともな観光産業とは言えない「カジノ」建設は止めること。
「小規模企業振興基本法」および「同基本計画」の具体化をすすめ、小規模企業の維持発展に力を入れること。
っ聾偽伴圓了纏づくりにつながる住宅リフォーム助成制度を創設すること。
ジ発注の公共工事で労働者が低賃金のもとにおかれている現状をあらためること。まっとうな労賃を保障するため公契約条例を制定すること。
制度融資の拡充、信用保証制度の改善など、中小規模事業者の経営を支えること。
大型店の無秩序な出退店を規制し、商店街・商店への支援予算を大幅に増額すること。

2.農林水産業の再生および振興
 孱圍丕丕隠院廚らの撤退を国に要求し、日欧経済連携協定(EPA)、日米FTA交渉に反対すること。
∧討猟樟椹拱Ц鯢婉眄度の復活を国に求めるとともに、県独自の価格保障、所得補償を実施し、農林水産業の後継者育成をはかること。
1塚企業の農地所有解禁の撤回を国に申し入れること。
は卦牴修靴診喊縅改修などインフラ整備を農家の負担増なしにすすめること。
ィ贈咤邸糞躋ぬ幣脳症)対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体制を強めること。
α換駟振僂魏鴫鵑訐虱娶の食料自給率引き上げに努めること。
農作物へのジャンボタニシや有害鳥獣被害対策や台風など自然災害被害への補償を強化すること。
┠斂引取税の軽減の継続を国に求めるとともに、制度の周知徹底、手続きの簡素化に努めること。
公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめること。
戦後の漁業制度を根本から変え、漁民の納得も得ていない漁業法の「改正」に反対する意思を表明すること。
漁業経営の大半をしめ、漁村社会と豊かな魚食文化を支えてきた小規模沿岸漁業と漁協の役割を維持・重視した施策をすすめ、魚価安定対策や資源管理にともなう休業・漁獲制限などに対する所得補償を充実させること。
クロマグロの漁獲規制は中小漁業者の経営や暮らしに配慮するよう国に強く迫ること。

3.正社員が当たり前、人間らしく働ける社会の実現をめざす
_疣死ラインを超える残業時間を容認する「改正労働基準法」の撤回と残業は週15時間、月45時間、年360時間までとする大臣告示の法制化を求めること。
◆峅疣死促進」に拍車をかける裁量労働制の適用拡大や、労働時間規制を適用除外し、「残業代ゼロ」にする「高度プロフェッショナル制度」の撤回を要求すること。
「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪の撤回を求めること。
ぐ稻々坩戮悗離撻淵襯謄6化、違法性が疑われる離職率が高い企業や、時間外労働・不払い残業などの法令違反で摘発された企業の公表、調査や指導の強化を国に求めること。
コ姐饋溶働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改定」の強行に反対し、外国人労働者の低賃金、人権侵害を抜本的に是正するよう国に求めること。
高校生や若者への労基法など労働者の基本的権利と雇用のルールの周知に努めること。
Д献腑屮フェなどの増設、充実を進め、若者の就職活動を支援すること。
多忙化による健康被害をもたらし、住民サービスの後退につながる県職員の削減をやめ、抜本的に拡充すること。県自ら不安定雇用を増やしていることを改め、必要な職員は正規職員とすること。とりわけ、教員や医師・看護師などは正規雇用で増やすこと。嘱託など非正規職員の処遇を正職員と同等にすること。
県職員の過労死ラインを上回る長時間過密労働や常態化している休日出勤を抜本的に改善すること。残業実態に見合う手当をきちんと支給し、違法状態を直ちに解消すること。
庁舎管理などの特定業務委託における賃金水準・支払い管理を徹底すること。
大企業に対して、従業員は正社員とすることや、いわゆる「解雇4要件」を無視した一方的な解雇を行わないなど、雇用における社会的責任を果たすよう強く申し入れること。
最低賃金を時給1500円へと大幅に引き上げるよう関係者に働きかけること。
青年や失業者などを雇用した中小企業への就職奨励助成金制度を創設すること。


五、地球温暖化防止と自然エネルギーの活用促進、千葉の自然保護を
 第5次エネルギー基本計画における電力の2030年度供給目標は、原発20〜22%であり、既存・建設の原発38基の稼働を前提にしたものです。これは「原発再稼働反対」「原発ゼロ」を求める圧倒的な国民世論に敵対する計画です。さらに9月に発生した北海道胆振東部地震による全道停電は、大規模集中発電から分散型への転換の必要性を示しました。
 産廃、残土、再生土の違法、不適正な埋め立て処分などから、住民生活と豊かな自然を守る県の環境行政の責任は重いものがあります。それを果たすうえで、住民、市町村など地元の合意や業者に対する毅然とした対応が不可欠です。

1.原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーの普及
\府の責任で電力会社による再生可能エネルギーで発電した電力の買取拒否をやめさせるよう国に働きかけること。
⊇斬陲悗梁斥杆パネル設置補助金を拡充し、設置者本人への直接交付となるよう制度を改善すること。
8的施設への太陽光パネル設置を推進すること。
ご嵌穏燹被害木など木質バイオマスエネルギーを活用したボイラー、ストーブの普及の促進や、小水力、風力エネルギーの利活用をはかること。
ゼ然エネルギー普及を推進するため、事業者だけでなく住民からの様々な相談に応じる総合的な窓口担当部署を設置すること。
自然環境や景観と調和のとれた太陽光発電がはかられるよう県条例を制定すること。
地球温暖化防止に逆行する石炭火力発電所の新設計画に反対すること。
┣梗叱果ガス排出量が全国一多い県として、条例を制定し、排出を積極的に進めること。
温室効果ガス排出削減の積極的な目標を政府に求めるとともに、県内事業所に対しても排出削減対策を働きかけること。
原発の即時ゼロ、再稼働中止を国に強く求めること。とりわけ隣接県(茨城)にある老朽化した東海第2原発の再稼働に強く反対すること。
放射性廃棄物(指定廃棄物)の一時保管、最終処分場建設は、東電と国の責任で解決することを基本にしつつ、安全第一、情報公開、住民合意を大原則としてとりくむこと。

2.豊かな自然を守る
〇唆版儡物処分場、残土処分場の設置は、立地規制を強化し、地元住民の合意を大原則にすること。そのための条例改正・制定を行うこと。
∋津擇聾外からの搬入が7割を占めており、土壌の安全性のチェックが極めて不十分です。県外からの残土受け入れは厳しく制限し、リニア建設による膨大な残土は受け入れないこと。
再生土埋立現場から有害物質が検出されるなどの違法・悪質業者が後を絶たないもとで、「再生土等埋立て条例」は埋立て処分を禁止する内容に改正すること。
せ鞍崟イ亮然環境を保全し、「再生」の名による埋め立てや、三番瀬保全と明らかに両立しない第二湾岸道路の建設は中止すること。
セ鞍崟イよび盤洲干潟のラムサール条約登録に全力をつくすこと。
Ε魯ビシンなど有害鳥獣による住宅被害に対する県の財政支援を行うこと。


六、公共事業は防災重点に転換し、安心・安全なまちづくり
 「千葉県経済協議会」は毎年、県に「提言と要望」を提出し、2018年度も京葉臨海地域企業の競争力強化への支援、工業用水負担軽減、新たな工業団地整備、北千葉道路や第二湾岸道路の整備、千葉港、木更津港の機能確保などを求めています。こうした財界の意向が反映し、県は不要不急な大型開発の浪費が止みません。大災害があいつぐもとで、公共事業は大型開発、新規事業優先から、防災と老朽化対策に重点を移すことが必要です。

1.不要不急な巨大開発の浪費をやめる
〕水上も治水上も必要のない八ッ場ダム本体建設から撤退し、すべての情報公開と地元住民合意の生活再建、地域経済振興を具体化するよう国に求めること。
過大な見積もり、見通しのない「つくばエクスプレス沿線開発」「木更津金田西区画整理事業」を抜本的に見直すこと。新たな巨大事業のムダ遣いになることが明らかな「千葉港長期構想」「千葉県営水道事業長期施設整備方針」は撤回すること。また事業収束した「千葉ニュータウン」について、新たな県民負担が生じないようにすること。新たな工業団地の造成は行わないこと。
7央道、北千葉道路などの巨大道路建設や「千葉港長期構想」を踏まえた「港湾計画改訂」など大型開発計画を抜本的に見直すこと。
で砲燭鵑靴拭屬ずさアカデミアパーク構想」を抜本的に見直し、県負担の軽減に努めること。

2.防災対策の促進
1)石油コンビナートの防災対策
\侈コンビナートのタンクの耐震化、津波と液状化への対策、周辺住民への安全対策や避難訓練などをすすめること。
▲灰鵐咼福璽抜覿箸頬漂丗从の進捗状況を定期的に明らかにさせ、住民に公表すること。

2)耐震化促進、河川水害対策、必要な消防力の整備
仝遊住宅やマンションの耐震診断、耐震工事への県の助成を拡充・新設すること。
建築確認検査の民間任せなどを抜本的に改め、建物の中立・公正な検査体制確立と安全確保をはかること。
J欅藹蝓⇒鎮娜燹学校、医療・福祉施設などの耐震化を早急に完了すること。
ず匈音の「避難指示、勧告」の伝達方法、避難場所の設定や避難方法、要配慮者のいる世帯への対応を改善すること。
ナ〇稟鯑饅蠅粒諒櫃遅れている市町村に対する県の支援を強め、早急に整備すること。
ε垰垈論遒猟號彪設や河道掘削、水門の改修・整備、水量計の増設を早急に実施し、浸水被害のあった住民に対して、住宅改修への補助、税等の減免など生活と生業への再建支援を行うこと。
Ц内の「急傾斜地崩壊危険箇所」と、これ以外の危険個所の総点検と安全対策、現在の指定区域の見直し、安全対策に対する県の補助を拡充すること。
┨颪寮鞍指針を下回る消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救急車、救助工作車、消防水利の整備、現有台数の8割程度しかいない消防職員の増員を県として支援すること。
消防団員の処遇改善、日常の団運営の民主化に引き続き努力すること。

3.安心・安全な街づくり
々馘攜鯆名福∪虱娶、空港周辺9市町及び成田国際空港株式会社が合意した「成田空港の更なる機能強化」は、周辺住民に耐え難い航空機騒音をもたらし、平穏な生活を脅かすものである。同確認を白紙に戻し、開港時の飛行時間などの合意をもとに関係住民の理解と合意を得たものにすること。
県道の歩道整備や音響信号機、点字ブロック、横断歩道の設置などを進め、とりわけ、通学路の安全対策を急ぐこと。
生活道路整備や県営住宅の増設・修繕などを促進すること。
は卦牴修靴討い覿粁造筌肇鵐優襪覆匹両況を把握し、その改修を計画的かつ着実に推進すること。
ニ盟軅、東葉高速線、千原線の高すぎる運賃引き下げを運営会社に求めること。
ν用者、障害者の利便性と安全性を大きく後退させる「駅無人化」をやめるとともに、駅ホームドア設置促進を鉄道各社に申し入れること。
Щ堋村が実施しているコミュニティバスやデマンドタクシー(乗合バス)への県補助を行うこと。


七、個人の尊厳を守り、真の両性平等、女性の地位向上、文化芸術の振興
 前財務次官による女性記者へのセクシャルハラスメントや、東京医科大学入試での女性差別など人権侵害・女性差別が相次ぎ、とりわけ自民党杉田水脈衆議院議員によるLGBT(性的少数者)カップルに対する暴言は、国民的な批判、怒りを集めています。憲法が保障する人権や個人の尊厳を無視し、少数者の排除につながる社会ではなく、個人の多様性を認め、あらゆる人権侵害を許さない社会をめざす政治の責任が厳しく問われています。

/燭領樟平等と女性の地位向上、女性の社会進出を保障するため、実効ある「両性平等条例」を早期に制定すること。
◆崟虱娶男女共同参画計画」(第4次)は両性平等の基本理念を明確にしたものに改めること。
A択的夫婦別姓を認める法整備を国に求めること。
つ其癲昇進など雇用における、あらゆる性差別の解消に努力すること。
セ纏と子育てが両立できるよう、育児休暇の拡充、保育所と学童保育の整備など社会的条件を整えること。
γ羮・零細業者における家族の「自家労賃」を経費として認めない所得税法第56条は廃止するよう国に求めること。
В庁屐淵疋瓮好謄ック・バイオレンス)被害者の保護・自立支援、パワーハラスメント対策などを強化すること。
╂暴力被害に対応するワンストップ支援センターの機能強化に努めること。
国が国民の情報を厳格に掌握し、徴税強化と社会保障給付抑制を狙ったマイナンバー制度の運用状況を徹底検証し、制度見直し、中止を政府に求めること。
性的少数者(LGBTなど)が自分らしく生きられる社会の実現をめざし、啓発・啓蒙、教育に力を入れること。また、公共サービス利用や県営住宅入居にあたって、差別されない措置を講じること。
千葉交響楽団員の待遇改善をはかるとともに、学校音楽鑑賞会の予算を増額すること。
文化芸術振興条例にある「郷土への誇りと愛着を深め」との文言は、「内心の自由」を踏みにじり、文化芸術の振興とは相容れません。条例改正し、同文言を削除すること。

八、地方自治を守り、「県民が主人公」の開かれた県政へ
 あらためて云うまでもなく県政の主人公は県民であり、営利主義や受益者負担を持ち込んだ県政運営ではなく、県民の願いに応え、暮らしと地域振興に知恵と力を尽くさなければなりません。そのためには、県民の声に真摯に耳を傾けるとともに、必要な情報を全面的に公開し、県民に開かれた県政となることが避けて通れません。

 崟虱娶総合計画」(次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン)は抜本的に見直すこと。
◆峭埓改革計画」「財政健全化計画」を撤回し、全面的に検討しなおすこと。
施設運営が経済効率優先とならざるを得ない指定管理者制度は、再検討すること。とりわけ、福祉や教育において、入所者・利用者の人命と人権が脅かされることのないよう体制を充実させること。
そ嗣栄蘆瓦筌機璽咼皇祺爾鮠靴水道事業の「広域化」は行わないこと。また、「コンセッション方式」による利益優先の民間業者参入は水道事業の安全・安定性の後退につながるものであり、導入しないこと。
ス業県といわれる全国8都府県で導入し、千葉県でも最大税率で235億円(2018年度見込み)の新たな税収が見込める法人事業税超過課税を早急に実施すること。
Ω行政に関わる情報は積極的に開示し、公文書公開条例の恣意的運用による情報の隠ぺいは決して行わないこと。

以上