2019年度千葉県予算編成にあたっての要望 2018/11/26)

千葉県知事 森田健作 様
 2018年11月26日 日本共産党千葉県委員会
           日本共産党千葉県議会議員団

 民意無視の沖縄・辺野古新基地建設強行、森友・加計「疑惑」、南スーダンPKO派遣自衛隊「日報隠し」、「働き方改革」法をめぐるデータねつ造、自民党杉田水脈衆院議員のLGBTの人たちへの暴言、財務省幹部セクハラ事件など安倍政権による「強権」「ウソ・隠ぺい」「差別」にまみれた政治モラルの劣化と退廃は極めて深刻です。
 また、北朝鮮の「脅威」を最大の口実にした「戦争する国づくり」は、その根拠を失い、「アベノミクス」によって貧困と格差がさらに拡大しています。外交では、領土問題でロシア側に全面屈服し、対米関係でも日米FTA(自由貿易協定)交渉開始を合意するなど米国に日本の経済主権を売り渡す従属外交となっています。
 こうした安倍政治に対する国民の厳しい批判が高まっているもとで、首相は9条改憲にむけた暴走を加速し、2019年10月からの消費税10%増税を推し進めようとしていることは極めて重大です。
 安倍政権は、地方政治に対して、「国際競争力」の名のもとに、不要不急な巨大道路建設や港湾整備などを押しつける一方で、社会保障制度の相次ぐ後退や中心市街地の開発・立地集中、公共施設統廃合、上下水道広域化と民間委託などをすすめ、住民の暮らしへ深刻な打撃を与えています。
 国による「地方壊し」の政治に立ち向かい、政府の出先機関ではなく、「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たす千葉県政への転換が求められています。この立場にたった2019年度県予算編成および県政運営を求めるものです。

一、9条改憲に断固反対し、県内での基地強化の動きを許さない
 安倍首相は、自身の任期中に改憲強行の意思を明らかにし、自民党改憲案を国会に提起しようとしています。
 県内では、木更津駐屯地での沖縄米海兵隊MV22オスプレイの定期整備拠点化に続き、米空軍CV22オスプレイや陸上自衛隊が導入する同機の整備も予定されています。
 また、習志野演習場での第一空挺団降下始めに米軍部隊が2年連続で参加しており、海外での日米合同軍事行動にむけた基地機能強化が進んでいます。
 知事は、9条改憲について、「様々な意見がある」「国会で議論」などと答え、改憲に異論を唱えず、陸自オスプレイの木更津駐屯地配備計画では「何ら決定していない」と国の言い分を繰り返し、「決定していないものは噂だ」とのべるなど、事実上、容認しています。
 こうした姿勢は平和と平穏な生活を願う県民の声に背くものと言わざるを得ません。

1.憲法9条を守る
〃法9条の「改正」に反対するとともに、憲法を生かす政治への転換を求めること。
安保法制=戦争法、特定秘密法、共謀罪の廃止を国に申し入れること。
K鳴鮮をめぐる諸問題や領土問題は、「対話による平和的解決」をはかるために知恵と力を尽くすよう国に求めること。
げ縄米軍新基地建設反対のたたかいと連帯し、木更津駐屯地のオスプレイ定期整備拠点化撤回を強く要求すること。また、陸自オスプレイの木更津駐屯地への配備に反対し、沖縄をはじめ日本からの全面撤去を国に求めること。
ゥ劵蹈轡沺Ε淵サキの被爆者が訴える「核兵器廃絶国際署名」に賛同するとともに、唯一の戦争被爆国の日本政府に対して、核兵器禁止条約への参加を求めること。

2.憲法9条の平和原則に沿った県政
)訥ゥ瓮奪擦覆標有施設を「武器見本市」に使わせないこと。
∧童胸厠篭母ロナルド・レーガンの横須賀母港撤回を求めること。
L国神社は過去の日本の侵略戦争美化を目的とする特殊な施設であり、同神社への政治家の参拝は、自らをその立場に置くことになります。靖国神社に参拝しないこと。
て本が犯した過去の侵略戦争の歴史や被爆の実相を後世に伝える活動を奨励すること。
ジ内の「戦争遺跡」の調査、資料化、保全を県として行うこと。
習志野基地のパトリオットミサイル(PAC3)撤去と、同演習場での第一空挺団のパラシュート降下訓練の中止を国に求めること。
Р質躊霖呂簗攅皇鉄霖呂覆票衛隊機による騒音被害の解消の対策を講じること。
法定受託事務である「自衛官募集」に関する県の業務は最小限に留めるとともに、小・中学生などの職場体験から自衛隊を除くこと。
被爆者と被爆二世、三世の健康を守るために、県独自の支援策を拡充すること。


二、来年10月からの消費税10%増税は中止し、くらしを支える
 消費税は所得の少ない人ほど負担が重い逆進性の悪税ですが、いまの経済状況のもとで、増税を強行すれば消費不況をますます深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかけることは避けられません。現に8%増税前と比べて実質家計消費(2人以上世帯)は25万円も落ち込んでいます。
 さらに複数税率導入にともなう「インボイス」制度によって500万ともいわれる免税事業者が取引から排除されたり、新たに煩雑な事務負担を強いられる課税業者にならざるを得なくなります。
 安倍政権が約6年間に削減した社会保障費は少なくとも3兆8850億円に達し、消費税増収分は福祉には使われていません。消費税が導入された1989年度から税収は累計で372兆円にのぼり、同じ時期に法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。
 消費税増税を許さず、暮らし、医療、福祉、教育、地域経済を守る県の責務は重大です。

―醋韻魘譴靴瓠景気を後退させる消費税率10%への引き上げはきっぱり断念するよう国に迫ること。
⊆匆駟歉磴虜盡擦蓮富裕層や莫大な利益をあげている大企業の応分の負担によって確保するよう、国に求めること。

1.県民の命と健康を守る
1)医療費負担の軽減にむけて
|羈悖廓までの通院・入院医療費の窓口完全無料化を早期に実施すること。
難病患者の負担の引き下げを国に求めるとともに、県として、ぜん息など小児慢性特定疾病の医療費助成を拡充すること。
70歳から74歳の窓口負担2割への引き上げを元に戻すよう国に求めること。
ぐ緡妬欷泳_悪による入院食費の負担増、「患者申出診療」(混合診療)、紹介状なしの大病院受診追加徴収など患者負担増や保険外診療拡大の撤回を求めること。
ィ沓戯舒幣紊料觚負担引き上げ(原則2割)、高齢者高額療養費自己負担額の現役世代同水準への引き上げ、一般病床患者からの居住費徴収、預貯金など資産に応じた入院時の食費・居住費の負担増導入、「かかりつけ医」以外の受診追加負担、市販品類似薬の公的保険外しなど、新たな医療費負担の中止を国に迫ること。
Ω經高齢者医療制度の速やかな廃止を国に求めるとともに、財政安定化基金の活用によって県独自の負担軽減策を講じること。
Г劼箸蠖堂板軼医療費等助成事業を「現物給付」に改めるとともに本人負担額の軽減を図ること。

2)「千葉県地域医療構想」を撤回し、安心して必要な医療が受けられる医療体制の整備
”他穏鏝困硫,靴弔韻鬚笋瓠△垢戮討琉緡天で必要なベッド数を確保すること。
⊃芭妬鷭靴糧緩榲な増額を求めること。
8立病院の医師と看護師の確保・養成、夜間救急・小児科・産科の体制強化、総合地域周産期医療センターの充実を進めること。医療事故の原因徹底究明と再発防止にとりくみ、県民の信頼回復に努めること。
っ楼莪緡鼎鯣菠世気擦晋立病院再編計画は廃止し、県立病院存続と充実をすすめること。
ヅ貔虱侫瓮妊カルセンターへの県の支援を拡充し、県立東金病院の後継病院として県がセンターの運営に主体的に関わること。
Υ埜郢嬪楡校の定員を抜本的に増やし、保健師等修学資金貸付制度の増額、貸付枠の大幅拡大を行うこと。
Э祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇紡个垢詼全な対策をとり、各種ワクチン接種への助成を行うこと。

3)高すぎる国保料・税の負担軽減へ
々駟櫃悗慮補助金を復活し、全国知事会が求めている1兆円の国庫負担の増額をはじめ協会けんぽ並みの保険料を実現するために県の責任を果たすこと。
∧欷盈鼠淦のために各市町村が行っている法定外繰入を削減せず、従来通り行えるように県の運営方針に明記すること。
8として、ひとり親家庭の子どもの国保料・税均等割り分の減免制度を設けること。
っ惨保険証や資格証明書の発行中止、国保法第77条(国保料)、地方税法第717条(国保税)にもとづく保険料(税)軽減、国保法第44条にもとづく窓口負担の軽減について、実効ある制度になるよう市町村に働きかけること。

2.介護保険の負担軽減と充実を
〕用料「2割負担」(所得160万円以上)、「3割負担」(所得220万円以上)、介護施設利用の低所得者への「補足給付」(食費・居住費軽減)縮小の撤回を国に要求すること。
高額介護サービス費の負担上限額引き上げ、軽度者生活援助原則自己負担、軽度者福祉用具・住宅改修原則自己負担、要介護1・2の通所介護の地域支援事業移行、65歳〜74歳および75歳以上の利用料原則2割に反対すること。
市町村が実施する新総合事業におけるサービスの後退を食い止めること。
じとして、介護保険料・利用料の本人負担の軽減をはかること。
テ値椒曄璽犒設への県補助金(一床あたり450万円)を維持するととともに整備計画を抜本的に引き上げ、入所待機者解消を図ること。
κ欷盈舛琉き上げにつながらないよう公費による介護労働者の労働条件改善を国に求めるとともに、県独自の処遇改善策を講じること。

3.公的年金削減ではなく、老後の生活を支える年金制度
(価上昇時でも賃金が下がれば年金額を引き下げる「マクロ経済スライド」の強化による年金支給額抑制の仕組みをやめさせること。
株価吊り上げのために、年金積立金をリスクマネーに投入することを中止するよう政府に要求すること。
0貭螻朧幣紊僚蠧盛睥霄圓悗稜金一部支給停止、支給開始年齢のさらなる引き上げ、公的年金等控除を含む年金課税見直しをやめるよう国に求めること。
ず把稱歉稠金制度導入を国に求めること。

4.認可保育所を増やし、待機児童解消
’Р鎚欅藹蠅鯣緩榲に増設し、速やかに待機児童を解消すること。
∋劼匹盪勸蕕道抉膺契度のもとで、県の支援を強め、鉄道高架下、空き店舗利用、企業主導型保育など保育環境の悪化を招かないようにすること。
8の保育士処遇改善策を拡充するとともに、国に保育士の大幅賃上げと職員配置基準の抜本的な引き上げを求めること。
こ愼己欅蕕梁腟模・過密化を解消するとともに、指導員の労働条件を改善すること。
ヂ身する児童虐待を防止するため、児童相談所や児童養護施設の不十分な職員体制を早急に改善すること。子どもの命を第一に守るため、児童相談所のマニュアルの徹底・実行、市町村との緊密な連携、市町村任せにしない県の責任ある対策を実施すること。
児童養護施設と里親支援の拡充をはかること。

5.障害者(児)への支援拡充
―電擔歓半祿下圈併)医療費は窓口完全無料にし、65歳以上で新たに重度障害になった人の対象除外をやめること。精神障害者を速やかに対象に加えること。
▲哀襦璽廛曄璽爐箸箸發望祿下垰抉膸楡漾⊂祿音入所施設などの定員増を図り、利用者本人の選択の機会を保障すること。
施設等の職員の待遇改善や研修の充実をはかり、入所者・利用者の命と人権を守ること。
ぢ汽浦福祉センターの期限を定めた定員削減方針は撤回し、利用者の意向に沿った施設の拡充と職員の処遇改善をはかること。
ゾ祿下塰…蠍柩冦┻響の再発防止を徹底し、達成に努めること。

6.生存権を保障する生活保護制度
\験菠欷遒凌柔舛よび受給する権利を守り、相談者に対する窓口での対応を抜本改善すること。通院移送費や各種一時扶助の適正な支給を促すとともに、各自治体の「生活保護のしおり」の改善を図ること。
∪験萇渊や住宅扶助、冬期加算の引下げの撤回を国に求めること。
8緘医薬品押しつけや医療扶助給付の減額、母子加算の見直し、一定期限での保護打ち切り導入などに反対すること。
に椰佑両況を無視した過度の「就労指導」をやめるとともに、「就労」に応じないことを理由にした一方的な保護費減額を行わないよう国に要求すること。
ゥ院璽好錙璽ーを増員し、基準を大きく超えている担当世帯数を減らすこと。
μ砧祖祿杤蒜饅蝓脱法ハウスへの指導・対策を強化すること。
О緡甜給券交付や生活福祉資金貸付制度の充実など、困窮者の暮らしを支援すること。

7.生活困窮者、子どもの貧困の解消
 岾丙垢班郎ぁ廚広がる中で、住まいを失うことのないよう、県営住宅の新規増設、建替え、修繕を実施すること。
県営住宅家賃減免制度の周知を徹底し、その利用を居住者に積極的によびかけること。
「子ども食堂」に対して、県として必要な支援を行うこと。
な貉夘禹匆鰭慂〇禹餠眤濾佞琉稾鷆癲扮簑擽癲防堋Ъなど制度を拡充すること。


三、憲法をふまえ、学校をよりよい教育の場に
 過去の侵略戦争美化など特定の歴史観や、内心を評価する道徳教育をやめ、すべての人に人間としての尊厳があることを土台にした市民道徳としての教育へと転換すべきです。
 いま学校教育の現場は、授業時数の増加、いじめや不登校への対応、「子どもの貧困」など、様々な困難を抱え、一方、学校現場には膨大な業務が付加されるなど、教職員の負担が極限に達しています。教職員の長時間労働を是正し、子どもたちと向き合う時間が十分に保障されるなど、学校をよりよい教育の場にしていくために、教育条件整備に力を尽くすことが求められています。

1、県教育振興基本計画を撤回し、「教育振興に関する大綱」を抜本的に見直す
/略戦争美化、憲法否定と結んだ「愛国心」「道徳教育」の押しつけをやめること。
△い犬瓩覆匹量簑蠅六劼匹發燭舛量燭鮗蕕襪箸いΥ靄椹兩を最優先に貫くこと。教職 員が精神的にも時間的にもゆとりを持って子どもたちと向き合い、集団による検討・対 応が可能となる体制と環境を整えること。問題の隠ぺいがないようにすること。

2、教育予算の増額と学校教育の条件整備、充実
1)教員の抜本的増員で、多忙化、長時間労働の実効ある解消策と少人数学級の拡充を
 岾惺擦砲ける働き方改革推進プラン」を実効あるものとし、業務削減を大胆に進めること。
∪萓鍵貎妖たりの授業の持ち時間に上限を設けること。
「運動部活動のためのガイドライン」を学校、関係団体、保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて定着させ、顧問(教員)および生徒の適切な休養を保障すること。
つ蠖内教員はすべて正規教員とし、「ハーフタイム」の再任用は、定数枠から外すこと。
ト鷯鏘亶峪佞梁垓改善をはかること。
産休、病休の代替教員をただちに配置すること。
С惺擦砲ける単純労務委託事業の入札のあり方を見直し、相当の賃金が支払われるよう改善すること。
┨颪頬\度の改正を求め、教職員に残業代を支払うこと。
必要な正規教員を確保し、小中高校で30人以下の少人数学級を拡充すること。

2)老朽化した学校施設の改修、エアコン設置、生徒の学びの場の保障を
 峺立高校改革推進プラン」「第4次実施プログラム」を白紙に戻し、県立高校全日制の統廃合、定時制高校の再編は撤回すること。
特別支援学校の新・増設で過密・狭隘化解消をはかり、必要な人員を配置するなど教育条件を引き上げること。
F段婿抉膤惺擦離好ールバスを増やし、長時間通学を解消すること。
ぬ覺峭盥擦膨未生徒にとって重要な役割を果たしている給食の廃止を撤回し、全校において給食を実施すること。
ケ漏り、壁・床の剥がれ、排水不良など老朽化した学校施設の早期改修、トイレの洋式化を促進すること。
Ω立学校の教室、特別教室、体育館、職員室へのエアコン設置を県費負担で行うこと。

3.教科書採択に関する全面公開
ゞ飢塀餾梁鬚亡悗垢觧駑舛料缶務示、教科書選定審議会の公開及び議事録作成・公表を行うこと。
教員や保護者らの意向が十分に反映し、かつ真理・真実に基づいた教科書の採択をめざすこと。