東海第二原発の再稼働中止を求める声明(2018/7/6)


    2018年7月6日 日本共産党千葉県委員会/日本共産党千葉県議会議員団

一、原子力規制委員会は7月4日、日本原子力発電(日本原電)東海第2原発(茨城県東海村)について、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承した。これは、原発事故の危険性に不安を抱く地元住民や千葉県民の声を無視した事実上の原発再稼働推進であり、到底容認できない。「同案」の撤回を強く求めるものである。

一、東海第二原発は、2011年の東日本大震災の際、地震で外部からの電源供給が途絶え、津波によって非常用発電機3台のうち1台が停止し、あわや大惨事を引き起こしたかもしれない原発である。この被災原発の20年運転延長をめざす日本原電は、新規制基準に適合すると認められた基本方針に基づき、防潮堤の建設、建物の水密化、発電機の追加などの安全対策を実施したうえで、同原発を再稼働するとしている。その安全対策に要する費用は約1740億円と言われているが、これを東京電力が資金支援すると表明したことにも批判があがっているのは当然である。

一、そもそも東海第二原発は、本年11月で稼働期限40年を超え、老朽化や震災被害などを考慮すると、そのリスクは極めて高い原発である。銚子市議会、多古町議会では、「再稼働と運転延長」に反対する意見書が採択されている。
 東日本大震災による福島第一原発の事故は、未曽有の被害をもたらし、福島県の発表によれば本年1月現在、避難生活を余儀なくされている同県民は5万人を超える。この事故は千葉県内の農産物、漁業をはじめ、いわゆるホットスポットと言われる地域などにも深刻な放射能の影響を与えた。福島第一原発は千葉県から200キロメートル近く離れているが、東海第二原発は、千葉県香取市から約70キロメートルに位置し、福島第一原発よりも近距離にある。東海第二原発の過酷な事故が発生した場合、千葉県民に及ぼす被害は計り知れない。

一、災害対策基本法に基づく防災基本計画により、千葉県内の自治体は、大洗町1万8328人、水戸市約4万4000人、ひたちなか市約1万3000人の避難者受け入れ協議が行われており、本年3月には大洗町と香取・海匝地域の6市町が「東海第二原発にかかる避難者受け入れに関する協定」を締結している。しかしながら東海第二原発で重大事故が起これば、避難者を受け入れる側の県内各地域でも、放射能汚染により一時的な避難が迫られる可能性は高く、地元住民も避難所に詰めかけ、大混乱が生じることも大いに予想される。

一、こうした事態は断じて回避しなければならず、その最大の保障は東海第二原発の再稼働そのものを止め、廃炉する以外にない。日本共産党は、多くの県民と力を合わせ、引き続き、原発再稼働中止、原発ゼロ社会の実現に向けて全力をあげるものである。
                                   以上