「県立学校改革推進プラン・第4次実施プログラム(案)」の撤回を求める申し入れ(2018/1/10)

千葉県教育委員会 教育長 内藤敏也様

                         日本共産党千葉県議会議員団

「県立学校改革推進プラン・第4次実施プログラム(案)」の撤回を求める申し入れ

 県教育委員会は、昨年11月15日、「県立学校改革推進プラン一部改訂(案)」および「同第4次実施プログラム(案)」を公表した。その中で、南房総地域の君津高校と上総高校を統廃合し、君津高校の校舎を使用し、上総高校を廃校する計画が明らかとなった。さらに今回初めて、定時制課程での統廃合計画も打ち出された。行徳高校定時制課程は廃止し、船橋高校へ統合する。また、佐倉南高校の全日制普通課程は廃止し、新たに三部制定時制高校とし、佐倉東高校の定時制課程を統合するというものである。
 今回の定時制課程を含む高校統廃合には、到底容認することができない重大な問題を含んでおり、日本共産党県議団は、その撤回を強く要求する。
 問題点の第一は、今回の統廃合計画は、地元地域および関係者などの納得と合意がまったく得られていないことである。12月25日、26日に行われた説明会では、予定時間が延長され、関係校の高校生や教職員、中学校教員、同窓生、保護者、地域の関係者などから、一方的な統廃合計画への批判が集中した。さらに行徳高校定時制課程の教職員一同と同校同窓会一同と、それぞれ再考、存続を求める要望書が提出されている。これらの願いを踏みにじる統廃合の強行は断じて許されるものではない。
 第二に、生徒たちにとってかけがえのない学びの場、成長の場が奪われることである。行徳高校同窓会の要望書では「生徒一人ひとりの状況をきめ細かく先生方が把握し、状況に合わせた対応をしてくれている」とし、自ら不登校児だったとする卒業生は「本校だからできる教育に多くの生徒が救われている」と、同校の教育内容を評価している。こうした高校をなくすことに、何ら教育的な道理はなく、到底、認められるものではない。
 第三に、11月15日の第4次実施プログラム案の公表直後からの、すでに統廃合が決定したかのような県教委の対応についてである。公表直後、20日に当該校、校長名で「定時制課程の募集停止について」なる文書が、定時制課程の関係者に発出されている。そこでは、定時制課程の募集停止と合わせ、統合高校への移動時期も明示されており、統廃合は既定の事実であるかのごとき扱いとなっている。県民からの意見募集の最中であり、条例改定などの県議会での議論もまったく行われていない。まさに「統廃合先にありき」の県民無視、県議会軽視以外のなにものでもなく、断じて許されない。
 以上指摘したように、県教委の責任はきわめて重大であると言わざるを得ない。
 いま県教委がやるべきことは、きめ細かな指導が可能である少人数学級に踏み出し、一人ひとりの生徒に向き合える教育条件の整備にいっそう力を尽くすことであり、生徒たちに新たな負担を強いるような高校統廃合などではない。
 日本共産党は関係者の声に耳を傾けず、道理のない今回の高校統廃合、第4次実施プログラム(案)はただちに撤回するよう強く求めるものである。
                                    以上