「(仮称)千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例骨子素案」に関する緊急申し入れ(2017/12/22)

千葉県知事 森田健作 様

2017年12月22日 日本共産党千葉県委員会/日本共産党千葉県議会議員団

 この間、県内各地で「再生土」をめぐる違法な埋立てや、悪臭・異臭など住民生活への深刻な影響、環境破壊が起こっているもとで、県は12月19日、「(仮称)千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例骨子素案」を明らかにした。これまでの「再生土等の埋め立て等に係る行政指導指針」にかわって、「崩落等」と「環境影響」の防止、立ち入り検査の実施、措置命令、罰則などを条例に盛り込むとしている。
 しかし、今回の「素案」は、県内の実態をふまえたものとなっているのか疑問だと言わざるを得ない。「条例骨子素案」では、「一定の規模以上の再生土等の埋立て等」について、「計画書の届出を義務付ける」としているが、この「届出制」というのは、県に事業内容の書類を提出するだけであり、住民の苦しみを解決する保障とは全くならない。
 いま求められているのは、再生土埋立てに伴う自然破壊や地元住民の生活環境悪化、業者の不誠実な対応などが引き起こしている実態を直視することであり、再生土の埋立て禁止は避けて通れない。現に銚子、成田、旭、四街道、八街、印西、佐倉、大多喜の7市1町は、再生土埋立て禁止に踏み出している。
 県は「建設汚泥のリサイクルが進まなくなる」などというが、現状では単に処分場に大量の再生土を埋め立てているだけであったり、一部に汚染物質の混入も確認されているなど、再生土埋立ては、建設汚泥のリサイクル、有効活用などとは到底言い難い。
よって、以上、指摘し、下記の事項を要望するものである。

                  記

1. 再生土の埋立てを禁止する内容の条例とすること。

2. 条例制定にあたり、市町村長への意見照会の期限を1月末までに延期すること。より広範な県民に「骨子素案」を明示し、県による説明会や意見交換会なども開催するなど十分で徹底した議論を保障し、その意見を条例にしっかり反映させること。

                                     以上