東葛飾土木事務所官製談合事件の再発防止を求める申し入れ(2017/12/5)

東葛飾土木事務所官製談合事件の再発防止を求める申し入れ

千葉県知事 森田健作 様
2017年12月5日 日本共産党千葉県議会議員団

 11月23日、県発注の排水路工事の一般競争入札で、工事情報を業者に漏らしたとして、東葛飾土木事務所の前所長と前維持課長が官製談合防止法違反の容疑で逮捕された。同じく、この不正情報を得て工事を落札した建設会社「岡本組」元取締役が公契約関係競争入札妨害の疑いで逮捕された。
 公正な入札を行うべき立場にある幹部職員による今回の談合事件は、県政に対する県民の信頼を著しく損ない、大きな憤りを呼んでいる。県民が納めた税金の使途にかかわる問題であり、その責任は極めて重く、断じて許されない。
今回の事件で、県は、県民に謝罪するとともに、県土整備部内の幹部職員らを集めた緊急の所属会議において法令遵守を徹底し、当該業者を12カ月間の指名停止としたことは当然である。しかし、これをもって、あとは警察の捜査に委ねることは到底認められない。
なぜならば、この事業者は、県の公共工事受注額上位の常連と言われており、日常的に県幹部職員と業者が癒着していたのではないか、との疑念は拭いされないからである。逮捕された幹部職員や業者に関わる談合情報は、以前から寄せられていた。また、この間、同土木事務所が発注した他の工事の平均落札率は、極めて高水準であり、当該業者もほぼ100%に近い落札で受注している。
さらに、県の「コンプライアンス」なるものも形式化していると言わざるを得ない。報道によれば、逮捕された建設会社の元取締役は、10年ほど前から県議や県土整備部幹部職員と料亭などで「県議を囲む会」と称する会食を複数回開いていた。出席したとされる県議や県職員も同会への参加は認めているとのことである。このような県職員と職務上利害関係のある者との交際、会食は「職の信用を失墜し、県民の不信、疑惑を招くような行為は厳に慎むこと」とする県の「コンプライアンス基本指針」に反するものである。過去にも談合は繰り返されており、その都度、県は、職員に対してコンプライアンスを強調するが、不正行為は後を絶たない。
よって、このような事件を二度と起こさず、県民の信頼を回復するために、次の事項を申し入れるものである。

1.県の責任で事件の全容を徹底的に調査し、その結果を県民に公表すること。

2.第三者の検証による万全な再発防止策を講じること。

3.今回の事件の関係者に対して厳正に対処すること。

以上