2018年度千葉県予算編成にあたっての要望◆2017/11/30)

四、憲法をふまえ主権者としての人格形成を柱にした豊かな成長を保障する教育へ
 過去の侵略戦争美化など特定の歴史観や、内心を評価する道徳教育をやめ、学校現場に対する上からの露骨な圧力、介入は中止すべきです。
 昨今、学校教育の現場は、基礎学力向上、いじめ対応、「こどもの貧困」、教員の多忙化など様々な困難を抱えています。こうしたもとで、どの子も学びが保障され、教職員が子どもたちと向き合う時間が十分に保障されるよう、教育条件の整備に全力を尽くすことこそが求められています。

1.教科書採択に関する全面公開
➀「秘密主義」を改め、教科書採択に関する資料の全面開示、会議の公開及び議事録作
 成・公表を行うこと。
教員や保護者らの意向が十分に反映し、かつ真理・真実に基づいた教科書の採択をめ
 ざすこと。

2.県教育振興基本計画を撤回し、「教育振興に関する大綱」を抜本的に見直す
/略戦争美化、憲法否定と結んだ「愛国心」「道徳教育」の押しつけをやめること。
△い犬瓩覆匹量簑蠅如∋劼匹發燭舛量燭鮗蕕襪箸いΥ靄椹兩を最優先に貫くこと。教
 職員が精神的にも時間的にもゆとりを持って子どもたちと向き合い、集団による検討
 ・対応が可能となる体制と環境を整えること。問題の隠ぺいがないようにすること。

3.教育予算の増額と学校教育の条件整備、充実
”要な正規教員を確保し、小中高校で30人以下の少人数学級を拡充すること。
定数内教員はすべて正規教員とし、「ハーフタイム」の再任用は、定数枠から外すこ
 と。
H鷯鏘亶峪佞梁垓改善をはかること。
せ叉戞病休の代替教員をただちに配置すること。
ザ軌の多忙化の実態調査をおこない、実効ある解消策を講じること。
ι活動のあり方を見直し、全県いっせいの「ノー部活動デー」などの実施などで、顧
 問(教員)および生徒の適切な休養を保障すること。
С惺擦砲ける単純労委託事業の入札のあり方を見直し、相当の賃金が支払われるよう
 改善すること。
┸靴燭文立高校全日制の統廃合、定時制高校の再編が示されている「県立高校改革推
 進プラン」「第4次実施プログラム(案)」は撤回すること。
特別支援学校の増設で過密・狭隘化解消をはかり、必要な人員を配置するなど教育条
 件を引き上げること。
特別支援学校のスクールバスを増やし、長時間通学を解消すること。
夜間高校に通う生徒にとって重要な役割を果たしている給食の廃止を撤回し、全校に
 おいて給食を実施すること。

4.教育費の負担軽減
〇篶高校の経常費助成をさらに引き上げ、授業料減免制度の拡充をはかること。施設
 整備費を含む学費全体に対する減免制度を創設すること。
県として給付型奨学金制度を拡充するなど家庭の学費負担軽減に努めること。
私立幼稚園に通う家庭への授業料直接助成制度を新設すること。
つ秉蠧晴板蹐了劼匹發燭舛悗粒惱支援を抜本的に強めること。

5.私立幼稚園教育の充実
〕鳥の発達年齢に適した教育のため、私立幼稚園の学級定員減をはかること。
∋篶幼稚園教職員の待遇を公立幼稚園なみに改善するため、県として支援を強めるこ
 と。

五、ブラック企業を根絶し、若者が人間らしく働ける社会を
 若者や労働者を過酷な働かせ方で酷使し、モノのように使い捨てる「ブラック企業」を根絶するとともに、人間らしく働けるルールの確立がますます重要となっています。

_疣死ラインを超える残業時間を容認する労働基準法の改悪に反対し、残業は月45
 時間までとする大臣告示の法制化を求めること。
◆峅疣死促進」に拍車をかける裁量労働制の適用拡大や、労働時間規制を適用除外し
 、「残業代ゼロ」にする「高度プロフェッショナル制度」導入に反対すること。
「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪の撤回を求めるこ
 と。
ぐ稻々坩戮悗離撻淵襯謄6化と長時間労働の規制、違法性が疑われる離職率が高い企
 業や、時間外労働・不払い残業などの法令違反で摘発された企業の公表、調査や指導
 を強化するよう国に求めること。
ス盥酸犬篌禺圓悗力基法など労働者の基本的権利と雇用のルールの周知に努めるこ
 と。
Ε献腑屮フェなどの増設、充実を進め、若者の就職活動を支援すること。
Ц自身が不安定雇用を増やしていることを改め、必要な職員は正規職員とすること。
 とりわけ、教員や医師・看護師などは正規雇用で増やすこと。
┯職員の過労死ラインを上回る長時間過密労働や常態化している休日出勤を抜本的に
 改善すること。残業実態に見合う手当をきちんと支給し、違法状態を直ちに解消する
 こと。
大企業に対して、従業員は正社員として雇用することや、いわゆる「解雇4要件」を
 無視した一方的な解雇を行わないなど、雇用における社会的責任を果たすよう強く申
 し入れること。
最低賃金を時給1500円へと大幅に引き上げるよう関係者に働きかけること。
青年や失業者などを雇用した中小企業への就職奨励助成金制度を創設すること。

六、大企業呼び込み方式をやめ、中小企業支援、農林水産業の再生、・振興を
 「アベノミクス」によって、株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげていますが、勤労者の賃金は上がらず、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。
 大企業や富裕層ばかり応援する経済政策を転換し、地場産業と雇用を支えている中小企業を応援する経済改革が求められています。中小企業基本法が1999年に改悪され、まがりなりにも掲げていた中小企業と大企業の「格差是正」が投げ捨てられました。「市場まかせで生き残れば経済は強くなる」という政策のもとで中小企業の淘汰がすすんでいます。

1.大企業呼び込み方式を転換し「カジノ」建設をやめ、地元の中小規模事業者支援
‖膣覿箸悗領地補助金を廃止し、中小企業振興条例を実効あるものにすること。
⊆匆馼紀の乱れを招き、まともな観光産業とは言えない「カジノ」建設は止めるこ
 と。
「小規模企業振興基本法」および「同基本計画」の具体化をすすめ、小規模企業の維
 持発展に力を入れること。
じ発注の公共工事で労働者が低賃金のもとにおかれている現状をあらためること。ま
 っとうな労賃を保障するため公契約条例を制定すること。
ダ度融資の拡充、信用保証制度の改善など、中小規模事業者の経営を支えること。
β膩薪垢量誼畚な出退店を規制し、商店街支援予算を大幅に増額すること。

2.農林水産業の再生および振興
 この15年間の平均で農業総産出額は7%減となり、農業所得は13%ものマイナスとなっています。10年間に基幹的農業従事者も26%減少しました。先進国で最低レベルの食料自給率は、さらに悪化して38%です。ところが安倍政権は、農業でも「競争力強化」と言いながら、農業経営を支えてきた所得補償を農業者の反対の声を無視して廃止しようとしています。

。圍丕个らの撤退や政府に要求するとともに、日欧EPAの締結に反対し、「大枠合
 意」の撤回を求めること。
∧討猟樟椹拱Ц鯢婉眄度の廃止をやめるよう国に求めるとともに、県独自の価格保障
 、所得補償を実施し、農林水産業の後継者育成をはかること。
1塚企業の農地所有解禁の撤回を国に申し入れること。
は卦牴修靴診喊縅改修などインフラ整備を農家の負担増なしにすすめること。
ィ贈咤邸糞躋ぬ幣脳症)対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体
 制を強めること。
α換駟振僂魏鴫鵑訐虱娶の食料自給率引き上げに努めること。
農作物へのジャンボタニシや有害鳥獣被害対策や台風など自然災害被害への補償を強
 化すること。
┯共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめ、魚価安定対策の強化や資源管
 理。

七、地球温暖化防止と自然エネルギーの活用促進、千葉の自然保護を
 地球温暖化に起因する様々な影響が広がるなか、温暖化防止は全人類的な緊急課題となっています。温暖化ガス排出量が全国トップの千葉県において、排出量削減をすすめることが急務となっています。
 東京電力福島第一原発事故から6年半、いまだ6万8千人の福島県民が避難生活を余儀なくされているなど深刻な状況が続いています。にもかかわらず、安倍政権は、原発再稼働と原発輸出のために福島第一原発事故を「終わったこと」にしようとしています。しかし、その世論調査でも原発再稼働反対が多数をしめています。
 また、この間、産廃、残土、再生土の埋立処分場建設をめぐる事業者の法令を無視した行為と、それを放置してきた県行政への批判、不信が広がっています。

1.原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーの普及
\府の責任で電力会社による再生可能エネルギーで発電した電力の買取拒否をやめさ
 せるよう国に働きかけること。
⊇斬陲悗梁斥杆パネル設置補助金を拡充し、設置者本人への直接交付となるよう制度
 を改善すること。
8的施設への太陽光パネル設置を推進すること。
ご嵌穏燹被害木など木質バイオマスエネルギーを活用したボイラー、ストーブの普及
 の促進や、小水力、風力エネルギーの利活用をはかること。
ゼ然エネルギー普及を推進するため、事業者だけでなく住民からの様々な相談にもの
 れる総合的な窓口担当部署を設置すること。
自然環境や景観と調和のとれた太陽光発電がはかられるよう県条例を制定すること。
Ю价魂侘枠電所新設計画に反対すること。
┯業の即時ゼロ、再稼働中止を国に強く求めること。
隣接県(茨城)にある老朽原発、東海第2原発の運転期間20年延長に反対するこ
 と。

2.豊かな自然を守る
(射性廃棄物(指定廃棄物)の一時保管、最終処分場建設は、東電と国の責任で解決
 することを基本にしつつ、安全第一、情報公開、住民合意を大原則としてとりくむこ
 と。
∋唆版儡物処分場、残土処分場の設置は、立地規制を強化し、地元住民の合意を大原
 則にすること。そのための条例改正・制定を行うこと。
残土は県外からの搬入が7割を占めており、土壌の安全性のチェックが極めて不十分
 である。県外からの残土受け入れは厳しく制限し、リニア建設による膨大な残土は受
 け入れないこと。
ず得古數篶現場から有害物質が検出されるなどの違法・悪質業者が後を絶たない。条
 例で再生土埋立ては禁止すること。
セ鞍崟イ亮然環境を保全し、「再生」の名による埋め立てや、三番瀬保全と明らかに
 両立しない第二湾岸道路の建設は中止すること。
三番瀬および盤洲干潟のラムサール条約登録に全力をつくすこと。
Р梗叱果ガス排出量が全国一多い県として、条例を制定し、排出を積極的に進めるこ
 と。
┣梗叱果ガス排出削減の積極的な目標を政府に求めるとともに、県内事業所に対して
 も排出削減対策を働きかけること。
ハクビシンなど有害鳥獣による住宅被害に対する県の財政支援を行うこと。

八、個人の尊厳を守り、真の両性平等、女性の地位向上を
 日本の両性平等の遅れは国連からもくりかえし指摘されている。わが国の女性がおかれている地位は男性と比べて大きな格差と差別があり、とりわけ非正規雇用を含めた女性の賃金が男性の半分という賃金格差の広がりは深刻です。
 憲法、国連女性差別撤廃条約(1979年採択)、国連人権理事会で「性的指向と性自認を理由とする暴力と差別からの保護」に関する決議(2016年採択)を生かし、だれもが平等に、人間らしく生きることができる社会の実現が求められています。

/燭領樟平等と女性の地位向上、女性の社会進出を保障するため、実効ある「両性平
 等条例」を早期に制定すること。
◆崟虱娶男女共同参画計画」(第4次)は両性平等の基本理念を明確にしたものに改
 めること。
A択的夫婦別姓を認める法整備を国に求めること。
つ其癲昇進など雇用における、あらゆる性差別の解消に努力すること。
セ纏と子育てが両立できるよう、育児休暇の拡充、保育所と学童保育の整備など社会
 的条件を整えること。
γ羮・零細業者における家族の「自家労賃」を経費として認めない所得税法第56条
 は廃止するよう国に求めること。
В庁屐淵疋瓮好謄ック・バイオレンス)被害者の保護・自立支援、パワーハラスメン
 ト対策などを強化すること。
男女共同参画センターの移転は、県民の意見を十分に聞き、使いやすくすること。
性暴力被害に対応するワンストップ支援センターの機能強化に努めること。
性的少数者(LGBTなど)が自分らしく生きられる社会の実現をめざし、啓発・啓
 蒙、教育に力を入れること。また、公共サービス利用や県営住宅入居にあたって、差
 別されない措置を講じること。

九、公共事業のあり方の抜本的な見直しを
 公共事業の流れを巨大開発優先から生活密着型へ転換してこそ、県民の暮らし、福祉の願いに応えることができます。大型開発は、県民参加の再検討の場をつくり、住民合意による凍結・中止を含めた抜本的な見直しが求められています。

1.不要不急な巨大開発の浪費をやめる
〕水上も治水上も必要のない八ッ場ダム本体の建設を中止し、すべての情報公開と地
 元住民への謝罪、住民合意の生活再建、地域経済振興を具体化するよう国に求めるこ
 と。
過大な見積もり、見通しのない「つくばエクスプレス沿線開発」「木更津金田西区画
 整理事業」を抜本的に見直すこと。新たな巨大事業のムダ遣いになることが明らかな
 「千葉港長期構想」「千葉県営水道事業長期施設整備方針」は撤回すること。また事
 業収束した「千葉ニュータウン」について、新たな県民負担が生じないようにするこ
 と。新たな工業団地の造成は行わないこと。
7央道、東京外環道、北千葉道路などの巨大道路建設や大型港湾建設など大型開発計
 画を抜本的に見直すこと。
で砲燭鵑靴拭屬ずさアカデミアパーク構想」を抜本的に見直し、県負担の軽減に努め
 ること。

2.防災対策の促進
1)石油コンビナートの防災対策
\侈コンビナートのタンクの耐震化、津波と液状化への対策、周辺住民への安全対策
 や避難訓練などをすすめること。
▲灰鵐咼福璽抜覿箸頬漂丗从の進捗状況を定期的に明らかにさせ、住民に公表するこ
 と。

2)耐震化促進、水害対策、必要な消防力の整備
仝遊住宅やマンションの耐震診断、耐震工事への県の助成を拡充・新設すること。
建築確認検査の民間任せなどを抜本的に改め、建物の中立・公正な検査体制確立と安
 全確保をはかること。
J欅藹蝓⇒鎮娜燹学校、医療・福祉施設などの耐震化を早急に完了すること。
ず匈音の「避難指示、勧告」の伝達方法、避難場所の設定や避難方法、要配慮者のい
 る世帯への対応を改善すること。
ナ〇稟鯑饅蠅六堋村任せにせず、県の責任で確保すること。
ε垰垈論遒篆緻腓硫修・整備を早急に実施し、浸水被害のあった住民に対して、住宅
 改修への補助、税等の減免など生活と生業への再建支援を行うこと。
Ц内の「急傾斜地崩壊危険箇所」と、これ以外の危険個所の総点検と安全対策、現在
 の指定区域の見直し、安全対策に対する県の補助を拡充すること。
┨颪寮鞍指針を下回る消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救急車、救助工作車の
 整備をすすめるとともに、基準台数の7割程度の消防職員増員を県として支援するこ
 と。
消防団員の処遇改善、日常の団運営の民主化に引き続き努力すること。

3.安心・安全な街づくり
〜音や落下物、集落の分断など様々な問題を抱える成田空港の機能強化についての検
 討は、住民の声を十分にふまえて、合意と納得のもとに行うこと。夜間の運用時間の
 拡大は断念するよう国と空港会社に求めること。
県道の歩道整備や信号機の設置などを進め、とりわけ、通学路の安全対策を急ぐこと
 。
生活道路整備や県営住宅の増設・修繕などを促進すること。
は卦牴修靴討い覿粁造筌肇鵐優襪覆匹両況を把握し、その改修を計画的かつ着実に推
 進すること。
ニ盟軅、東葉高速線、千原線の高すぎる運賃引き下げを運営会社に求めること。
千葉交響楽団員の待遇改善をはかるとともに、学校音楽鑑賞会の予算を増額すること
 。

十、地方自治を守り、大企業の利益への奉仕から「県民が主人公」の開かれた県政へ
 千葉県の県政運営は、県内財界(県経済協議会)の要望に沿った不要不急の大型公共事業や企業優遇などが「聖域化」されています。このような県政運営の根本的な転換が求められています。

 崟虱娶総合計画」(次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン)は抜本的に見直すこ
 と。
◆峭埓改革計画」「財政健全化計画」を撤回し、全面的に検討しなおすこと。
施設運営が経済効率優先とならざるを得ない指定管理者制度は、再検討すること。と
 りわけ、福祉や教育において、入所者・利用者の人命と人権が脅かされることのない
 よう体制を充実させること。
す業県といわれる全国8都府県で導入し、千葉県でも168億円(2017年度見込
 み)の新たな税収が見込める法人事業税超過課税を早急に実施すること。
ヂ針参修砲茲觀鮃被害をもたらし、住民サービスの後退につながる県職員の削減をや
 め、抜本的に拡充すること。
Ω行政に関わる情報は積極的に開示し、公文書公開条例の恣意的運用による情報の隠
 ぺいは決して行わないこと。
Ч颪国民の情報を厳格に掌握し、徴税強化と社会保障給付抑制を狙ったマイナンバー
 制度の運用状況を徹底検証し、制度見直し、中止を政府に求めること。
┥託など非正規職員の処遇を正職員と同等にすること。
庁舎管理などの特定業務委託における賃金水準・支払い管理を徹底すること。

以上