2017年度千葉県予算編成にあたっての要望◆2016/11/17)

2.憲法をふまえ主権者としての人格形成を柱にした豊かな成長を保障する教育へ
 県教育庁主導による県立中学校の歴史、公民の育鵬社版教科書の採択、実教出版高校日本史教科書排除の圧力など学校現場に対する上からの露骨な圧力、介入は異常である。
 「日本は正しい戦争をした」などと子どもたちに植付けることは単に教育問題に留まらず、日本の存立に係わる重大な問題である。
 昨今、学校教育の現場は、基礎学力向上、いじめ対応、「こどもの貧困」、教員の多忙化など様々な困難を抱えている。こうしたもとで行政には、どの子も学びが保障される教育条件の整備に全力を尽くすことこそが求められている。

(1)教科書採択に関する県教委による学校現場への介入・干渉をやめる
〇実をねじまげ、過去の日本の侵略戦争を美化したと批判されている教科書の押しつけをやめる。
学校現場への特定の教科書排除につながるいっさいの圧力をやめること。
「秘密主義」を改め、教科書採択に関する資料の全面開示、会議の公開及び議事録作成・公表を行うこと。
ざ軌や保護者らの意向が十分に反映し、かつ真理・真実に基づいた教科書の採択をめざすこと。

(2)県教育振興基本計画を撤回し、「教育振興に関する大綱」を抜本的に見直す
/略戦争美化、憲法否定と結んだ「愛国心」「道徳教育」の押しつけをやめること。
△い犬瓩覆匹量簑蠅如∋劼匹發燭舛量燭鮗蕕襪箸いΥ靄椹兩を最優先に貫くこと。教職員が精神的にも時間的にもゆとりを持って子どもたちと向き合い、集団による検討・対応が可能となる体制と環境を整えること。問題の隠ぺいがないようにすること。
18歳選挙権が実施されたもとで、高校生に対しても憲法で保障されている政治活動の自由は全面的に認めること。

(3)教育予算の増額と学校教育の条件整備、充実
”要な正規教員を確保し、小中高校で30人以下の少人数学級を拡充すること。
定数内教員はすべて正規教員とし、「ハーフタイム」の再任用は、定数枠から外すこと。
H鷯鏘亶峪佞梁垓改善をはかること。
せ叉戞病休の代替教員をただちに配置すること。
ザ軌の多忙化の実態調査をおこない、本腰を入れて解消策を講じること。
勝敗のみ評価するような部活動のあり方を見直し、全県いっせいの「ノー部活動デー」などの実施などで、顧問および生徒の適切な休養を保障すること。
В腺味圈奮姐餮貉愼浬手)や用務員などの業務委託は、偽装請負などの問題を引き起こし、そもそも学校教育になじまないものであるため、直接雇用へと改善すること。
┐海谿幣紊慮立高校の統廃合はやめること。
特別支援学校の増設で過密・狭隘化解消をはかり、必要な人員を配置するなど、教育条件を引き上げること。
特別支援学校のスクールバスを増やし、長時間通学を解消すること。
夜間高校に通う生徒とって重要な給食を復活させること。

(4)教育費の負担軽減
〇篶高校の経常費助成をさらに引き上げ、授業料減免制度の拡充をはかること。施設整備費を含む学費全体に対する減免制度を創設すること。
県として給付型奨学金制度を拡充するなど家庭の学費負担軽減に努めること。
私立幼稚園に通う家庭への授業料直接助成制度を新設すること。
つ秉蠧晴板蹐了劼匹發燭舛悗粒惱支援を抜本的に強めること。

(5)私立幼稚園教育の充実
〕鳥の発達年齢に適した教育のため、私立幼稚園の学級定員減をはかること。
∋篶幼稚園の教職員の待遇を改善するため、県として支援を強めること。

3.ブラック企業を根絶し、若者が人間らしく働ける社会を
 若者や労働者を違法な働かせ方で酷使し、モノのように使い捨てる「ブラック企業」を根絶するとともに、人間らしく働けるルールの確立が重要である。県民の雇用と生活を守るために、県としてのとりくみが求められている。

 崟験競魯吋鵝廖崟擬勸ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪の撤回を求めること。
◆峪超搬絅璽蹇廖峅疣死促進」に拍車をかける裁量労働制の適用拡大や、労働時間規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」導入に反対すること。
0稻々坩戮悗離撻淵襯謄6化と長時間労働の規制、違法性が疑われる離職率が高い企業や、時間外労働・不払い残業などの法令違反で摘発された企業の公表、調査や指導を強化するよう国に求めること。
ぜ禺圓悗力基法など労働者の基本的権利と雇用のルールの周知に努めること。
ゥ献腑屮フェの増設、充実を進め、若者の就職活動を支援すること。
Ω自身が不安定雇用を増やしていることを改め、必要な職員は正規職員とすること。とりわけ、教員や医師・看護師などは正規雇用で増やすこと。
Ц職員の過労死ラインを上回る長時間過密労働や常態化している休日出勤を抜本的に改善すること。残業実態に見合う手当をきちんと支給し、違法状態を直ちに解消すること。
大企業に対して、従業員は正社員として雇用することや、いわゆる「解雇4要件」を無視した一方的な解雇を行わないなど、雇用における社会的責任を果たすよう強く申し入れること。
最低賃金の大幅な引き上げ(時給1000円以上)を関係者に働きかけること。
青年、失業者などを雇用した中小企業への就職奨励助成金制度を創設すること。

4.農林水産業の再生および振興を
 関税を原則撤廃し、投資やサービスの取引も自由化するTPPは、「食の安全」や医療・保険、共済、雇用や著作権など経済と国民の暮らしに大きな影響を与える。とりわけ、農業ではコメ、麦など「重要5項目」でも約3割が関税を撤廃され重大な被害を受ける。これまでSBS(売買同時入札)米として輸入してきた主食用のコメが、輸入業者が卸売業者に「調整金」を払うことで国産米より大幅に安く売られていた疑惑も明らかになった。

。圍丕佝秉擽行に抗議し、撤退を政府に強く求めること。
県独自の価格保障、所得補償を実施し、農林水産業の後継者育成をはかること。
G清閥同組合や農業委員会制度の解体、営利企業の農地所有解禁の撤回を国に申し入れること。
は卦牴修靴診喊縅改修などインフラ整備を農家の負担増なしにすすめること。
ィ贈咤邸糞躋ぬ幣脳症)対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体制を強めること。
α換駟振僂魏鴫鵑訐虱娶の食料自給率引き上げに努めること。
農作物への有害鳥獣被害対策や台風など自然災害被害への補償を強化すること。

5.自然エネルギーを活用した地域経済振興、中小企業支援を
 地域の雇用や経済を支えている地場産業の育成は、県政の重要課題の一つである。この間、「原発ゼロ」「再稼働やめよ」の世論がひろがり、再生可能な自然エネルギーの普及と結んだ地域振興のとりくみが各地ですすみつつある。この流れを県の全面的支援で大きく発展させることが必要である。

(1)原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーの普及
\府の責任で電力会社による再生可能エネルギーで発電した電力の買取拒否をやめさせるよう国に働きかけること。
⊇斬陲悗梁斥杆パネル設置補助金を引き上げ、設置者本人への直接交付となるよう制度を改善すること。
8的施設への太陽光パネル設置を推進すること。
ご嵌穏燹被害木など木質バイオマスエネルギーを活用したボイラー、ストーブの普及の促進や、小水力、風力エネルギーの利活用をはかること。
ゼ然エネルギー普及を総合的に推進する担当部署を設置すること。
Ω業の即時ゼロ、再稼働中止を国に強く求めること。

(2)大企業呼び込み方式を転換し「カジノ」建設をやめ、地元の中小企業支援に本腰を
‖膣覿箸悗領地補助金を廃止し、中小企業振興条例を実効あるものにすること。
⊆匆馼紀の乱れを招き、まともな観光産業とは言えない「カジノ」建設は止めること。
「小規模企業振興基本法」および「同基本計画」の具体化をすすめ、小規模企業の維持発展に力を入れること。
じ発注の公共工事で労働者が低賃金のもとにおかれている現状をあらためること。
ネ算颪粒判次⊃用保証制度の改善など、中小・零細企業の経営を支えること。
β膩薪垢量誼畚な出退店を規制し、商店街支援予算を大幅に増額すること。

6.安心・安全、豊かな自然の千葉県を
 近年、地球温暖化の影響と指摘されている異常気象が続いており、震災、台風・豪雨、河川洪水、土砂崩壊、竜巻など自然災害から県民の命と安全、財産を守る対策が強く求められている。

(1)防災対策の促進
1)石油コンビナートの防災対策
\侈コンビナートのタンクの耐震化、津波と液状化への対策、周辺住民への安全対策や避難訓練などをすすめること。
▲灰鵐咼福璽抜覿箸頬漂丗从の進捗状況を定期的に明らかにさせ、住民に公表すること。

2)耐震化促進、水害対策、必要な消防力の整備
仝遊住宅やマンションの耐震診断、耐震工事への県の助成を拡充・新設すること。
建築確認検査の民間任せなどを抜本的に改め、建物の中立・公正な検査体制確立と安全確保をはかること。
J欅藹蝓⇒鎮娜燹学校、医療・福祉施設などの耐震化を早急に完了すること。
ず匈音の「避難指示、勧告」の伝達方法、避難場所の設定や避難方法、要配慮者のいる世帯への対応を改善すること。
ナ〇稟鯑饅蠅六堋村任せにせず、県の責任で確保すること。
ε垰垈論遒篆緻腓硫修・整備を早急に実施し、浸水被害のあった住民に対して、住宅改修への補助、税等の減免など生活と生業への再建支援を行うこと。
Ц内の「急傾斜地崩壊危険箇所」と、これ以外の危険個所の総点検と安全対策、現在の指定区域の見直し、安全対策に対する県の補助を拡充すること。
┨颪寮鞍指針を下回る消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救急車、救助工作車の整備をすすめるとともに、基準台数の7割程度の消防職員増員を県として支援すること。
消防団員の処遇改善、日常の団運営の民主化に引き続き努力すること。

(2)豊かな自然を守る
(射性廃棄物(指定廃棄物)の一時保管、最終処分場建設は、東電と国の責任で解決することを基本にしつつ、安全第一、情報公開、住民合意を大原則としてとりくむこと。
∋唆版儡物処分場、汚染土壌処分場、残土処分場の設置は、立地規制を強化し、地元住民の合意を大原則にすること。そのための条例制定・改正を行うこと。
住民ぐるみの猛反対している鋸南町の汚染土壌処理施設を不許可にすること。
ざ疥拿嗣韻陵解や環境保全協定締結を明記した「指導要綱」または「汚染土壌処理業に関する条例」を早期に策定・制定すること。
セ鞍崟イ亮然環境を保全し、「再生」の名による埋め立てや、三番瀬保全と明らかに両立しない第二湾岸道路の建設は中止すること。
三番瀬および盤洲干潟のラムサール条約登録に全力をつくすこと。
Р梗叱果ガス排出量が全国一多い県として、条例を制定し、排出を積極的に進めること。
┣梗叱果ガス排出削減の積極的な目標を政府に求めるとともに、県内事業所に対しても排出削減対策を働きかけること。
ハクビシンなど有害鳥獣による住宅被害に対する県の財政支援を行うこと。

7.真の男女平等、女性の地位向上、仕事と家庭生活の両立を
 日本の男女平等の遅れは国連からもくりかえし指摘されている。我が国の女性がおかれている地位は男性と比べて大きな格差と差別があり、とりわけ非正規雇用を含めた女性の賃金が男性の半分という賃金格差の広がりは深刻である。国政でも県政でも国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある施策の実施が重要である。

/燭涼暴平等と女性の地位向上、女性の社会進出を保障するため、実効ある「男女平等条例」を早期に制定すること。
◆崟虱娶男女共同参画計画」(第4次)は男女平等の基本理念を明確にしたものに改めること。
D其癲昇進など雇用における、あらゆる男女差別の解消に努力すること。
せ纏と子育てが両立できるよう、育児休暇の拡充、保育所と学童保育の整備など社会的条件を整えること。
ッ羮・零細業者における家族の「自家労賃」を経費として認めない所得税法第56条は廃止するよう国に求めること。

Γ庁屐淵疋瓮好謄ック・バイオレンス)被害者の保護・自立支援、パワーハラスメント対策などを強化すること。
男女共同参画センターの移転は、県民の意見を十分に聞き、使いやすくすること。
╂暴力被害に対応するワンストップ支援センターを設置すること。

8.不要不急の巨大公共事業を見直し、住みよい街づくりを
 公共事業の流れを巨大開発優先から生活密着型へ転換してこそ、県民の暮らし、福祉の願いに応えることができる。大型開発は、県民参加の再検討の場をつくり、住民合意による凍結・中止を含めた抜本的な見直しが求められている。

〕水上も治水上も必要のない八ッ場ダム本体の建設を中止し、すべての情報公開と地元住民への謝罪、住民合意の生活再建、地域経済振興を具体化するよう国に求めること。
過大な見積もり、見通しのない「つくばエクスプレス沿線開発」「木更津金田西区画整理事業」を抜本的に見直すこと。また事業収束した「千葉ニュータウン」について、新たな県民負担が生じないようにすること。新たな工業団地の造成は行わないこと。
7央道、東京外環道、北千葉道路などの巨大道路建設や大型港湾建設など大型開発計画を抜本的に見直すこと。
で砲燭鵑靴拭屬ずさアカデミアパーク構想」を抜本的に見直し、県負担の軽減に努めること。
チ音や落下物、集落の分断など様々な問題を抱える成田空港の機能強化についての検討は、住民の声を十分にふまえて、合意と納得のもとに検討すること。
Ω道の歩道整備や信号機の設置などを進め、とりわけ、通学路の安全対策を急ぐこと。
Ю験萋始整備や県営住宅の増設・修繕などを促進すること。
老朽化している橋梁やトンネルなどの状況を把握し、その改修を計画的かつ着実に推進すること。
北総線、東葉高速線、千原線の高すぎる運賃引き下げを運営会社に求めること。
千葉交響楽団員の待遇改善をはかるとともに、学校音楽鑑賞会の予算を増額すること。

9.地方自治を守り、大企業の利益への奉仕から「県民が主人公」の開かれた県政へ
 千葉県の県政運営は、県内財界(県経済協議会)の要望に沿った不要不急の大型公共事業や企業優遇など呼応し、「地域間競争を勝ち抜く」「企業に選ばれる自治体」など企業誘致競争に勝つことを県づくりの基本にすえている。このような発想の根本的な転換が求められている。

 崟虱娶総合計画」(新 輝け!ちば元気プラン)は抜本的に見直すこと。
◆峭埓改革計画」「財政健全化計画」を撤回し、全面的に検討しなおすこと。
施設運営が経済効率優先とならざるを得ない指定管理者制度は、住民生活、利便性を危うくするさまざまな問題を生じて、再検討すること。とりわけ、福祉や教育において、入所者・利用者の人命と人権が脅かされることのないよう体制を充実させること。
す業県といわれる全国8都府県で導入し、千葉県でも176億円(2016年度見込み)の新たな税収が見込める法人事業税超過課税を早急に実施すること。
ヂ針参修砲茲觀鮃被害をもたらし、住民サービスの後退につながる県職員のこれ以上の削減をやめること。
Ω行政に関わる情報は積極的に開示し、公文書公開条例の恣意的運用による情報の隠ぺいは決して行わないこと。
Ч颪国民の情報を厳格に掌握し、徴税強化と社会保障給付抑制を狙ったマイナンバー制度の運用状況を徹底検証し、制度見直し、中止を政府に求めること。

10.憲法9条を守り、生かした平和の千葉県を
 平和、民主主義、人権を謳う憲法を改悪する危険な動きに反対し、県政の隅々に憲法を生かすことがますます重要となっている。

(童胸厠篭母ロナルド・レーガンの横須賀母港撤回を求めること。
国民の目・耳・口を封じる「秘密保護法」撤廃を国に申し入れること。
L国神社は過去の日本の侵略戦争美化を目的とする特殊な施設であり、同神社への政治家の参拝は、自らをその立場に置くことになる。靖国神社参拝しないこと。
て本が犯した過去の侵略戦争の歴史や被爆の実相を後世に伝える活動を奨励すること。ジ内の「戦争遺跡」の調査、資料化、保全を県として行うこと。
習志野基地のパトリオットミサイル(PAC3)撤去と、同演習場での第一空挺団のパラシュート降下訓練の中止を国に求めること。
Р質躊霖呂簗攅皇鉄霖呂覆票衛隊機による騒音被害の解消の対策を講じること。
法定受託事務である「自衛官募集」関する県の業務は最小限に留めるとともに、小・中学生などの職場体験から自衛隊を除くこと。
被爆者と被爆二世、三世の健康を守るために、県独自の支援策を拡充すること。

以上