「安全保障法制」整備の断念を求める意見書案の上程拒否に抗議する声明(2015/5/15)

                2015年5月15日 日本共産党千葉県議会議員団

一、本日の県議会本会議において自民党などは、日本共産党が提出していた「憲法9条を蹂躙する安全保障法制整備の断念を求める意見書案」について、臨時議会で審議するための要件である「緊急を要する事件」に該当しないとする不当な結論を、多数をもって強行した。わが党は、この暴挙に強く抗議する。

一、この意見書案は、「緊急を要する事件」であることはあまりに明白である。意見書案でも厳しく指摘しているように、自民、公明両党が合意し、本日の国会に提出した「安全保障法制」関連2法案は、憲法9条を乱暴に破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す「戦争立法」そのものである。「海外で戦争する国」への重大な企ては断じて許されない。
 今まさに県議会が良識ある判断を率先して示し、立場の違いを超えた平和憲法を守りぬく県民の共同の力を前進させることが求められており、この意見書は文字通り喫緊の案件である。
 賛否はともかくとして、これを「緊急を要しない」などとする判断が、県民の常識とはかけ離れたものであることは論をまたない。

一、県議会は、県民の負託を受けた良識の府として、その行動はあくまでも県民の良識と願いにかなった、道理のあるものでなければならない。
 わが党は、この意見書案の上程を拒否した政党に強く抗議するとともに、県議会が憲法まもり、生かす立場にたち、良識の府にふさわしい姿をとりもどすよう、全力で奮闘するものである。
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日本共産党が提出した意見書案は以下の通りです。

  憲法9条を蹂躙する「安全保障法制」整備の断念を求める意見書(案)

 「安全保障法制」関連2法案の全条文が5月11日に開かれた「与党協議会」において、正式合意された。安倍内閣は、14日に閣議決定し、翌15日に国会提出するとしており、同法制をめぐる事態は極めて重大である。
 与党が合意した関連法案には、憲法9条を根底から破壊する大問題があることがいよいよ明白となった。その第一は、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行うことである。第二に、形式上「停戦合意」がなされていても、戦乱が続いているような地域に、自衛隊を派兵して武器を使った治安維持活動にとりくめるようになる。第三は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国といっしょに海外で戦争することである。まさに「安全保障法制」は、自衛隊を「戦地」に派兵し、わが国を「海外で戦争する国」に変貌させる「戦争立法」以外の何ものでもない。
 「産経」の世論調査(4月28日付)でも安全保障法制の今の国会での成立に49.5%が「反対」し、「賛成」36.2%を大きく上回っている。世論に背き、国民の多数が反対している同法制の強行は断じて許されない。
 しかも今回の与党合意に先立ち首相は4月28日、オバマ米国大統領と会談し、「安全保障法制」整備を「この夏までに、成就させる。必ず実現する」と繰り返した。法案もできておらず、国会審議も始まっていない段階で、憲法の平和原則を大転換させる同法制の成立を米国に誓約するなどということは、日本の主権をなきものにする異常極まりない態度と言わなければならない。
 よって、本議会は政府に対して、戦後70年となる今年、憲法9条を葬り去り、戦後日本のあり方を根底から覆す「安全保障法制」の整備を断念するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。