千葉市内への指定廃棄物最終処分場設置の候補地選定に関する申し入れ(2015/05/13)

千葉県知事 森田 健作 様
   2015年5月13日  日本共産党千葉県委員会/日本共産党千葉県議会議員団


 環境省は4月24日、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設で、千葉市中央区の東京電力火力発電所内の敷地を候補地に選定したことを明らかにした。県内で約3700トン発生している指定廃棄物の処理をめぐり、昨年4月までに4回の市町村長会議が行われ、処分場候補地の選定手法などの論議が行われてきたと報道されている。しかしその後の5,000箇所と言われる候補地についても、さらに絞込みや選定の内容、経過もいっさい明らかにされずに、唐突ともいえる今回の候補地決定は、地方自治も民主主義も踏みにじる、乱暴極まりないやり方だといわざるをえない。近隣住民や漁業関係者、環境団体などからも強い不安や反対の声があがっている。
 報道によれば、知事が今回の国の候補地選定について「重く受け止めている」「必要に応じて協力させていただく」「そのような判断をしなければならない時もある」などとし、いち早く千葉市に受け入れを促すかのような姿勢を示していることは重大である。
 県は、候補地決定後も選定経過や内容を把握しようともせず、津波対策や想定地震規模、東日本大震災時の側方流動の実態など、何を問うても「国からは聞いていない」という態度に終始し、住民が必要とする最低限の情報すら確認しようとしていない。これでは到底、県民の理解は得られず、まるで他人事であるとの批判は免れない。
 1キログラム当たり8000ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場設置というのは、国民がいまだ経験したことのないことであり、それだけに自治体と周辺住民には高リスクを押し付けることになる。だからこそすべての情報開示と住民同意を大原則にして進められなければならない。
 同時に、これだけの災難をもたらしている根源が福島第一原発の事故にあることは言うまでもなく、原発の稼働が続く限り事故は避けられず、新たな困難を生むことになる。今こそ原発からの完全撤退の決断が求められており、それなくして住民の納得、合意は得られない。
 よって、日本共産党は以下の事項について申し入れを行うものである。

1、情報開示も住民同意もない今回の最終処分場の候補地選定結果は白紙に戻すよう政府  に強く求めること。
2、情報公開と住民同意を大前提にした選定手法にするよう政府に申し入れること。
3、県も原発からの撤退の立場に立ち、政府に完全撤退を要求すること。
                                  以上