2015年度千葉県予算編成にあたっての要望書 ◆2014/11/26)

4.自然エネルギーを活用した地域経済振興、中小企業支援、農林水産業再生を
 地域の雇用や経済を支えている地場産業の育成は、県政の重要課題の一つである。この間、「原発ゼロ」「再稼働やめよ」の世論がひろがり、一基の原発も稼働していないもとで、再生可能な自然エネルギーの普及と結んだ地域振興のとりくみが各地ですすみつつあり、この流れを県の全面的支援で大きく発展させることが必要である。

(1)原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーの普及
\府の責任で電力会社による再生可能エネルギーで発電した電力の買取拒否をやめさせるよう国に働きかけること。
⊇斬陲悗梁斥杆パネル設置補助金を引き上げ、設置者本人への直接交付となるよう制度を改善すること。
8的施設への太陽光パネル設置を推進すること。
ご嵌穏燹被害木など木質バイオマスエネルギーを活用したボイラー、ストーブの普及の促進や、小水力、風力エネルギーの利活用をはかること。
ゼ然エネルギー普及を総合的に推進する担当部署を設置すること。
Ω業の即時ゼロ、再稼働中止を国に強く求めること。
米海軍横須賀基地の米原子力空母の母港化返上を国に求めること。

(2)大企業呼び込み方式を転換し「カジノ」建設をやめ、地元の中小企業支援に本腰を
‖膣覿箸悗領地補助金を廃止し、中小企業振興条例を実効あるものにすること。
⊆匆馼紀の乱れを招き、まともな観光産業とは言えない「カジノ」建設は止めること。
8が発注する公共工事にたずさわる労働者が低賃金のもとにおかれている現状をあらためるため、公契約条例を制定すること。
っ聾偽伴圓了纏を確保する住宅リフォーム助成制度を創設すること。
ネ算颪粒判次⊃用保証制度の改善など、中小・零細企業の経営を支えること。
β膩薪垢量誼畚な出退店を規制し、商店街支援予算を大幅に増額すること。

(3)環太平洋連携協定(TPP)参加交渉撤退!農林水産業の再生
。圍丕仍臆辰砲茲詭邵據果実、イモ類、花き等への影響を調査・試算し、千葉県農業が受けるTPPの影響の全体像を公表すること。
県独自の価格保障、所得補償を実施し、農林水産業の後継者育成をはかること。
A闇からの過剰米を市場から隔離して需給の安定をはかり、「直接支払交付金制度」を前年並みに戻すことなど、米価大暴落緊急対策を国に求めること。
で清閥同組合や農業委員会制度の解体的な「改革」や営利企業の農地所有の解禁などをやめるよう国に申し入れること。
ハ卦牴修靴診喊縅改修などインフラ整備を農家の負担増なしにすすめること。
Γ贈咤邸糞躋ぬ幣脳症)対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体制を強めること。
Я換駟振僂魏鴫鵑訐虱娶の食料自給率引き上げに努めること。

5.安心・安全、豊かな自然の千葉県を
 近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象が続いているもとで、震災、台風・豪雨、土砂崩壊、竜巻など自然災害から県民の命と安全、財産を守る対策が強く求められている。

(1)安心・安全、住みよい街づくり
1)石油コンビナートの防災対策
\侈コンビナートのタンクの耐震化、津波と液状化への対策、周辺住民への安全対策や避難訓練などをすすめること。
▲灰鵐咼福璽抜覿箸頬漂丗从の進捗状況を定期的に明らかにさせ、住民に公表すること。

2)耐震化促進、水害対策、必要な消防力の整備
仝遊住宅やマンションの耐震診断、耐震工事への県の助成を新設・拡充すること。
∧欅藹蝓⇒鎮娜燹学校、医療・福祉施設などの耐震化を早急に完了すること。
災害時の「避難指示、勧告」の伝達方法、避難場所の設定や避難方法、要配慮者のいる世帯への対応を改善すること。
づ垰垈論遒篆緻腓硫修・整備を早急に実施し、浸水被害のあった住民に対して、住宅改修への補助、税等の減免など生活と生業への再建支援を行うこと。
ジ内の「急傾斜地崩壊危険箇所」と、これ以外の危険個所の総点検と安全対策、現在の指定区域の見直し、安全対策に対する県の補助を拡充すること。
国の整備指針を下回る消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救助工作車、救急車の整備をすすめるとともに、国指針の7割しかいない消防職員増員を県として支援すること。
Ь男秒聴の処遇改善、日常の団運営の民主化に引き続き努力すること。

(2)豊かな自然を守る
(射性廃棄物(指定廃棄物)の一時保管、最終処分場建設は、東電と国の責任で解決することを基本にしつつ、安全第一、情報公開、住民合意を大原則としてとりくむこと。
∋唆版儡物処分場、汚染土壌処分場、残土処分場の設置は、立地規制を強化し、地元住民の合意を大原則にすること。そのための条例制定・改正を行うこと。
住民ぐるみの猛反対を招いている鋸南町の採石場跡地埋め立てにおいて、業者による法の盲点の悪用を助長した県の指導の誤りを猛省し、各種法規の厳格な運用をはかること。鋸南町の案件については許可しないこと。
せ津攴菠場などの建設において、その用地確保などの過程で、犯罪行為や反社会的行為が明らかになった業者への許可は行わないこと。
セ鞍崟イ亮然環境を保全し、「再生」の名による埋め立てや、三番瀬保全と明らかに両立しない第二湾岸道路の建設は中止すること。
三番瀬のラムサール条約登録に全力をつくすこと。
Р梗叱果ガス排出削減の積極的な目標を政府に求めるとともに、県内事業所に対しても排出削減対策を働きかけること。

6.真の男女平等、女性の地位向上、仕事と家庭生活の両立を
 日本の男女平等の遅れは国連からもくりかえし指摘されている。我が国の女性がおかれている地位は男性と比べて大きな格差と差別があり、とりわけ非正規雇用を含めた女性の賃金が男性の半分という賃金格差の広がりは深刻である。国政でも県政でも国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある施策の実施が重要である。

/燭涼暴平等と女性の地位向上、女性の社会進出を保障するため、実効ある「男女平等条例」を早期に制定すること。
◆崟虱娶男女共同参画計画」は男女平等の基本理念を明確にしたものに改めること。
D其癲昇進など雇用における、あらゆる男女差別の解消に努力すること。
せ纏と子育てが両立できるよう、育児休暇の拡充、保育所と学童保育の整備など社会的条件を整えること。
ッ羮・零細業者における家族の「自家労賃」を経費として認めるよう国に求めること。
Γ庁屐淵疋瓮好謄ック・バイオレンス)被害者の保護・自立支援などを強化すること。

7.不要不急の巨大公共事業を見直し、住みよい街づくりを
 公共事業の流れを巨大開発優先から生活密着型へ転換してこそ、県民の暮らし、福祉の願いに応えることができる。大型開発は、県民参加の再検討の場をつくり、住民合意による凍結・中止を含めた抜本的な見直しが求められている。

〕水上も治水上も必要のない八ッ場ダム本体の建設を中止し、すべての情報公開と地元住民への謝罪、住民合意の生活再建、地域経済振興を具体化するよう国に求めること。
過大な見積もり、見通しのない「つくばエクスプレス沿線開発」「木更津金田西区画整理事業」を抜本的に見直すこと。また「千葉ニュータウン」の事業収束にあたって、新たな県民負担が生じないようにすること。新たな工業団地の造成は行わないこと。
7央道、東京外環道、北千葉道路などの巨大道路建設や大型港湾建設など大型開発計画を抜本的に見直すこと。
で砲燭鵑靴拭屬ずさアカデミアパーク構想」を抜本的に見直し、県負担の軽減に努める  こと。
ニ漂劼鬚呂犬畧験萋始整備や県営住宅の増設・修繕などを促進すること。
ο卦牴修靴討い覿粁造筌肇鵐優襪覆匹両況を把握し、その改修を計画的かつ着実に推進すること。
北総線、東葉高速線、千原線の高すぎる運賃引き下げを運営会社に求めること。

8.地方自治を守り、大企業の利益への奉仕から「県民が主人公」の開かれた県政へ
 安倍内閣の『地方創生』は、民間投資活用と住民の『自助・互助』が前面に出ており、「平成の大合併」がもたらした自治体周辺部での大幅な人口減少を加速する。また、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域とし、財界・大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めていくものである。
 こうしたもとで、千葉県は「地域間競争を勝ち抜く」「企業に選ばれる自治体」など企業誘致競争に勝つことを県づくりの基本にすえた発想の根本的な転換が求められている。

 崟虱娶総合計画」(新 輝け!ちば元気プラン)は抜本的に見直すこと。
◆峭埓改革計画」「財政健全化計画」を撤回し、全面的に検討しなおすこと。
9業県といわれる全国8都府県で導入し、千葉県でも122億円(2014年度見込み)の新たな税収が見込める法人事業税超過課税を早急に実施すること。
ぢ針参修砲茲觀鮃被害をもたらし、住民サービスの後退につながる県職員のこれ以上の削減をやめること。
ジ行政に関わる情報は積極的に開示し、公文書公開条例の恣意的運用による情報の隠ぺいは決して行わないこと。

9.憲法9条を守りぬき、オスプレイの県内基地利用を許さない世論をひろげる
 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定は、アフガン・イラク戦争のような米国が起こした戦争に、自衛隊が「戦闘地域」にまで行って武力行使をともなう支援活動を行うという、文字通り「海外で戦争する国」づくりに他ならない。憲法9条を生かした平和外交こそが世界とアジアの平和に貢献する道である。

 崕乎津自衛権行使容認」の閣議決定撤回と、その具体化をはかる立法措置の中止を国に申し入れること。
国民の目・耳・口を封じる「秘密保護法」撤廃を国に申し入れること。
2縄米軍新基地建設反対のたたかいと連帯し、木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化と配備、訓練に断固反対すること。また日本国内でのオスプレイの訓練に反対し、沖縄をはじめ日本からの全面撤去を国に求めること。
そ志野基地のパトリオットミサイル(PAC3)撤去と、同演習場での第一空挺団のパラシュート降下訓練の中止を国に求めること。
ゲ質躊霖呂簗攅皇鉄霖呂覆票衛隊機による騒音被害の解消の対策を講じること。
成田空港や千葉港の軍事的利用は認めないこと。
被爆者と被爆二世、三世に対し、県独自の支援策を拡充すること。

                                    以上